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私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ

子どもへの性犯罪で服役した元受刑者に、住所の届け出を義務づける条例を福岡県がつくった。大阪府に次ぎ２例目の取り組みだ。性犯罪者の再犯を防ぐには、どんな対策が効果的なのか。 山本潤さん　性暴力被害者支援看護師　私は１３歳の時から７年間、実父から性暴力を受け、その後もうつ病や強迫症状に悩まされました。十数年前から性暴力について学び、回復する中で、「父に刑務所に入ってほしかった」と強く思いました。しかし、すでに時効。父を訴えられませんでした。 「私の被害は罪ではないのか」と悩む一方で、「同じ思いを他の人に味わわせたくない」とも思いました。「どうして私が」「なぜこんなことに」。必死に答えを探し求める中で「なぜ加害者は、加害行為をするのか」を深く考えるようになりました。 山本さんは「なんでこの怖さが多くの人に伝わらないのかな、と思います。具体的に自分が怖い目に遭う場面を想像してほしいです」と話します

全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（同３９・４％増）だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約１億６２００万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約２４００万円を追徴した例もあった。（花野雄太）

マイホーム購入を考えていた東京都内の男性会社員（２７）は昨秋、ネットで新築マンション価格を調べて驚いた。年収の６～７倍の５千万円以内の予算で、職場近くの新宿区や中野区で７０平方メートル程度、３ＬＤＫで探すと多くが６千万円超だった。結局「とても手が出ない」と、郊外の小平市内の４２００万円のマンションを買い、今年６月に入居した。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中核は、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が２０１３年４月に始めた異次元の金融緩和だ。市場に大量のお金を流し、金利を下げ、消費や投資を活発にしようとした。 そのお金は不動産市場に流れ込んだ。住宅ローン金利低下でマイホームの需要は高まり、２０年東京五輪に向け都心再開発も進む。不動産価格上昇を見越した取引が活発だ。 １８年の路線価は全国平均で３年連続の上昇で、東京・銀座では昨年、バブル期の水準を超えて最高値となった。不動産経済研究所によ

▼ターゲット ●30代・40代の男女(スマホは20代後半、PCは50代前半にも) ▼特徴 ●国内最大級、安心・安全なジャーナリズムメディア ●リッチなクリエイティブも制作可能。データマーケティングにも注力 ▼ターゲット ●訪問者の約6割が｢月4回以上訪問する｣リピーター。食・ファッション・カルチャーなど、日々の暮らしを大切にしたい30代後半～40代女性 ▼特徴 ●読者の心を震わせる“共感型”マガジン。市井の人々の台所を訪問して珠玉のエピソードを引き出す『東京の台所』など人気連載多数

ノーベル賞から王族の結婚式の衣装まで、何でも賭けの対象にしてしまう英国。目抜き通りには、試合の結果に賭けたりゲーム機で遊べたりする賭け屋が軒を並べる。ギャンブルが浸透する一方、依存症の問題は周囲に気付かれにくく、アルコールやドラッグの問題と比べ社会の認知も不十分だ。（ロンドン＝下司佳代子） 使った総額は１億５千万円　「遊んでいると何も考えられなくなる」。トニー・フランクリンさん（４６）のギャンブル歴は３０年超。使った総額は１００万ポンド（約１億５千万円）を超える。 １０代前半、英北西部の海沿いの町の商業施設にあった、小銭で遊べるスロットマシンが始まり。昼食代や通学費をつぎ込み、足りなくなれば食器棚から父の小銭を数ポンドずつ盗んだ。親に知られて家族関係は悪化し、１６歳で家を出た。 パブに出入りし、より大きな金額を賭けるゲーム機で遊ぶように。給料のいい営業職に就いたが、外回りをすると賭け屋に足

戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも

総務省は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを標的にしたサイバー攻撃の対策を話し合う有識者会議を立ち上げ、２６日、初回の会合を開いた。ロンドン五輪やリオデジャネイロ五輪でも大規模なサイバー攻撃が確認されたことから、１２月をめどに対策の方向性をまとめる。 有識者会議のメンバーは東京電機大の佐々木良一教授、ＮＥＣの遠藤信博会長ら。会議の冒頭、野田聖子総務相は「日本はサイバー攻撃への対応が非常に遅れており、早急に処方箋（せん）をお願いしたい」と要請した。 検討されている対策の柱は、電話やインターネットのルーター、スマートフォンなどに総務省が与える「技術基準適合（技適）マーク」の基準見直しなど。 技適マークのない機器はネッ…

韓国から金塊を密輸しようとしたとして、千葉県警と東京税関は１５日、早川和男容疑者（４０）＝別の事件で服役中＝ら東京などに住む男女１０人を関税法違反（無許可輸入未遂）や消費税法違反の疑いで逮捕した。ＳＮＳで募集した「運び屋」を成田空港に着陸する旅客機に乗せ、土産物のキムチを装って金塊を運ばせたという。捜査関係者への取材でわかった。 １０人の逮捕容疑は２０１５年９月下旬、金塊約３３キロ（１億５千万円相当）を無許可で国内に持ち込み、消費税など約１２００万円の支払いを免れようとしたというもの。早川容疑者が密輸グループを仕切り、ＬＩＮＥ（ライン）などのＳＮＳで集めた運び屋に韓国から成田空港に向かう旅客機の搭乗券を手配し、キムチを装って金塊を持ち込ませていたという。 捜査関係者によると、東京税関成田税関支署が成田空港での検査で発見。グループは運び屋を男女２人ずつ計４組に分けてカップルを装わせ、それぞれ

現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を２割から３割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は１２日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。「森友問題」の質疑で紛糾し、与党が採決を強行した。 厚労委には安倍晋三首相が出席。民進党の柚木道義氏が、妻昭恵氏の証人喚問を求める割合が高い世論調査結果に触れ、安倍首相に「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」などと要求した。 これに自民党が「法案と関係ない」と反発。当初は野党と協議した上で１４日に採決する予定だったが、強行した。自民の田村憲久前厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話した。 一方、民進の山井和則国会対策委員長は「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問

ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」

台湾の外交部（外務省）は５日、訪日したマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲だと語ったことに対し、「（尖閣諸島は）台湾に付属する島であり、歴史、地理的にも固有の領土であることに疑いを抱く余地はない」などと反論する見解を公表した。

イラン当局が拘束していた米国人４人を今年１月に解放した際、米政府が４億ドル（約４００億円）相当の現金をイラン側に空輸した問題で、米国務省は１８日、現金空輸と解放について関連性があると初めて認めた。共和党側は「身代金だった」とオバマ政権への批判を強めている。 同省のカービー報道官は記者会見で「（現金を）米国市民が解放されるまでの最大の有効手段として保持しようとした」と説明。その上で「我々にはイランが（解放を）取り消す懸念があった。米国人の救出が優先事項だった」と述べた。米国人の解放が確認された後、同じ日に現金が支払われたという。 米政府はこれまで、米国人解放と現金空輸は「別々のこと」と説明してきた。 ４億ドルは、イラン政府が１９７９年に武器調達費として米側に支払ったが、イラン革命が起きたことから納品されなかった。このため、米政府は利子を含めた和解金を支払うことでイラン側と合意。今回の現金輸送