何となくすれ違ってそうな部分が見えてきたので、さくっとまとめてみた。 大体相手を自分が属している文化基準で計るので、根本的に勘違いしてしまってそうな系統。 男子文化基礎 もともとオスは、性による遺伝子配合をするために生まれた性であるためか、いかに多くのメスと交尾できるか、その座をかけてオス同士で戦いあい一位のボスを決める文化。 外敵からは共有財産を守るために協力し合う。 基本的に男子文化は、マウンティング合戦、互いに上下関係を作りたがり、集団でまとまって外敵と戦うこともあれば、互いが互いを蹴落しあって女性全体からの「モテる」の座の獲得を狙うこともある。 女子文化基礎 もともと人間が母系の生物なためか、母系集団の社会における「あるべき理想ルール」を維持しようとし続ける文化。 母を共有しない相手の集団には互いに馴染みにくく、敵対しがちなため母系集団を無視して作られる嫁姑は、ルールの違いをめぐっ
『週刊新潮』(7月10日号)の言うとおり、たしかに朴(パク)槿恵(クネ)韓国大統領、「赤っ恥」もいいところ、いや、日本としては「赤っ恥じゃ済まないよ」と言いたいところだ。 慰安婦を“性奴隷”と言い募り、日本を攻撃してきたが、「元米軍慰安婦」122人が国家賠償を求めて韓国政府を訴えたというのだから。韓国で元「米軍慰安婦」が国に賠償求め集団提訴 で、早速『週刊文春』『週刊新潮』(ともに7月10日号)が右トップで。 「韓国『米軍慰安婦』実名告発 『私は韓国のために身体を売ってドルを稼いだ』」(『文春』) 「眠りから覚めた『朴正煕(チョンヒ)』負の遺産『米軍慰安婦』 ならば青瓦台に『米軍慰安婦の像』を!」(『新潮』) 始まりは朝鮮戦争(1950~53年)の軍直轄慰安所。休戦協定後、米軍相手の慰安婦へと姿を変えた。 〈「国家記録院が所蔵している77年作成の文書には、全国62カ所の基地村に9935人も
【ジュネーブ=田北真樹子】15日に国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。 日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、2008年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。 「性奴隷」の表現は、1996年2月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の13年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。 今年3月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に
ニコニコ動画の動画から音声をMP3ファイル化する「にこ☆さうんど」の運営で著作権法違反の罪に問われた男性被告に対し、札幌地裁は7月16日、懲役3年(執行猶予4年)・罰金500万円(求刑懲役3年・罰金500万円)の判決を言い渡した。 告訴した日本音楽著作権協会(JASRAC)とドワンゴ・ユーザーエンタテインメント(due)によると、公開されているコンテンツをリンクやダウンロードなどで入手し、自身のサイト上で公開・誘導している「寄生型サイト」の違法音楽配信で、サイト運営者が著作権法違反の有罪判決を受けたのは今回が初めてという。 「にこ☆さうんど」は20万人以上のユーザーが利用し、1日当たり約1500件のファイル交換が行われていたという。サイトは無料で利用でき、運営者には広告で約1億3000万円の収入があったという。今年2月にサイトは停止し、運営者は5月に逮捕・起訴されていた。 JASRACとd
洪水対策に効果 広がる雨水利用 7月3日 16時00分 梅雨の季節。大雨の被害が相次ぎ、突然のゲリラ豪雨に降られた方も多いのではないでしょうか。こうしたなか、都市型の洪水の被害を抑えつつ雨水を有効活用しようという雨水利用推進法が成立し、今、改めて雨水利用が注目されています。 「流せば洪水、ためれば資源」といわれる雨水利用の最前線をネット報道部の山田博史記者が取材しました。 “ぼや消し止めた”雨水利用の先進地 「こちらにたまった雨水は近所でぼやがあったときに初期消火に役立ちました」。 先月29日、東京・墨田区で雨水を利用する施設を見学するツアーが開かれました。 墨田区は国内でいち早く雨水利用に取り組んだ先進地です。 参加者は、区内に21基ある「路地尊(ろじそん)」という、雨水を地下にためてポンプでくみ上げ、植物への散水や防災に役立てる施設などを見学しました。 「今では区内全体で2万ト
「声なき声」届けて性暴力なくせ 7月11日 18時40分 警察庁の調べでは、強制わいせつなど性犯罪の検挙件数は、過去3年、増加傾向にあります。 それにもかかわらず、被害者たちの声はほとんど表に出ることはありませんでした。 こうしたなか、被害者たちの「声なき声」を多くの人に届けることで被害を減らそうという取り組みが始まっています。 生活情報チームの伊達裕子記者が取材しました。 若い女性に寄り添うNPO〜寄せられる性暴力の相談〜 若い女性からのSOSに電話やメールで応えている東京のNPO「BONDプロジェクト」。 代表の橘ジュンさんは、みずからもかつて生きづらさに悩んでいました。 5年前にNPOを立ち上げ、同じように悩む若い女性の支援を行ってきました。 橘さんのもとに毎月1000件以上寄せられる相談の大半は、性暴力の被害に関するもの。 橘さんによると、性暴力の被害を受けている女の
ことし1月に行われた青森県平川市の市長選挙を巡り、落選した前市長への票の取りまとめの見返りとして現金を受け取った疑いが強まったとして、警察は16日、市議会議員6人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 平川市ではこれまでに9人の議員が逮捕されており、市議会の定員20人のうち15人が逮捕される異例の事態になっています。 青森県警察本部は、ことし1月に行われた平川市の市長選挙で、落選した前の市長の支持者から票の取りまとめの見返りとして現金を受け取った疑いが強まったとして、16日、市議会議員6人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 警察は、6人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。 この選挙違反事件では、別の市議会議員9人も1人当たり20万円から100万円を受け取った疑いがあるとして、選挙の翌月の2月からこれまでに公職選挙法違反の疑いで逮捕されていて、警察によりますと、いずれも容疑を
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が流出した問題で、外部業者の派遣社員が、顧客の情報をコピーしてから日にちをほとんど置かずに名簿業者に持ち込むことを先月まで繰り返していたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は、派遣社員が更新された新しい情報をそのつど、名簿業者に売却していたとみて、不正競争防止法違反の疑いで近く、逮捕する方針です。 この問題では、ベネッセコーポレーションの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが、顧客のデータベースにアクセスして個人情報を記憶媒体にコピーし、持ち出していた疑いが出ています。 この派遣社員が情報を持ち出してから日にちをほとんどおかずに名簿業者に持ち込むことを先月まで繰り返していたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 データベースは日々、更新されるため、派遣社員
鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は九州電力の安全対策が事実上、審査に合格したことを示す審査書の案を了承しました。 一般からの意見募集を経て川内原発は新しい基準に適合する初めての原発となりますが、そのあとも地元の同意や設備の検査などが必要で再稼働は早くて10月以降になるとみられます。 川内原発1号機と2号機で進められている九州電力の安全対策を審査してきた原子力規制委員会は「原発の新たな規制基準に適合している」とする審査書の案を全会一致で了承しました。 審査書の案は17日から来月15日までの30日間、一般からの意見募集が行われ、寄せられた意見を踏まえた正式な審査書が完成すると、川内原発は原発事故を受けて見直された新しい基準に適合する初めての原発となります。 その後は再稼働の必要性や重大事故への対策などを住民が十分納得できるように国や九州電力の説明がなされるのかや地元自治
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