［ロンドン　４日　ロイター］ - 米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏は３日、ロイターのインタビューで、強力な人工知能（ＡＩ）の開発停止を求める米実業家イーロン・マスク氏らの公開書簡について、問題解決にはならないとの見解を示した。世界中で開発を停止するのは難しいとし、ＡＩ開発の最善の利用法に集中する方が得策だとした。 マスク氏や１０００人以上のＡＩ専門家は先週の公開書簡で、マイクロソフトが出資している米新興企業オープンＡＩの最新言語モデル「ＧＰＴ－４」と比べて「より強力な」システムの開発を直ちに停止するように呼びかけた。社会に及ぼし得るリスクと恩恵を精査すべきだと主張した。 米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏（写真）は４月３日、ロイターのインタビューで、強力な人工知能（ＡＩ）の開発停止を求める米実業家イーロン・マスク氏らの公開書簡について、問題解決にはならない

「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター／Erin Scott） ［２９日　ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、

米アップルは９日、自社の生成ＡＩ（人工知能）機能「アップルインテリジェンス」に対応した新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１６」を発表した。２０日から販売し、ＡＩサービスは１０月以降、利用可能になる。 ワールドcategory米国の選挙管理委員会と、民主党の大統領候補であるハリス副大統領の陣営は９日、共和党候補のトランプ前大統領が１１月５日の選挙で勝利すれば「腐敗した」選挙管理委員会の職員を投獄するとの考えを示したことについて、脅迫と暴力の扇動にあたるとして非難した。 2024年9月9日

４月２４日、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。写真は４月１０日、ホワイトハウスの執務室で記者団に語るトランプ大統領（２０２０年　ロイター／Yuri Gripas） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。 英イーストアングリア大学の医学部教授、ポール・ハンター氏は「コロナ治療に関してこれまで耳にした中でも、最も危険でばかげた発言だ」と批判した上で「こうした無意味な発言を真に受けて実際に試す人がいるかもしれない」と述べ、注意を促した。

３月１２日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が本格化し、７月からの東京五輪・パラリンク開催に不透明感が漂い始めた。写真は東京五輪のロゴ。都内で１１日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１２日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が本格化し、７月からの東京五輪・パラリンピック開催に不透明感が漂い始めた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をはじめ、主催者側は中止も延期もないと強く主張しているが、多額の協賛金を支払う五輪のスポンサー企業の間には動揺がみられる。 主催者側とスポンサー企業は先週、非公式に会合を開いて準備状況を話し合った。出席した関係者によると、新型コロナの感染状況から大会の計画変更はありうるのかどうか、変更があるならそれはいつ決まるのかといった具体的な話はなかったという。

９月２２日、安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。１３日、代表撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。

９月２４日、 米下院はトランプ大統領の弾劾に向けた正式調査を開始する。写真は国連総会に出席し、ポンペオ国務長官（左から２番目）ら閣僚としゃべるトランプ大統領（左）。９月２４日、ニューヨークで撮影（２０１９年　ロイター/Jonathan Ernst）

６月１４日、菅義偉官房長官（写真）は閣議後の会見で、安倍晋三首相のイラン訪問について、イラン側も高く評価しているとの認識を示した。写真は都内で２０１７年８月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日閣議後の会見で、安倍晋三首相のイラン訪問について、イラン側も高く評価しているとの認識を示した。同国のロウハニ大統領から戦争は望まないとの明確な発言、最高指導者ハメネイ師からは平和への信念、核兵器を製造も所有もしないとの発言があったことは、中東地域の平和と安定確保に向けて大きな前進だと述べた。 トランプ米大統領が安倍首相のイラン訪問に感謝を示す一方でイランとの対話には時期尚早としていることについては、コメントは控えた。今回の訪問の成果に関しての安倍首相と米大統領との電話会談は現在調整中という。

１０月１０日、ロシア外務省は、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。写真はソウルで６月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。

オピニオンcategory日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める公算が大きい。７月利上げ後の金融市場の動揺を経ても、経済・物価は見通しに沿って推移しているとみる一方、米国経済はなお不透明感が大きいとの見方も強く、追加利上げのタイミングを慎重に探るとみられる。足元の円安に動きについては植田和男総裁が２４日、「日本の物価にどう影響するか丹念に分析して見極めていく。時間的余裕はあると考えている」と述べた。 午前 10:11 UTC ワールドcategory米大統領選、ヒスパニック男性と白人女性の支持に異変　世論調査米大統領選挙が１１月５日に近づく中、共和党候補トランプ前大統領と民主党候補ハリス副大統領の支持率は依然拮抗しているが、人種や性別による有権者の支持に変化が見られる。トランプ氏がヒスパニック系男性の支持を伸ばす一方、ハリス氏は白人女性の支持を集め、従来の支持基盤

６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。

６月２８日、北朝鮮は、最高指導者である金正恩・朝鮮労働党委員長（写真）の暗殺を２０１５年に計画したとして、韓国の朴槿恵・前大統領らを「死刑に処す」と発表し、韓国側に２人の身柄の引き渡しを要求した。ＫＣＮＡが４月提供（２０１７年　ロイターKCNA/Handout via REUTERS） ［ソウル　２８日　ロイター］ - 北朝鮮は２８日、最高指導者である金正恩・朝鮮労働党委員長の暗殺を２０１５年に計画したとして、韓国の朴槿恵・前大統領と李炳浩・前国家情報院（ＮＩＳ）院長を「死刑に処す」と発表し、韓国側に２人の身柄の引き渡しを要求した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。

値下がり ネガティブ日経平均39,341.54-0.82%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,192.17+0.16%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,179.68-0.55%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,471.07-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.67-0.07%ネガティブ

３月２０日、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」の世界幸福度ランキングで、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、日本は５１位だった。一方、サハラ以南諸国とシリア、イエメンが下位となった。写真はノルウェーで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイターSvein Nordrum/NTB Scanpix） ［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」と同大学地球研究所は２０日、最新の「世界幸福度報告書２０１７」を発表した。

ウクライナ当局によると、８日昼間に首都キーウ（キエフ）など各地でロシアのミサイル攻撃があり、全国で少なくとも民間人３６人が死亡した。キーウでは中心部にある小児病院が大きな被害を受け、戦争犯罪に当たるとの非難も出ている。 経済category日銀は９日からの債券市場参加者会合で、国債買い入れ減額の具体策について意見を聞く。日銀内では減額は段階的に行い、一定の予見可能性を維持すべきとの声が聞かれるが、会合はそのペースや規模について市場の見方を確認する意味合いを持つ。議論を踏まえ、最終的に市場の予想通りの減額ペースとなるか。次回決定会合まで日銀ボードメンバーの発信機会は予定されず、市場の警戒は続きそうだ。 2024年7月8日 ワールドcategory仏総選挙、極右失速に欧州安堵　宙づり議会で前途多難フランス国民議会（下院）総選挙は、第一回投票で快進撃したマリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合（Ｒ

１１月１９日、ロシアのメドベージェフ首相（写真）は、ロシアはユーラシア経済連合（ＥＥＵ）を通して日本との自由貿易区（ＦＴＺ）の設置を検討する用意があると述べた。提供写真（２０１５年　ロイター/Dmitry Astakhov/Sputnik/Pool） ［マニラ　１９日　ロイター］ - ロシアのメドベージェフ首相は１９日、ロシアはユーラシア経済連合（ＥＥＵ）を通して日本との自由貿易区（ＦＴＺ）の設置を検討する用意があると述べた。 メドベージェフ首相はＥＥＵを通してすでにベトナムと自由貿易区の設立をめぐる合意書に調印したとし、「ロシアには他の国ともこうした合意に調印する用意がある。日本政府に関心がある場合、日本とも調印する用意がある」と述べた。

９月８日、消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が、わかった。千葉県で昨年２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　８日　ロイター］ - 消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が８日、わかった。外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。 財務省が１０日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率１０％分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。

［２７日　ロイター］ - 米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、半導体大手インテル は同業のアルテラ を買収する方向で協議を行っている。買収額は１００億ドルを超えるともみられ、実現すれば半導体業界で最大規模となる。

［サンフランシスコ　２９日　ロイター］ - インターネット検索大手の米グーグル は２９日発表した第４・四半期決算の席で、眼鏡型端末「グーグル・グラス」の失敗を公の場で初めて認めた。ただ、未来を担う製品への投資は継続する方針だ。 グーグルは決算説明で、グーグル・グラスに重大な問題があるとの認識を示したうえで、今はいったん立ち止まり、戦略を立て直す時だと言及した。同社の共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏が長年擁護してきたグーグル・グラスだけに、このパトリック・ピシェット最高財務責任者（ＣＦＯ）の説明が意味するところは大きい。 主力の検索広告事業が伸び悩む中で、グーグルは明確かつ冷静な投資判断を投資家に示す必要に迫られているとの指摘もある。ＢＧＣパートナーズのアナリスト、コリン・ギリス氏は「成果を生み出せる分野に投資していることを示そうとしている」と述べ、上手くいかない分野からは撤退し、無意味な