［ワシントン　９日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は９日、米国によるシリア攻撃について、北朝鮮を含む諸国への警告だとし、危険をもたらすようなら「対抗措置をとる可能性が高い」という米国の姿勢を示すものだとの認識を示した。 【スライドショー】米国がシリアに巡航ミサイル発射 また、北朝鮮を巡り、核開発に対処する行動が必要との考えで中国も一致していると述べた。 ティラーソン長官はＡＢＣの番組で、シリア攻撃は北朝鮮に対するメッセージかとの質問に対し、「国際的な規範や合意に違反したり、約束を守らなかったり、他者を脅かしたりすれば、いずれ対抗措置がとられる可能性が高い」という、全ての国に対するメッセージだと答えた。 その上で、「北朝鮮に関しては、朝鮮半島の非核化を目指す立場を非常に明確にしてきた」と述べた。 これとは別に、ＣＢＳのインタビューでは「状況が深刻化し、行動が必要な段階に達したこ

小学校道徳の教科書検定の結果、教材に登場していた「パン屋」が「和菓子屋」に変わった問題について、政府は７日の閣議で、「（文部科学省が）パン屋に関する記述に特定して検定意見を付した事実はない」とする答弁書を決定した。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。初鹿氏は「パン屋を営むことは『国や郷土を愛する態度』に反するのか」などと質問していた。 答弁書では、小学校学習指導要領により、１、２年の道徳で「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと」を扱うよう定められていると説明。そのうえで、教科書検定では「指摘事項」を「図書の内容全体」とし、「指摘事由」で「学習指導要領に示す内容に照らして、扱いが不適切である（伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度）」との意見を付けたが、「パン屋」に特定した意見ではなかったとした。 また、「検定意見に従って、申請図書をどのように修正するかは、欠陥のない

1933年9月『LIFE』誌のフォトグラファーであり、フォトジャーナリストの草分け的存在アルフレッド・アイゼンスタットはスイス・ジュネーブに渡り国際連盟をドキュメントした。 1933年のドイツはナチ党党首のアドルフ・ヒトラーが大統領よりドイツ国首相に任命された歴史的な年である。選挙でも大勝利し、ユダヤ人の書いた書物を押収し、焼き払った。 もちろんそのナチス大躍進の影にいた政治家がプロパガンダの天才ことパウル・ヨーゼフ・ゲッベルスだ。彼が青年の頃から抱いていた反ユダヤ主義はのちのホロコーストなどに繋がった。 一方写真家のアルフレッド・アイゼンスタットは1898年にドイツ生まれたユダヤ人だ。1928年頃から写真家として活動し、1935年頃にドイツで反ユダヤ主義が広まるとアメリカに移住し、『ライフ』誌のカメラマンとして活動した。 1933年に開催された国際連盟の会合の取材でアイゼンスタットはゲッ

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加計学園・千葉科学大学を誘致したものの多額の債務を抱えて苦しむ千葉県銚子市。23日投開票の市長選挙で、加計学園を誘致した元市長の野平匡邦氏が立候補予定だ。 野平氏がこれまで選挙公約のトップに掲げてきた「国家戦略特区の活用」と「千葉科学大学に獣医学部の新設」を外したことが分かった。 「国家戦略特区（議長・安倍晋三内閣総理大臣）」の指定をめぐっては、安倍首相と40年来の友人が経営する加計学園（加計孝太郎理事長）が優遇されているのではないか、と国会で追及されている。 国家戦略特区法案の審議が間もなく始まり、追及が本格化するのは必至だ。 野平氏の選挙事務所は「（国家戦略特区の公約取り下げは）候補本人の考え」と話しているが、加計学園側から特区を公約に掲げないようにとの要望があった、との説がある。 野平氏は1997年（平成9年）から1999年（平成11年）まで岡山県副知事。（岡山県は加計学園理事長の加

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同