売れっ子お笑いタレントの親が生活保護をもらっていたことが詳らかにされ、大バッシングが起こり、厚生労働大臣が生活保護の給付水準を引き下げることを検討し始める、というニュースを、ソウルに住みながらネットで知って、また殺人未遂が起きているのか、と暗澹たる気持ちになった。 この件で異様さを感じるのは、生活保護の実態への関心など本当はなく、ただ世間の何でもいいから叩いてやりたい、バッシングしたいという気分に、人気の芸能人がらみという点がうってつけだったために騒ぎが大きくなっただけなのにもかかわらず、政治が動いている点だ。政治を動かす要素は、もはや現場の実情や構造、その分析ではなく、世の中の漠然とした気分へと、すっかり取って代わっている。 バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死

東京都の石原慎太郎知事　東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。　ＩＯＣ調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード（スペイン）が７８％、イスタンブール（トルコ）が７３％で、大きく引き離された。前回１６年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年９月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】

大阪市職員の入れ墨調査を巡り、橋下徹市長は２５日、市立学校教職員約１万７０００人へのアンケート調査を実施しなかった市教育委員５人との意見交換で、「教員が入れ墨をしていていいのかというのが保護者の感覚。人事の責任者として判断してもらいたい」と述べ、市教委も入れ墨の有無を把握すべきだとの認識を示した。 市教委を除く市職員約３万３５００人対象の調査では、１１０人が「入れ墨をしている」と回答。市教委は同様の調査を「人権上問題だ」などとして実施せず、代わって校長が教職員から入れ墨の有無を聞き取って市教委に報告する案を検討したが、結論は出ていない。 意見交換で教育委員の１人は「これまで教員が入れ墨をしているという話は出ていない。一律の調査は行き過ぎだ」と反発。橋下市長は「もし教員に入れ墨があった場合は誰が責任を取るのか。僕だったら厳しくマネジメント（管理）する」と市教委の対応を批判した。 矢野裕俊委員

大阪市議会は２５日、市長が教育目標を決める「教育行政基本条例」と、職員の人事考課に相対評価を導入する「職員基本条例」を賛成多数で可決し、両条例が成立した。 教育委員会制度や公務員制度のあり方を抜本的に見直す内容で、同様の条例は大阪府でも３月に成立し、４月から施行されている。 両条例は、橋下徹市長が３月議会で提案したが継続審議となっていた。最大会派の大阪維新の会と第２会派の公明が修正協議。教育行政基本条例は基本理念の一部を変更、職員基本条例も一部修正し、決着した。 教育行政基本条例は、市の教育目標を設定する「教育振興基本計画」の決定権を市長に与える内容。職員基本条例は、職員を５段階で相対評価したうえで、２年連続最下位ランクの職員は分限免職の対象とする。 一方、教育行政基本条例とセットで提案された学校運営の実務を定めた「市立学校活性化条例案」は、維新と公明の修正協議の折り合いがつかず、採決を見

河本準一さんの問題を巡り、クローズアップされた扶養義務。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について、扶養の義務があると定めている。家庭裁判所が認めれば、叔父やおいなど３親等内の親族にも適用される。 厚生労働省によると、各地の福祉事務所は生活保護の申請を受けると、扶養の義務を負った親族に対し、生活保護の受給申請があったことを書面などで伝え、扶養する意思があるかを確かめる。収入や資産も尋ね、受給が始まった後も、年１回の確認事務を行う。 ただ、回答はあくまで任意であり、断っても当人が罰せられたり、生活保護の申請自体が不利になることはない。どの程度援助の手を差し伸べるべきか、明確な決まりはない。 厚労省は０７年度に扶養義務の履行状況を数十自治体から調査した。扶養の義務を果たした人は全体の３％に過ぎなかった。 生活保護法には扶養義務を果たさない者に対し家庭裁判所の審判により保護費を徴

２０２０年夏季五輪の招致で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の１次選考を通過したものの、ＩＯＣの世論調査で都民の支持率が低迷したことについて、石原知事は２５日の記者会見で、「東京も薄っぺらくて薄情な街になってしまった」とぼやいた。 ＩＯＣの調査では、東京の支持率は４７％どまり。石原知事は「いま日本人が何に胸がときめくかと言えば、ちまちました『我欲』の充実。痩せた民族になってしまった」と作家らしく分析し、「低ければ、それを上げる努力をするだけのこと」と、来年９月の最終選考に向けて世論を喚起していく考えを明らかにした。

大阪市の橋下徹市長は２４日の定例会見で、職員の不祥事が後を絶たない現状を受け、部局ごとに不祥事削減の具体的な数値目標を示すよう指示したことを明らかにした。市長は「数値が達成できなければ、当該局長だけでなく全局長で連帯責任も考えてもらわないといけない」と述べた。　橋下市長が３月に設置した服務規律強化に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）で、数値目標の中身や期間などについて検討する。「連帯責任」は、幹部給与の一部返上などを想定しているとみられる。　会見で市長は、「本当は（不祥事を）ゼロにしろと市民から言われるかもしれないが、あまりも多いので、まず第１段階でこれぐらいの水準にするという目標を出したい」と語った。　また、市教委が職員の入れ墨調査を実施していないことについて、「やらないなら、どういうことで対応するのか。教員の不祥事もすごく多いので、しっかり責任は持ってほしい」と教育委員に苦言を呈した。　

世耕議員、河本の会見受けコメント……「家族による扶養という常識が浸透することを期待」 RBB TODAY 5月25日(金)16時18分配信 お笑いコンビ・次長課長の河本準一が25日、東京・新宿の吉本興業本社で母親の生活保護費受給問題についての会見を行った。会見を受けて、今回の問題を“生活保護不正受給疑惑”として指摘してきた自民党の世耕弘成議員がTwitterでコメントした。 他の写真を見る 会見で河本は、母親の受給を認めて一部を返還する意向を示し、「今になるとむちゃくちゃ甘い考えだったのではないかと深く反省しております」と謝罪した。これを受け、世耕議員がTwitterを更新。「私は著名人が親の扶養義務を果たさずに生活保護を受給させることで『あの人もやってるから』と安易な受給が進むことを懸念し、問題を指摘してきた。彼の返納表明で『生活保護の前にまずは家族による扶養』という常識が浸透するこ

東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。 ＩＯＣ調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード（スペイン）が７８％、イスタンブール（トルコ）が７３％で、大きく引き離された。前回１６年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年９月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】