統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて敵陣に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。 文科省と連携プレー「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教

【日本の議論】「トキ全国公開案」トキの町・佐渡は「人が来なくなる。ダメ」猛反発　他自治体は「ウチもトキを観光資源にしたい」が本音だが… 国の特別天然記念物に指定されているトキの公開をめぐって議論が起きている。環境省は石川や島根など全国にある飼育・繁殖施設で公開したいとして調整を進めている。しかし、トキの生息地として知られ、現在、国内で唯一トキを公開している新潟県佐渡市はこの方針に反発。格安航空（ＬＣＣ）の普及や３月の北陸新幹線の開業などで交通アクセスが向上する中で、佐渡は他地域での公開による観光への影響を危惧する。「地方創生」が叫ばれる今、各自治体にはトキを観光資源として生かしたいという深謀遠慮が渦巻いている。 観光業者「見たければ佐渡に」「トキを見たいということであれば佐渡に来ていただきたい」。佐渡市内の観光業界関係者はこう強調し、環境省の方針に明確に反対の姿勢を示す。それは佐渡にとって

衆院憲法審査会（委員数５０）の委員枠を次世代の党が新たに１人獲得することが１４日、決まった。「国会病欠」騒動で上西小百合衆院議員が維新の党を除名されたことに伴い、同党の審査会の委員枠が１人減ったため。しかも５党が新たな枠の獲得に名乗りを上げた結果、異例のくじ引きとなり、次世代が射止めた。 維新は上西氏の除名で会派の人数が４０に減った。これに伴い憲法審査会委員の割り当てが見直され、残り１枠で維新、共産、生活、社民、次世代の５党が獲得権を持つ事態となった。通常は話し合いで解決するが、各党譲らず代表者が国会内でくじ引きに臨んだ。 自主憲法制定を党是とする次世代にとっては、大敗した昨年の衆院選前以来の悲願の委員獲得。上西騒動の余波で転がり込んだ思わぬ事態に、同党幹部は「良かった！」ともろ手を挙げて喜んでいる。

自分の作ったものはいいけど、他人の作ったおにぎりはどうしても無理…。そんな悩みを持つ人は意外に多い（写真はイメージです） 他人の作ったおにぎりが食べられない、という人が少なくない。小学生約２５００人のうち、およそ２５％が「抵抗がある」と答えたという最近の調査結果もある。大人でもそうした例があり、ネットでも「私も食べられない」といった書き込みは数多い。食べられる人にとっては何とも不思議で、そんなことで悩むなんて…とも思えるかもしれないが、食べられない人にとっては真剣な悩み。時には、人の善意をめぐって人間関係に水を差すことにもつながりかねないから厄介だ。 「潔癖症なんかじゃない」「子供の頃は、運動会なんかのときに、友達のお母さんにおにぎりを勧められて。とてもじゃないけど食べられなかった」 東京都内に住む会社員の平本秀子さん（４４）＝仮名＝は、苦々しい表情でそう振り返る。 「決して自分は潔癖症で

地球外知的生命体に向け、宇宙空間にメッセージを送るのは是か非か。今年に入り、米国でこんな論争がヒートアップしている。高名な天文学者やＳＦ作家、実業家らが両陣営に分かれて議論を展開しており、将来人類を滅ぼす原因となるかで見解が分かれる人工知能（ＡＩ）をめぐる論争に続き、全米の関心を集めている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） 博愛主義、証明できぬ ＡＰ通信によると、事の発端は２月中旬に米カリフォルニア州サンノゼで開かれたアメリカ科学振興協会（ＡＡＡＳ）の年次大会で、この問題が議論されたこと。これを受け、米宇宙ベンチャー「スペースＸ」のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ、４３歳）や約７０個の惑星を発見し「惑星ハンター」の異名を持つ米天文学者のジェフリー・マーシーさん（６０）らが地球外生命体に向けたメッセージ送信を控えるよう求める請願運動を始めたのだ。

無念であり、残念である。川崎市の中１殺害事件は、その痛ましさという点で、日本犯罪史に残るものとなった。これほどむごい事件を引き起こした主犯格の１８歳少年が、自らの権利擁護には熱心だったことも世間にショックを与えた。最初から弁護士を伴って警察にやってきた少年は、当初、「今は話したくない」と黙秘し、やがて量刑に影響するからか、「いかに計画性がなかったか」を印象づける供述をするようになった。世間がさらに怒りに包まれたのも無理はないだろう。 同時に、私は新聞の少年犯罪報道に、今昔の感を覚えている。ヒステリックに加害少年の人権擁護を書きたててきた新聞がすっかり影を潜めているのだ。そして、実名報道に対する姿勢にも、大きな変化が生じている。 少年法第６１条には、加害少年の氏名や写真の掲載を禁ずる条項がある。しかし、かつて新聞は、浅沼稲次郎（当時社会党委員長）を刺殺した１７歳の山口二矢（おとや）（逮捕後自

過激組織「イスラム国」とシリアやイラクで戦っているクルド人部隊が、他国からの武器供与が望めない中、ショベルカーなどを改造した手作りの戦車を使って地上戦を展開している。「砂漠の芋虫」と呼ばれる戦車はさながら１００年前の第一次大戦時の戦車を彷彿（ほうふつ）させるが、米国や有志連合の空爆の効果が限定的とされる中、部隊は要衝を奪還するなど成果を挙げている。（岡田敏彦） 米や有志連合の空爆も効果わずか１％？　まるで「スターウオーズ」…戦車をＤＩＹ クルド人部隊が開発した戦車は、正式には「特殊装甲戦闘車両サンドクローラー（砂漠の芋虫）」という。ショベルカーなどの建設機械を元に、寄せ集めの鉄板や装甲板を張り付け改造した。形はユーモラスだが、７・６２ミリ機関銃と２０ミリ機関砲を備える立派な戦闘車両で、時速８～３２キロで走るという。 ３両がくさび形陣形（パンツァーカイル）を組んで進む姿は迫力はあるものの、外

「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」 南京攻略戦に参加し、昭和１２年１２月１３日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第６師団歩兵第４７連隊の獣医務曹長、城光宣（じょうこうせん）（９８）の目の前には、無人の市街地が広がっていた。 少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約４０センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢（どのう）ががっちりと積まれていたのを覚えている。 南京城の広さは約４０平方キロメートル、ＪＲ山手線が囲む面積の３分の２程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。 「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、

「古代進」小野さん、新キャラ「桐生美影」中村さん、ＰＤ郡司さんが語った“真実”　一昨年春と昨春の本コラムでご紹介した日本製アニメの金字塔「宇宙戦艦ヤマト」（１９７４年１０月～７５年３月、全２６話）のリメイク版アニメ「宇宙戦艦ヤマト２１９９」。まず２０１２年４月、映画館で先行上映を始め、それを順次ＤＶＤ化し、最後に昨春からテレビアニメ化をスタートさせるというこれまでとは真逆のビジネスモデルで大成功を収めました。 映画の最終章（第７章）の上映とテレビ放映をオーバーラップさせる形でフィナーレを迎えるという盛り上げ方も見事で、映画全７章もヒット。テレビ放送の方も予想以上の高視聴率を上げた局も少なくなく、推定４００万人が視聴。当時熱狂した団塊ジュニア世代以上はもちろん、小学生を中心に若い世代のファンの開拓にも成功しました。 全７章のＤＶＤとブルーレイは累計５０万本を売り上げ、プラモデルなど関連商品の

わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤

６日に開幕した教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す安倍晋三首相や「天皇制」への批判をあおるなど、今年も日教組のイデオロギーを一方的に押し付けようとする偏向的な授業が報告された。 「権力を持つ者をしばる、これを『立憲主義』といいます。今の日本の憲法は『立憲主義の憲法』といわれるのです。さて、総理大臣の安倍さんはどうかな？」。社会科教育の分科会で報告された授業実践によると、福岡県内の中学校の男性教諭は、憲法を教える授業で、憲法の尊重擁護の重要性に触れた上で、生徒たちにこう語りかけ、憲法改正を目指す安倍首相への批判をにじませた。 「国民主権」の説明では「国の行く末を最終的に決定する力、これが主権。それが国民にある、と書かれている。総理大臣にある、とは書かれていない。それなのに安倍さんは？」と問いかけ、やはり「首相批判」をあおった。 男性教諭は、大日本帝国憲法が紀元節の２月１１日（建国記念の日

ＮＨＫの次期３カ年経営計画（平成２７～２９年度）の全容が１３日、分かった。公共放送であるＮＨＫが初めて「公共メディアへの進化」を見据えると明記、インターネット時代に即した受信料制度のあり方について研究を本格化させる。同計画はＮＨＫ経営委員会で１５日、議決される見通し。 ＮＨＫは来年度から一部のテレビ番組をネットで試験的に同時配信する予定だが、本格導入に向けてはテレビの設置を前提に公平負担を求めている現行の放送法や受信料制度の見直しが課題となっている。現在のテレビやラジオ放送に加え、今後はネットを含めた総合的なメディア事業展開に向けてかじを切る。 計画では、今後３カ年で受信料支払率を現計画の７５％から８０％に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も５０％程度に増やす。約１千億円の増収を見込み、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターの建て替えに向けて約２４０億円を積み立てるほか、国際放送の充実などに充

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠会長は１１日、動画サイト「ニコニコ生放送」で退任する意向を表明した。１６日に予定されている会長選に出馬せず、唯一、立候補している八木康洋副会長が後任に就く見通し。桜井氏は任期満了の３０日で在特会から退会することも明らかにし、今後は「一個人として活動していく」と述べた。　公安当局によると、在特会は平成１８年１２月に結成され、桜井氏が会長を務めてきた。ネット上の登録会員は約１万５千人で、デモ行進に参加するのは数十～１００人程度という。

小渕優子経済産業相（４０）＝群馬５区＝関連の２つの政治団体が平成２２年と２３年、選挙区の後援会員らのために「観劇会」を東京の劇場で開催した際、劇場側に支払った費用が、参加した後援会員らから集めた会費を２年とも約１３００万円上回っていることが１５日、両団体の政治資金収支報告書から分かった。１６日発売の週刊新潮（１０月２３日号）が報じる。 投票や集票の見返りに有権者に安価で観劇や食事を提供していた場合、買収を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。 政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。 両団体の収支報告書によると、同後援会は２２年分の収支報告書に、「観劇会」の収入として約３７０万円を記載。一方、同後援会と同支部は約８５０万円ずつ計約１７００万円を劇場「明治座」（東京都中央区）に支出したと報告している。２３年分の収支報告書でも、ほぼ同額の収支を記載していた。

札幌市議会は２２日、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ金子快之市議（４３）に対し、議員辞職勧告決議を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はない。金子氏は決議後、札幌市内で取材に応じ「辞職の考えはない。来春の市議選に出馬し、有権者の審判を受ける」と表明。「発言を撤回する考えはない。タブーを恐れず発信を続ける」と述べた。　議案は金子氏が所属していた最大会派、自民党・市民会議を除く６会派が同日、共同提出した。自民党・市民会議は会派内で決議への賛同に慎重論が強く、別に金子氏に対して発言の撤回と謝罪を求める決議を提出したが、否決された。　金子氏は自民党・市民会議の勧告を受けて１日付で会派を離脱し、無所属で活動中。自民党札幌市支部連合会が１９日付で党から除名する方針を正式に決めていた。

産経新聞グループのデジタルサービス会社、産経デジタルは８日、グループの新しい旗艦ニュースサイトとなる「産経ニュース」と総合オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ（いろんな）」を、１０月１日から開設すると発表した。あわせて８日に「産経ニュース」パイロット版を公開した。 産経ニュースは、ネット用のオリジナル記事「産経プレミアム」を大幅に拡充するほか、トップページを産経新聞大阪本社編集局が編集する「産経ＷＥＳＴ」、モバイル端末に適したフォトジャーナリズムを提案する「産経フォト」など、独自コンテンツの豊富なニュースサイトとなる。 「ｉＲＯＮＮＡ」は、出版社５社と産経新聞グループが提携して豊富な雑誌記事や論文を掲載、日本が直面する課題などをまじめに議論するオピニオンサイトを目指す。著名な雑誌編集長らが交代で「当番編集長」を務め、テーマに沿ったまとめ編集を行う。 産経ニュースの開始に伴い、日本マイクロソフトと