※イメージ写真この記事の写真をすべて見る 日本の子ども（18歳未満）の6人に1人が貧困──。厚生労働省の2012年の調査で、そんな結果が明らかになった。派遣やパートなど非正規社員の増加で、戦後の「一億総中流」という豊かさが失われていく。なかでも格差社会の現場で、「子どもの貧困」が深刻だ。 貧困への理解が進まない要因のひとつとして、学校現場の問題を指摘するのは、日本大学の末冨芳・准教授（教育行政学）だ。忘れ物をしたり、遅刻を繰り返したりする子どもがいる場合、教師は「前日に準備しなさい」「きちんと起きなさい」と生活指導をするのが常だ。 「実は母親が一日中働いていて、朝は起こしてくれないのかもしれない。忘れ物も、文房具を買えないのかもしれない。校外学習に行きたくないと嫌がる生徒も、実は参加費の数百円が用意できないのかもしれない。多くの教師がそこまで思いが至らず、『ちょっと困った子』ということで終

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ソニーの新型microSDXCカード「SR-64HXA」が、国内外で酷評されている SDカードでウォークマンのノイズを低減するという主張に、疑問の声があがる 海外では「ソニーが宇宙史上最も馬鹿げた商品を発表した」という見出しも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

チェスは歴史上もっとも古いゲームの1つです。古代の王様から現代のオンラインゲームのプレイヤーまで、数え切れない数の人々に楽しまれています。チェスは、ロシアなどの国では知性を示す手段として使われてきましたし、人々をまとめる手段として利用してきた国もあります。歴史と才能を代表するゲームですが、その人のプレースタイルから学べることは多いのです。 私自身、子供のころからチェスに親しみ、すればするほどこのゲームがどれだけ感情を反映するかということに気づくようになりました。例えば、間違って駒を動かしてしまった場合、その後の私はとても攻撃的なプレイをし始めるのです。これを応用すれば、相手の性格を見抜く技術を磨くことができます。 私は人事の面接をする際にも、たまにチェスをしてみないかと聞いてみることがあります。ただチェスをしたいというだけでなく、志願者をよりよく理解するサインを見つけるためです。面接に限ら

Image credit: GKNPTs khrunichev ロシア連邦宇宙庁は2月24日、国際宇宙ステーション計画から2024年に離脱し、その後はロシアが保有するモジュールのうち3つを分離させ、それらを基にロシア独自の宇宙ステーションを建造し、将来の深宇宙探査に向けた足がかりにするとの方針をまとめたと発表した。 また、月探査にも力を入れ、無人探査を行った後、2030年代中に人間を送り込むことを目標とする方針も示されている。 これらの方針は、今後の有人宇宙計画について話し合う会議の中でまとめられたもので、今後産業界のトップも交えた会議の中で、最終的に決定されるという。 発表によれば、国際宇宙ステーションから分離されるのは、多目的実験モジュール（MLM、愛称「ナウーカ」）と、ウズラヴォーイ・モジュール（UM）、科学・電力モジュール（NEM）の3つだという。これらはまだ地上で開発中であり、現

「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は２５日、２０１４年の年次報告書を発表した。 サリル・シェティ事務局長は同年を「数百万人が暴力に巻き込まれた破滅的な年」と総括。過激派組織「イスラム国」など国家ではない武装勢力の台頭やシリア内戦の泥沼化、テロ対策を名目とした表現の自由の制限などを挙げて「民間人の人権状況が悪化している」と指摘。各国に早急な対応を求めた。また「虐殺行為」などへの対策を適切にとれるよう、国連安全保障理事会の５常任理事国に対して拒否権の放棄を提言した。 日本については、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を禁じるための国際基準に沿った立法が行われていないと指摘。従軍慰安婦をめぐる政府の「河野談話」検証は、「政府責任の否定を試みたと受け止められ、近隣諸国との緊張を高めた」とした。昨年１２月に施行された特定秘密保護法についても「政府の透