去年7月から運転免許がなくても一定の基準のもとで乗れるようになった「電動キックボード」の利用者の交通違反が、1年間で2万5000件あまりにのぼったことが警察庁のまとめでわかりました。 酒を飲んで運転するなど悪質な違反が相次いでいて、警察庁は改めて交通ルールの徹底を呼びかけています。 去年7月、改正道路交通法が施行され、最高速度や車体の大きさなど一定の基準を満たした「電動キックボード」について、16歳以上は運転免許がなくても乗ることができるようになりました。 それからことし6月までの1年間に「電動キックボード」の利用者が交通違反で検挙されたケースが、全国で2万5156件にのぼったことが警察庁のまとめでわかりました。 速度を抑えたモードに切り替えないまま歩道に進入するなどの「通行区分違反」が1万3842件と最も多く、次いで信号無視が7725件、一時不停止が1455件でした。 また、酒気帯び運転

来年度の税制改正をめぐり、自民党の税制調査会は、来年10月に消費税のインボイス制度が始まることに伴い、新たに納税が必要となる小規模事業者に対し、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 来年10月に始まる「インボイス」は、消費税の税率や税額を証明する公式な請求書に当たり、今は納税が免除されている年間の売り上げが、1000万円以下の事業者なども、取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため、税務署に登録を行うと納税が義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため来年度の税制改正に向けて議論している自民党の税制調査会は、30日の会合で、新たに納税が必要になる事業者への激変緩和措置として、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 事業者が納める消費税は、仕入れの際などに支

東シナ海でのガス田開発をめぐり、日中の中間線の中国側の海域で、中国が新たな構造物の土台を運搬していることが確認され、外務省は、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だとして、強く抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が、海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど、一方的な開発を進めています。 こうした中、外務省は17日、中間線の中国側の海域で、中国が新たな構造物の土台を運搬していることを、海上自衛隊が確認したと発表しました。 周辺の海域では、先月も中国が構造物の設置を行っていたことが確認されていて、今回で18基目の設置に向けた動きとなります。 外務省の船越アジア大洋州局長は、中国大使館の楊宇次席公使に対し、日本が再三にわたってやめるよう求めているにもかかわらず、中国側が一

葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯

立憲民主党の党大会が開かれ、枝野代表は、新型コロナウイルスの克服には政治の転換が必要だとしたうえで、秋までに行われる衆議院選挙で政権交代を目指す決意を強調し、結束を呼びかけました。 立憲民主党の党大会は、執行部10人余りが都内のホテルに集まり、地方議員を含めた所属議員らおよそ300人は、オンラインで参加する形で行われました。 この中で、枝野代表は「感染症対策の最大の障害は、政府の姿勢だ。国民生活の現場が見えず、科学的知見を軽視する。丁寧に説明し、呼びかけることばも持っていない。感染症の克服に必要なのは、政治の転換にほかならない」と述べました。 そのうえで「私は、この危機にあって支え合いの政治を掲げ、命と暮らしを守る政治への転換を図る。ことし中に必ず行われる総選挙で自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権を作っていく」と述べ、結束を呼びかけました。 また、来賓の連合の神津会長は「多様

13日午前、東京 池袋駅近くで東武東上線の列車が乗客を乗せたまま動けなくなり、およそ890人の乗客を線路に降ろして誘導しました。東武東上線は池袋駅近くの一部区間でおよそ3時間にわたって運転を見合わせました。 13日午前9時すぎ、東武東上線の池袋駅構内でポイント故障が起き、池袋駅に向かって近くを走っていた上り電車1本が乗客を乗せたまま動けなくなりました。 東武鉄道によりますと、1時間ほどたった午前10時すぎから乗客を線路に降ろし、全員を線路の外に誘導したということです。 当時、列車にはおよそ890人の乗客が乗っていましたが、けが人はいませんでした。 このポイント故障の影響で、東武東上線は池袋駅と上板橋駅の間の上下線でおよそ3時間にわたって運転を見合わせましたが、正午すぎに全線で運転を再開しました。 動けなくなった東武東上線の電車に乗っていたNHKの職員が撮影した映像には、乗客がスロープのよう

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護を担当する高野隆弁護士は４日、みずからのブログを更新し「レバノンへの密出国を知ったとき激しい怒りの感情が込み上げたが、日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」などと記しています。 ブログの内容は弁護団としての意見ではなく個人的な意見だとしたうえで、「大みそかの朝、私はニュースで彼がレバノンに向けて密出国したと知り、まず裏切られたという激しい怒りの感情が込み上げた」と記しています。 そのうえで「実際のところ、私の中では何一つ整理できていないが、１つだけ言えるのは彼がこの１年余りの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」としています。 またブログでは、ゴーン元会長が「公正な裁判は期待できるのか」と何度も同

中東情勢の先行きへの警戒感から3日の外国為替市場では、リスクを避けようと、ドルを売って、円を買う動きが強まり、円相場は、およそ２か月ぶりに107円台まで値上がりしています。 このため円相場は、107円90銭台まで値上がりし、およそ２か月ぶりの円高水準となっています。 市場関係者は「アメリカ軍の攻撃で、イランの司令官が死亡したことをきっかけに中東情勢の先行きへの警戒感から投資家の間で、リスク回避の動きが広がった。市場では、報復措置などイラン側の出方が注目されている」と話しています。

ネット通販大手のアマゾンのサイトで26日、ログインすると別の利用者の個人情報が表示される問題が一部で起きていましたが、会社は28日、トラブルは、丸２日かかって復旧したと発表しました。原因などを引き続き調査しているということです。 会社では、トラブルは発生から丸２日かかって、28日の未明に復旧したと発表しました。 トラブルの原因は、外部からの不正アクセスではなく社内のシステムの不具合だとしていますが、会社では詳しい原因や誤って個人情報が表示された利用者の人数、さらに個人情報が悪用されたおそれなどについては調査中として明らかにしていません。 アマゾンジャパンは「お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコメントしています。

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

ミュージシャンで俳優のピエール瀧被告がコカインを使用したとして逮捕・起訴された事件を受け、レコード会社が作品の出荷停止などを行っていることについて、対応の撤回を求める６万4000人余りの署名が集まり、15日、レコード会社に提出されました。 この事件を受けて、レコード会社の「ソニー・ミュージックレーベルズ」は、瀧被告が活動している「電気グルーヴ」のＣＤやＤＶＤなどについて、逮捕翌日の先月13日から出荷を停止し、店頭からも回収するなどの対応を取っています。 これに対して、インターネット上では対応の撤回を求める署名活動が行われ、先月15日から今月10日までの間に世界79か国から集まった６万4606人の署名が、15日、レコード会社に提出されました。 その後、署名活動の発起人が賛同者とともに記者会見し、発起人の１人で社会学者の永田夏来さんが「作品は作り手だけでなく、受け手の財産でもあるはずです。リス

コカインを使用したとして麻薬取締法違反の罪で起訴された、俳優でミュージシャンのピエール瀧、本名・瀧正則被告（51）について、東京地方裁判所は４日、保釈を認める決定をし、瀧被告は４日夜、勾留されていた警察署から保釈されました。 警察署の前にはおよそ100人の報道関係者が集まっていて瀧被告は正面玄関を出たあと一礼し「このたびは私の反社会的な行為で多くの皆様にご迷惑、ご心配をかけまことに申し訳ございませんでした」などと話しました。 瀧被告は黒いスーツに黒いネクタイ姿で、話を終えると再び頭を30秒近く深々と下げ、迎えのワゴン車に乗り込みました。 瀧被告は、コカインを使用したとして先月12日に厚生労働省の麻薬取締部に逮捕され、麻薬取締法違反の罪で起訴されています。 ３日に弁護士が保釈を請求し、東京地方裁判所は４日、認める決定をして保釈金400万円が納付されました。 麻薬取締部によりますと、コカインは

アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。

トルコ政府は、中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族に対する人権侵害がひどくなっているとして中国政府を厳しく批判し、ウイグル族を拘束している収容所の閉鎖を求めました。 声明は、中国の新疆ウイグル自治区で、この２年、ウイグル族への人権侵害がひどくなっていると指摘し、要因として、中国による同化政策をあげました。そして100万人以上のウイグル族の人々が恣意的に逮捕され、収容所などで、拷問を受けたり、考え方を変えさせられたりしていると指摘しました。 そのうえで、ウイグル族に対する組織的な同化政策は「人類にとって大きな恥だ」と厳しく批判し、中国政府に対し、人権の尊重と収容所の閉鎖を求めました。 トルコにとってウイグル族は民族的に近く、イスラム教徒でもあることから親近感があり、ウイグル族の亡命も受け入れています。一方で、経済的なつながりから中国との関係も重視し、近年はこれほど厳しい批判はしてきませんで

中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ６分の１を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。 毎年３月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。 ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。 日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。 「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」 それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。 その結果、彼らはこの２年ほどの間に、突然家

北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした

イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。 さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。 中国メディアによりますと、

神奈川県の二宮町が職員の残業時間に独自の上限を設定し、上限を超えた分の残業代を30年以上支払っていなかったことがわかり、町は、労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分について支払う準備を進めています。 それによりますと、二宮町では残業代が出ない管理職以外の職員の残業時間について、月20時間、年間240時間を独自に上限に設定し、上限を超えた分の残業代を支払ってきませんでした。 未払いの金額は昨年度では、管理職を除く職員183人中、上限を超えて働いた81人分の合わせて1300万円余り、資料が残っている過去５年分の総額はおよそ１億1300万円に上るということです。 町の条例では勤務時間外に働いた場合、残業代が支払われると定められていますが、町は人件費を抑えるため法的根拠なく上限を設け、少なくとも30年以上前から未払いを続けてきたということです。 町は労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分に

自家用車などで客を運ぶ「ライドシェア」事業は、日本では厳しく制限されていますが、アメリカのニューヨークでは、ライドシェアの車が増えすぎて、交通渋滞が深刻になっているとして、市の当局が規制に乗り出す方針です。 ニューヨーク市は、去年、「空車ばかりなのに、街は車だらけ」と題した報告書をまとめ、それによりますとマンハッタンでは、平日夕方のピーク時にはタクシーとライドシェアだけで１万台を超える車が走っていて、2013年に比べ２倍の交通量だということです。 このため、ニューヨーク市は、８月中にも、ライドシェア事業の規制に乗り出す方針で、ライドシェアに登録できる車を向こう１年間、原則として認めないことや、タクシーに比べて安くなりすぎないよう最低料金を設けることなどを検討しています。 ウーバーやリフトなどは「性急すぎる」などと反発する一方で、ニューヨークほどの大都市では車での移動にはこの先限界があるとみ

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの入場料を６０００円とすることで合意し、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。 これまで、公明党が、「カジノの合法化には、世界最高水準の厳しい規制が必要だ」として、シンガポールと同等の８０００円にすべきだと主張していたのに対し、自民党は、「利用者の過度な負担にならないよう、５０００円が上限だ」としていましたが、３日の協議では、両党が歩み寄り、最終的に６０００円とすることで合意しました。 自民・公明両党は、すでに、入場回数を、１週間で３回、４週間で１０回に制限することや、整備区域の数を３か所とすることなどでも合意していて、３日で、カジノの規制に関する与党としての考え方をまとめました。 これを受けて、政府は、法案の策定作業を急ぎ、できるだけ早く、国会に法案を提出したいとしています。