【ＴＶチェック】ＮＨＫが他局アニメ「ラブライブ！」を再放送するのは、もしかして…　「μ’ｓ」も紅白出演へ ここ最近、ＮＨＫがアニメやゲームなど多様なメディアに展開する「ラブライブ！」を推している。この企画から派生した声優グループ「μ’ｓ（ミューズ）」は、大みそかの紅白歌合戦に初出場。来年１月からは、異例ともいえるアニメ再放送も実施される。なぜ他局で放送された深夜アニメをＮＨＫが再放送するのか。実は、ＮＨＫ内部にはかなりの「ラブライバー」（熱心な「ラブライブ！」ファン）がいるのではないか－。これらの疑問を、ＮＨＫの担当者に尋ねた。 「ラブライブ！」は、ヒロインの高坂穂乃果（ほのか）ら９人の女子高生が、統廃合の危機に直面した母校「音ノ木坂学院」を救うため、「スクールアイドル」として活動を開始。音ノ木坂学院の名を広くＰＲし、入学者を増やすことで、母校の存続を狙う－という筋書き。平成２５年に東京Ｍ

「朝日新聞、寄付してくれる？文句言う前にまず、出してくれないと。２億円くらい出してください」。大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は、２９日からスタートした市を南北に貫くメーンストリートの御堂筋などをライトアップする「大阪・光の響宴２０１５」の開宴式に出席した後に記者団の取材に応じ、基金不足が指摘されている同イベントを実施するための“費用負担”を朝日新聞に求めるジョークを飛ばした。 ■松井知事に「“朝日新聞税”を作りましょう（笑）」 光をモチーフとしたプログラムを府内各地で実施する同イベント。最も注目が集まるのが、ギネス世界記録にも登録された御堂筋の街路樹を発光ダイオード（ＬＥＤ）で彩る「御堂筋イルミネーション」だ。 橋下氏が知事時代の平成２０年に打ち出した肝いり行事で、今年はライトアップされる距離が北側に１キロ延び、繁華街のキタからミナミまでの４キロがつながった。橋下氏は開始当時を振り

ガツン－。鈍い音が聞こえた気がした。前半終了間際、五郎丸歩選手が見せたタックル。トップスピードで駆けるスコットランドの選手を、トライ寸前でタッチラインの外にはじき飛ばした。ラグビーのワールドカップで印象に残ったシーンの一つだ。 激しい肉弾戦。倒れてもすぐ起き上がり、また突っ込んでいく。にわかファンからすれば、防具もつけずに怖くないのかと不思議で、その勇気はいったいどこからくるのかと思った。 大西鐵之祐が著した「闘争の倫理」（鉄筆文庫）を読んだ。大西は早稲田大学ラグビー部、ラグビー日本代表の監督を務めた。体格差で劣る日本が欧米に勝つための理論を構築し、実践した。１９６８年のニュージーランド遠征でオールブラックス・ジュニアを破った快挙で知られる伝説の名将だ。 本書で、ラグビーには命にかかわる危険と恐怖があることを前提に「だから全身全霊で打ち込む」と述べている。そのうえでスポーツとは、問題解決の

担任していた女子生徒に性的なメールを送ったなどとして、東京都教育委員会から懲戒免職処分を受けた男性教諭（３３）が「懲戒免職は不当だ」として処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（吉田徹裁判長）は「停職処分が相当だった」とし、懲戒免職処分を取り消す判断を示した。男性教諭は「君を開発したい」など多数の性的メールを送っていたが、送信期間が短く自主的に送信をやめたことなどを重視した。一方、男性教諭の「メールは女子生徒を救うためだった」との主張については、「正当化できる理由ではない」と指弾。男性教諭は教師としてのルールを逸脱していたのか、それとも生徒を救うためにはやむを得なかったのか…。（小野田雄一） 性的メールなど８４５通やりとり　１０月２６日にあった判決によると、男性教諭は平成２２年に都教委から教諭に任命され、足立区内の都立高校で勤務を開始。２３年度には女子生徒のクラスの担任になった。送信し

「いじめや部活動なら、教職員よりカウンセラーやコーチを増やした方が、本来の業務がきちんとできるようになるのではないか。教職員より事務職員の方がよっぽど事務作業ができる」 麻生太郎財務相は３０日の記者会見で、公立小中学校の教職員定数削減を目指す財務省の方針に、文部科学省や中教審などから反発の声が上がっていることについて異議を唱えた。 麻生氏は「小中学校の教職員が、いじめや事務作業やら何やらで、極めて忙しいことになっている事実はよく理解している」と述べた。その上で「教職員の数だけ増やせばいいのか」と述べ、専門家の配置が重要ではないかと指摘した。

さいたま市大宮区の埼玉県立大宮高で１６日、体力向上や精神力を養うため毎年実施している「強歩大会」に参加した２年生の女子生徒がゴール手前で倒れ、その後死亡していたことが２６日、同校などへの取材で分かった。県警によると死因は病死。大会は雨天中止の予定を小雨で決行しており、同校の担当者は「因果関係はまだ不明だが、大会を中止していれば防げたかもしれない」としている。 この事故を受け、同県教育委員会は２１日、体育活動などでの事故防止に万全を期すよう求める文書を県内の全県立高へ通知した。 同校によると、大会は１６日午前１０時半に開始し、全学年の生徒約１１７０人が参加。男子が１６・５キロ、女子が１３キロを、途中走りながら完歩を目指した。 同１１時４５分ごろ、ゴール手前約１・６キロで女子生徒が倒れるのを複数の生徒が目撃。知らせを受けた教諭が１１９番通報した。女子生徒は心肺停止状態で、１７日夜、搬送先の病院

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（７８）が２６日、都内で開かれたアスリート委員会の会合に頭髪を短く刈り込んだ姿で登場した。 開始時間にやや遅れて会場に現れた森会長は帽子に眼鏡姿だった。冒頭のあいさつでは帽子を取り「いずれわかること」と多くを語らなかったが、会議後、「みんなが（五輪準備の不手際の）責任取れとか何とか言うから、いっぺん坊主にしたほうが楽だから。それだけだ」と説明した。

平成９年に神戸市須磨区で発生した連続児童殺傷事件の加害者の元少年とされる人物が公式ホームページ立ち上げに続き、インターネットで有料の配信サービスを始めたことが１３日、分かった。１２日付の創刊号ではホームページに寄せられた質問、意見に答えている。 開始した理由については「誰でも気軽に覗けるホームページ上ではなく、元少年Ａとよりディープに、魂の触角と触角が絡み合うようなやり取りができるよう、新たに別な場所を設ける」と説明している。 タイトルは「元少年Ａの“Ｑ＆少年Ａ”」で、購読料は月額８００円。隔週で月曜日に配信するという。 「元少年」は今年６月、被害者遺族に無断のまま、事件に至る経緯や現在の心境をつづった手記「絶歌」を匿名で出版し、書店や図書館では販売や貸し出しを自粛する動きが相次いだ。また９月にはホームページが立ち上げられていることが明らかになっていた。

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し

自民党の小泉進次郎内閣府政務官は１６日、衆院で安全保障関連法案の審議が難航したことについて「国民の理解が得られていない原因を作った一端は自民党自身にある」と述べ、衆院憲法審査会の参考人質疑や党の若手勉強会で報道機関に圧力をかける発言をした問題などを批判した。国会内で記者団に答えた。 小泉氏は「党が子供のように『番組に出るな』などと指示し、言うべきことを言えない組織だと思われたら、日本の政治全体にとってもマイナスだ」とも述べ、若手議員に番組出演の自粛などを求めた党執行部を厳しく批判した。 小泉氏と記者団との主なやりとりは以下の通り。 －－法案が衆院を通過した 「みなさんの理解を十分に得るための努力はこれで終わりではなく、今後は今まで以上に謙虚に、真摯（しんし）に丁寧に説明しなければいけないと感じている。特に、今これだけ国民の皆さんの理解が得られていないという原因を作った一端は自民党自身にもあ

安全保障関連法案に反対するデモ集会が行われている国会議事堂周辺では、１６日午後１０時過ぎには中高年の参加者が激減し、残った若者らが「安倍はやめろ！」「国民なめんな！」と数カ所でシュプレヒコールをあげた。 参院の道路向かいでマイクを握った男性は午後１１時ごろ、「鴻池が眠くなる」「だんだんまぶたが重くなる」「睡眠のために散会散会」とリズムに乗せて叫び、参院特別委員会の鴻池祥肇委員長への催眠術で採決阻止を試みた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。

安倍晋三首相（自民党総裁）の無投票再選が確実となった党総裁選は、告示前日になっても水面下の駆け引きが続いた。野田聖子前総務会長は７日深夜まで、２０人の推薦人集めに奔走。一方、安倍晋三首相を支持する派閥領袖らは、身内の「造反」を防ごうと引き締めに躍起となった。そもそも党内全７派閥が首相を支持し、再選は揺るぎない中、なぜ野田氏は出馬にこだわったのか。そこには、「総裁選」という舞台が持つ絶大な政治効果が背景にあるようだ。 引き締めに全力　「わがグループは結束して首相を支えていく」 岸田派（宏池会）会長の岸田文雄外相は７日、都内で緊急総会を開き、派閥所属議員に野田氏の推薦人にならないよう厳命した。しかし総会に集まったのは、所属議員の半分にも満たない２０人弱。このころ、派閥の名誉会長も務める古賀誠元幹事長の元秘書ら複数の議員が、野田氏の推薦人になることを了承したという一報も駆け巡った。

８月３０日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対するデモでの参加者の演説と、それに対する一部メディアの過剰な反応がさっぱり分からない。主催者発表では約１２万人だが、産経新聞の試算では３万２千人程度の参加者にとどまるこのデモが、どうしてそんなに重視されるのか。 デモ翌日の３１日の在京各紙をみると、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が１面でデモを取り上げていた。特に東京は１面をデモの記事で埋め尽くしたほか、２面、３面と社会面見開きで大きく紹介している。 まるでこの日は、ほかにはろくにニュースがなかったかのようである。 多数派の意思無視もちろん、憲法は集会や表現の自由を保障しているし、デモが意見表明や対象に圧力をかける手段であることも分かる。とはいえ、チベットやウイグルで反中国政府のデモをするのとは異なり、弾圧も粛清も絶対にされない環境でデモをすることが、そんなにもてはやすべきことなのか。 昭和３

神戸市東灘区の民間の産業廃棄物処理施設で３日、ポリタンクに入っていた猛毒のフッ化水素酸（フッ酸）の液体から気化したガスを吸って、作業員ら１４人が軽症を負う事故が起きていたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。 ポリタンクが神戸市灘区の指定暴力団山口組総本部からごみとして出されていたことも判明。兵庫県警は同日午後にも、廃棄物処理法違反事件の関係先として、同本部を家宅捜索し、用途などを調べる。 捜査関係者によると、ポリタンクは、同本部から神戸市灘区の産廃業者が回収した。業者の処理手続きなどに、違反があった疑いがあるという。 フッ酸は工業で広く使用され、毒劇物取締法で指定される揮発性の液体。皮膚を壊死（えし）させ、吸い込んでも死に至る危険がある。 韓国では２０１２年９月、化学工場から大量のフッ酸ガスが漏れ、周辺住民の健康被害が続出。翌年１月にもサムスン電子の半導体工場でフッ酸が漏洩（ろうえ

安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。 「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな！』って話ですよ」と訴えた。 連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたくない

私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的