立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１２日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。同日の衆院本会議で同党は賛成する方針で、山尾氏が造反を宣言した形だ。 【写真】「森法相は福島地検を愚弄している」と立憲・安住氏 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が採決予定。「緊急事態宣言」をめぐって、野党は、権限行使に一定のハードルを設ける必要があるとして、改正案に「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を明記する修正を求めていた。 だが、与野党の断続的な協議を経て、立憲や国民民主党は改正案の付帯決議に「国会に事前に報告する」という文言を盛り込むことで妥協。党としては、賛成に回ることを決めた。 立憲の安住淳国会対策委員長は１１日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力

麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ

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３月１２日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が本格化し、７月からの東京五輪・パラリンク開催に不透明感が漂い始めた。写真は東京五輪のロゴ。都内で１１日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１２日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が本格化し、７月からの東京五輪・パラリンピック開催に不透明感が漂い始めた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をはじめ、主催者側は中止も延期もないと強く主張しているが、多額の協賛金を支払う五輪のスポンサー企業の間には動揺がみられる。 主催者側とスポンサー企業は先週、非公式に会合を開いて準備状況を話し合った。出席した関係者によると、新型コロナの感染状況から大会の計画変更はありうるのかどうか、変更があるならそれはいつ決まるのかといった具体的な話はなかったという。

世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック（世界的大流行）」と表明し、夏の東京五輪・パラリンピックの開催を危ぶむ声が高まっている。安倍晋三首相がレガシー（政治的遺産）と位置付けるだけに、政府は12日も予定通り実施する姿勢を重ねて強調した。一方、首相官邸は既に水面下で、中止や延期となった場合のシミュレーションにも着手している。　（東京支社取材班） 「政府としては予定通り、大会開催に向けて国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都との間で、緊密に連絡を取りながら準備を進めていく。その考え方に変わりはない」。12日午前、記者会見でパンデミック表明の五輪への影響を問われた菅義偉官房長官は、こう述べた。昼に官邸を訪れ、新型コロナウイルス対策で首相と会談した小池百合子東京都知事も、記者団に「中止という選択はないのではないか」と明言した。 ウイルスの感染拡大を抑止