大激戦の衆院北海道５区補選（２４日投票）で、「日本共産党ってどんな党？綱領を、読んでみよう」と書いた出所不明の卑劣な反共謀略ビラが大規模にまかれています。 「共産党の英断に感謝します」「市民と野党が手を結んだことはすばらしい」「安倍政権の暴走を止める光が見えてきた」と、池田まき統一候補への支持と共感が党派を超えて広がっています。謀略ビラは、こうした市民と野党の共同を恐れた政権党の陣営が共産党を中傷することで共同にヒビを入れ、有権者を惑わす違法文書です。 自民・公明の演説と同じ 「党綱領によると」（菅義偉官房長官）などと自民、公明などの国会議員が謀略ビラと同趣旨の演説をしています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や安保法制（戦争法）、消費税増税といった国政の中心問題で、まともな政策論争もできない政権党陣営が、市民と野党のたたかいに共感が広がっていることを恐れ、共産党を攻撃し、共闘を壊すことが狙いで

○…｢公明党の議席を奪いにいく｣と大見えを切りながら総選挙への出馬を見送った橋下徹大阪市長(維新の党共同代表)が､今度はあきれた街頭演説を始めています｡ ○…総選挙について集団的自衛権の話など｢複雑なことは考えないで｣と呼びかけ､国会議員定数や公務員人件費の大幅削減など｢身を切る改革｣を力説するという内容です｡ ○…なんのために“身を切る”のか｡国会議員がまず自分たちの歳費や定数を3割削減して｢もうこれ以上はできないからご負担をお願いしますと言えば､絶対に国民もついてくる｣との説明です｡ ○…橋下氏はこれを｢諦め作戦｣と命名｡｢国民に諦めてもらう､仕方ないと思ってもらうのであれば､まずは政治家が身を切る改革を｣と叫びます｡ ○…政党助成金には口をつぐみ､国民の多様な民意を切り捨てる定数削減を口実に負担増を迫る､あきれた演説です｡それでも支持する人がいるのには別の理由もあります｡ ○…一方で

国政では集団的自衛権の行使容認をめぐって安倍晋三首相による「憲法破壊のクーデター」がすすめられるなか、大阪府と大阪市では、橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」によって、「地方自治と民主主義破壊のクーデター」というべき異常事態がすすんでいます。 「大阪都」構想を論議している「法定協議会」（知事・市長と府・市議各９人で構成。定数２０人）で橋下市長らがみずからの意に沿わない野党委員を次々と排除して「維新独占」で開催を強行しています。連休明けにも「協定書」を「議決」し、来春の「住民投票」を強行する構えです。 違法、脱法行為積み重ね 今回の事態は、橋下市長らが何重もの違法、脱法行為を積み重ねた結果です。もともと「法定協議会」を中断し混乱させたのは、橋下市長と「維新の会」です。 ことし１月の第１３回協議会で、「大阪都」の「制度設計案」を一つに絞って作業するという橋下市長の提案が、「維新の会」以外のすべての

大激戦がつづく堺市長選（２９日投票）で、「大阪都」構想に支持が広がらないことにあせる「維新の会」の橋下徹代表が、しきりと「堺は孤立していく」と言い立て、市民を脅迫しようとしています。 「竹山（修身市長候補）さんが当選すれば、今後４年間、堺はますます孤立化します。自分たちの殻にはまって、何の成長もない堺になることは見えています」（２４日、堺区・三国ケ丘駅）とあおり立て、“だから、「大阪都」構想へ”と誘導しています。 ただ、堺市がどのように「孤立」するのかは示せません。せいぜい、大阪府と大阪市で進める「優秀な人材が集まる経済特区」や「医療特区」、「世界ナンバーワンのイルミネーションイベント」に、堺市が参加できないという程度。“僕の言うことを聞かないと仲間はずれだぞ”という卑劣な言動です。 「堺の成長を目指し、大阪全体の成長を目指す、これが『大阪都』構想なんです」（同）と必死に売り込みますが、「

（写真）橋下市長（円内）の肝いりで導入された公募校長。不祥事が相次ぎ、市議会では処分の軽さに批判が相次ぎました。写真は、市教委が入る大阪市役所 橋下徹大阪市長の肝いりで導入され、４月に就任した１１人の市立小中学校の公募校長のうち、新たに３人がセクハラやパワハラなどの疑いがあることが２０日までに分かりました。公募校長をめぐっては、これまでの３人と合わせ、過半数の６人が半年足らずで不祥事を起こす異常な事態となっています。 市教委によると、３人は中学校長２人と小学校長１人。中学校長の１人は、校長の指示をめぐって教頭と口論になり、校長が「間違っていたなら謝るべきだ」と要求し、教頭が土下座しました。 もう１人の中学校長は、４月から５月にかけて行った面談で若い女性教職員６人に「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないのか」などと質問。教職員からの抗議を受けて、職員会議で謝罪しました。 小学校長は、適

大阪府の橋下徹市長は１１日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため､｢ブラック企業特区だ」と批判の声が上がっています。 同案は、安倍内閣が募集している大企業支援の「国家戦略特区」(地域限定の規制緩和）案に応えたもの。同案の提案書は「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と、安倍内閣の｢成長戦略」と同じ言葉で大企業支援を表明しています。 大阪市のビジネス街・御堂筋エリアに進出する企業に対し、一定の収入がある労働者には、労働時間の規制を緩和したり、企業が解雇しやすくします。 労働法制は、最低限のルールとしてすべての労働者に適用されるものであり、ある地域の労働者に適用しないなど許されず、労働法制のイロハもわきまえない暴論・暴挙です。 橋下氏は会見で「

「われわれは堺を決して壊しません」。９月１５日告示（２９日投開票）の堺市長選で西林克敏前市議を擁立する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）が２６日、堺市入りし堺東駅前の演説でこう叫びました。維新が掲げる「大阪都」構想は堺市を廃止・分割し「大阪都」の下部団体とするプランです。「堺をなくさないで」と願う多くの堺市民には通用する話ではありません。 現職への非難 橋下氏が繰り返したのは、「都」構想への堺市参加に反対して橋下氏と決別した現職の竹山修身市長への非難です。 「僕は４年前、竹山さんしかないと応援したが間違っていた」「（今回の市長選では）あろうことか共産党の応援まで受けている」 市民の願いと利益に立ち、「都」構想による堺市つぶしを打ち破るためには「広範な市民の固い絆の連携が必要」（竹山氏）です。すでに堺市では「堺はひとつ」運動への賛同署名など「堺を守る」ためのさまざまな団体・個人の取り組

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２２日、日本軍「慰安婦」をめぐる自らの発言について米サンフランシスコ市議会が６月に採択した非難決議が「“誤報”による誤解や事実誤認に基づいている」などとして同市議会に撤回を求める公開書簡を送ったことを明らかにしました。 橋下氏は、市役所での会見で「世界では戦地・紛争地における女性への人権蹂躙（じゅうりん）行為はいまだおさまる気配はない。これは（こうした問題が）日本だけの問題ではなく世界各国に共通する問題だという認識が乏しいからだ。世界各国が日本だけの問題として誇張した非難をしていくことは世界のためにならない」などと発言しました。 第２次大戦中、国家が組織的に性奴隷制度をつくったのは、大日本帝国とナチス・ドイツしかありません。橋下氏の発言は、戦時性暴力を根絶していくためにこそ世界が「慰安婦」問題の未解決を問題にしている現状からも目をそらすものです。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日、市役所で囲んだ記者団に対し、５月の日本軍「慰安婦」暴言をめぐるメディアの報道について「毎日新聞も朝日新聞も誤報だとライフワークで言い続けていく。その他の新聞社もテレビもそうだ」と言い放ちました。 橋下氏は暴言翌日の５月１４日、「朝日新聞も、僕の発現（ママ）を比較的正確に引用してくれていた」「毎日新聞も…かなりフェアに発言要旨を出している」「毎日の一問一答がある意味全て」とツイートしていましたが、発言に対する批判が拡大すると「大誤報をやられた」（同１７日）などとメディアに責任を転嫁。その後の言い訳やすり替えも含めて、橋下氏自身の人間性や歴史認識、人権感覚があらゆる角度から批判されており、問題が橋下氏の発言そのものにあることは疑いようがありません。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の「慰安婦」暴言をめぐり、自分が“共産党系”とみなした団体を通じて市に寄せられた抗議の意見をまともに市民の声として扱わないという異常な反民主主義的な体質をあらわにしています。 大阪市によると、橋下氏の発言に関して市に寄せられた意見は９１３９件（５月１３日から６月１２日までの１カ月間）。橋下氏はこれについて「共産党関係の運動団体がやっているファクスを除いたとして、本当の市民の意見の２５００件を分析したら賛否が半々」（６月３０日、鹿児島市）、「６０００通は共産党系。だから反対しかいわない。それは除いて残り３０００の一般市民の方々の意見は賛成、反対が半々」（７日、八尾市）などと繰り返してきました。 しかし、本紙の取材に市担当者は「寄せられた意見のなかでどれだけが共産党系などという分析はしていない」と言明しています。 そもそも、市民の抗議の思いがこもった

「国のために死ぬ愛国心教育が重要だ」との発言がひんしゅくを買っている民主党の参議院京都選挙区・北神圭朗候補。新たな過激発言に衝撃と批判が広がっています。 ○…問題の発言はビジネス系サイト「東洋経済オンライン」３月１８日付で、北神候補が「前衆院議員・首相補佐官」の肩書きで執筆した連載の２回目「尖閣問題で感じた、我ら日本人のビビり根性」です。第２次野田内閣で尖閣諸島を担当したという同候補。「安全保障の基本」は「国民自身が、国土のために命を懸けるのかどうか」だと断言します。 ○…発言はさらにエスカレートし「お母さん、あなたの息子やお孫さんが、あの小さな島のために死んでくれますか。人殺しをしてくれますか」「私が言う愛国心は、（略）小さな小さな島のために、命を要求する、峻烈な愛情なのです」と、驚くべき発言を連発。国のために子どもに命を捨て人殺しを迫るのは、軍国主義の発想そのものです。 ○…北神候補の

参院選の前哨戦として各党が総力をあげ、多党大激戦となった東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票され、日本共産党は、前回（２００９年）の８人を大きく上回る１７人が当選して都議会第３党に躍進、前回失った議案提出権を回復しました。投票率は、前回を約１１ポイント下回る４３・５０％でした。 （写真）３人区で８年ぶりに議席を奪還し喜びにわく米倉春奈さん（中央）と支援者たち＝23日、東京都豊島区 （写真）２人区で民主、維新に競り勝ち、当選を喜ぶ小竹紘子さん（中央）と支持者たち＝23日、東京都文京区 （写真）駆けつけた支持者と当選を喜ぶ白石民男さん（中央）＝23日、東京都品川区 前回、第１党となった民主党は築地市場移転や都立小児病院などの公約違反に厳しい批判を浴び、１５人の当選にとどまり都議会第４党に転落。自民党は５９人で都議会第１党となり、公明党は前回と同じ２３人でした。 「第三極」をめざした

「大阪都構想」実現のために橋下徹大阪市長が市役所内に設置した府市共同組織「大都市局」の職員が、「日本維新の会」の参院選へ向けた決起集会を知らせるメールを一斉送信していたことがわかり、同局は２７日、市議会に調査結果を報告しました。 同職員は２３日午前、庁内メールを使い同局の約１００人の職員に「本日、１８時３０分～　中央公会堂で、維新の会が決起集会を行われるそうです。何というわけではないのですが、情報提供させていただきます」と送信。職員から問題があると指摘を受け、午後にメールを読めないように取り消しました。 市は昨年７月、政治的な目的で文書などの配布を禁止する「政治活動禁止条例」を制定。一斉メールは同条例に違反する恐れがあるとして、同局が調査していました。 調査によると、職員は業務進行のために松井一郎府知事の日程を「情報共有の思い」でメールを送信。「政治的行為を行っているとの認識は一切持ってい

侵略戦争を美化し、日本国憲法を敵視する「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社などのメンバーを加えて、橋下徹大阪市長が日本の近現代史を学ぶ施設を設置しようとしていることが１３日までにわかりました。 育鵬社の歴史教科書は、太平洋戦争が「『自存自衛』の戦争」だったと描くだけでなく、「東南アジアやインドの人々に独立への希望をあたえ」たとしています。日本が台湾や朝鮮を植民地にし、アジアの国々を占領、現地の資源を奪い、過酷な労働を強制した事実をゆがめています。 橋下市長は、近現代史の施設を「両論併記でやっていきたい」としながらも、「つくる会」系の育鵬社や自由社のメンバーを加えていきたいと発言。理由について「学校の現場は育鵬社の教科書は全然採択しない。教育の現場の価値観でそうなっている」とし、「育鵬社の教科書とかの考え方もしっかり子どもたちにださないといけない」と強調しました。 一方、府と市が運営し、

「日本維新の会」の石原慎太郎共同代表が「維新は賞味期限を迎えつつある」「昇り龍にあるとはいえない」と発言していると報じられていることについて、橋下徹共同代表（大阪市長）は９日、「『日本維新の会』は、そうじゃないですか」と人ごとのように認めました。市役所での会見で述べました。 橋下氏は「だって今（「維新」が）国会議員として国民の共感を得るような態度振る舞いができているかといえば、そうではない」と発言。「野党になってしまうと、与党の追及や何か提案をやったりとかで国民の共感を得ていかなければいけないが今『日本維新の会』としてそれがないのは確かだ」と語りました。 自民党政治の「補完勢力」にすぎないという同党の抱える本質的な矛盾をかえりみることもなく、「市政・府政の執行権は持っているんで、『維新』の考え方を大阪で示すのが、僕と松井（一郎大阪府）知事の役割」などと述べました。 また、党内から橋下氏の参

「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は１２日、財界や保守政党が求めてきた「道州制」が実現しても「関西州」の中の「母都市」として橋下氏の狙う「大阪都」か「京阪神都市圏」でくくった広域行政体を残す考えを明らかにしました。大阪市内で語りました。 橋下氏は記者団に「道州制に至るプロセスの中で『大阪都』構想がある。『大阪都』が場合によっては『京阪神』に広がるかもわからないが、道州制の設計図の中で議論したらいい」と述べました。 「維新」の構想としてきた「大阪都」は、大阪市などから権限と財源を奪い、大企業奉仕の「成長戦略」を一元的・効率的に進めるためのもの。大阪府と大阪市や堺市を統合した上で、大阪市の隣接地域も再編して特別区とする構想です。 これに先立ち同日、市議会内で開かれた第２回法定協議会では、橋下氏は国政でも道州制導入の議論が進んでいることをあげ、「僕らは大阪市だけをターゲットにしているわけでは

日本維新の会は３月３０日の党大会で党規約を改定し、旧規約で禁止していた企業・団体献金を容認しました。「自ら『既成政党』化しているのではないか」と波紋を呼んでいます。 企業・団体献金は、企業側が見返りを期待して行えば賄賂（わいろ）となります。逆に営利に役立たないのに献金をすれば背任行為となります。企業・団体献金は、主権者でもない企業がカネの力で政治をゆがめ、政治腐敗の温床となってきました。 維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は、企業・団体献金の禁止について「いままでの政治と決別する意味でここは譲れない。『維新八策』にも書いてある」（２０１２年９月１９日）と説明。禁止は既成政党と一線を画すためだと強調してきました。ただ、政治資金パーティー券を購入してもらう形で企業・団体から献金を受け取ることだけは「抜け穴」として認めてきました。 しかし今回、旧太陽の党出身のベテラン議員の意向を踏まえ、規約を改定

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が５日の会見で、石原慎太郎共同代表の「軍事国家になるべきだ」との暴言について、取材した新聞社が悪いと逆ギレしています。 石原氏は「朝日」のインタビュー記事で「憲法を改正しなければならない」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」「核武装を議論することもこれからの選択肢だ」「橋下君を首相にしたい」と持論を展開しています。 これらの暴言について記者団から問われた橋下氏は、「石原代表は作家さん。『軍事国家』の意味は解釈の幅が広いので、もうちょっと丁寧に説明していかなければいけない」。暴言を否定するのかと思いきや、「国家だから必要な力はもつべきだ。ナマの力も放棄しておとぎ話で安全保障なんて守れるわけない」「国家のナマの力といえば国内の警察力と対外的な軍事力、これが国家を成り立たせている基本要素だ」と石原氏同様の見解を述べました。 発言はさらにエスカレー

日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。 昨年結党した日本維新の会は１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な｢その他の収入｣１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。 最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。 政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。 党大会で決めた綱領

「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が、金看板にしている「大阪都」構想に基づく大阪市の「改革」、実はそれが大阪市の解体計画にほかならず、市の事業のあらゆる分野に及ぶサービスの削減や廃止・統合・民営化など、市民にもたらす実害が深刻であることが浮き彫りになってきました。その実態が知られるにつれて、市民や市議会との矛盾は深まるばかりです。（藤原　直） 「サービス　確実に低下」 自民もビラで指摘 「都構想は…市民の皆様の生活を良くするための手段です」。「維新」は１１年秋の大阪市長・府知事選挙でこう宣伝していました。 ところが、橋下氏がいま市民に押しつけているのは、２０１５年４月としている「大阪都」実現までの３年間で従来の市民向け施策・事業のうち約３９３億円分を削減する「市政改革プラン」（昨年７月策定）です。１３年度予算案では約１３６億円の削減を盛り込みました。（表） 市の世帯の４割近くが加入する