佐川急便、連日夜中2時に大騒音で作業に近隣住民が大激怒！苦情入れても無視される
総務省が行った家計消費状況調査によると、2人以上の世帯のインターネットを利用した月ごとの支出額は2016年2月時点で2万8104円となっており、約4年前の12年3月時の2万4423円から比べても右肩上がりだ。このように、近年のネット通販利用者が増加の一途を辿るのに伴い、運輸会社が扱う荷物の量も増大。そのしわ寄せはドライバーや仕分けスタッフが働く現場に向かっている。 大手運輸業は、全国各地に物流の起点となる営業所や集配所、サービスセンターを持っているが、深夜に荷物を搬入・搬出するケースも多く、当然ながら人員もこの時間帯に配備される。そして長時間、重い荷物を延々と運ばされるため、就業者には大きな負担となっているようだ。大手運輸会社の深夜勤務経験のある派遣労働者は、次のように打ち明ける。 「12時間ほとんど立ちっぱなしで荷物を仕分け続けなくてはならず、社員のドライバーにも怒鳴られ、本当に辛い仕事
ヤマト宅配便、乱暴な荷物扱い実態…バッグを床に引きずり、瓶割れて液染み出し、上下逆さ
宅配業者を選ぶ際にインターネット上の口コミを調べると、圧倒的な支持を集めているのがヤマト運輸の「宅急便（クロネコヤマト）」だ。佐川急便の「飛脚宅配便」と比較しても「品物の扱いが丁寧」などとヤマトドライバーに対し好感を抱くユーザーが多く見られる。 しかし、ヤマト元社員によれば、倉庫での荷物の扱いは決して丁寧とはいえないという。 ヤマトは、2015年のオリコン日本顧客満足度ランキング「宅配便」部門で、宅配便8社を対象として実際の利用者3,345人に調査が行われた結果、「受取のしやすさ」「再配達」「配達担当者の対応」「会社の信頼性」などすべての項目を制覇し「評価項目総合」1位に輝いている。もちろん「荷物の取扱い」もトップだったが、元社員はこう証言する。 「ヤマトの倉庫では発送地域ごとに荷物を仕分けるのですが、荷物を乱暴に投げるなど扱いが雑すぎて、膨大な荷物の中にはワインが割れて箱から染み出したり
ヨドバシカメラの店員がヒドすぎる！レジの客を無視、取り寄せ品届いても連絡せず
昨年12月、サービス産業生産性協議会が発表した2015年度「JCSI（日本版顧客満足度指数：Japanese Customer Satisfaction Index）」の家電量販店部門において、ヨドバシカメラが6年連続で顧客満足1位を獲得。JCSIは「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「顧客満足」「推奨意向」「ロイヤルティ」の6つの指標から分析されたもので、ヨドバシカメラは今回、全指標で1位となっている。しかし、実際に店舗を訪れた客からは、意外にも不満の声が聞かれた。 都内のヨドバシカメラで買い物をしたAさんは語る。 「商品を購入するためにレジカウンターに行くと、ちょうど空いている時間だったのか先客はいませんでした。しかし、そのせいかカウンター内では男性店員が2人で客側に背を向けて何やら話し込んでいて、私が待っているのになかなか気付いてもらえず、しばらくすると別の店員がカウンター内に入って
ヤマダ電機店員がヒドすぎる？会計途中にいなくなり客放置、質問すると10分待たされる
「日経ビジネス」（日経BP社／2014年11月3日号）の特集『2014年版アフターサービスランキング・家電量販店部門』にて、ワースト1位という不名誉な称号を8年連続で獲ってしまったヤマダ電機。このランキングの作成は日経BPコンサルティングのインターネット調査システムを用いて、14年7月～8月に実施。「相談窓口、所在地など問い合わせ先のわかりやすさ」「店頭などでの担当者の対応の丁寧さ」など、数項目のアンケート調査の上で順位付けされたものだ。ヤマダとしては、同社より売上高で劣るヨドバシカメラやビックカメラなどの競合他社が名を連ねる中で10社中10位という不本意な結果となっている。 そもそも、ヤマダが家電量販店の最大手と呼ばれ始めたのは02年頃。売上高で当時トップだったコジマを抜き、05年2月に専門量販店として日本初の売上高1兆円を達成。しかし、残念ながら売上高に比例するようにユーザーからの悪評
リニア、絶対にペイしない？“あるはず”の需要想定で赤字必至、新幹線と共倒れの懸念も
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で
残業代ゼロルールは、ゆとり教育？“世界唯一の尺度”お金を悪とみる日本の不思議
5月27日、政府は年収数千万円以上の高度な専門職の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の成果だけに応じて賃金を払う新制度、いわゆる「残業代ゼロ・ルール」を導入する方針を固めた。成長戦略にも同ルールが盛り込まれることが決まったが、連合は「企業は『成果が出ていない』と言って、残業代なしに社員を長時間働かせることが可能になる」と反発するなど、賛否の議論を呼んでいる。 そんな残業代ゼロ・ルールを「まるでビジネス界のゆとり教育」と批判するのが、国内大手生命保険会社に20年間勤務後、世界50カ国でビジネスを展開するスイス系金融コングロマリットUBSグループの運用部門、UBSグローバル・アセット・マネジメント日本法人代表を務めた経験を持つ岡村進氏だ。 今回は、2月に『外資の社長になって初めて知った「会社に頼らない」仕事力』（明日香出版社）を上梓した岡村氏に、 「残業代ゼロ・ルールに感じる危惧」 「グローバ
苦境のマック、なぜ主要客・ファミリー層の“心”は離れた？客数減の理由を店舗から考える
日本マクドナルド（以下、マクドナルド）の業績不振が際立ってきている。 2013年12月期の経常利益は、前年同期比58%減の100億円となった。低迷を続けるマクドナルドだが、なぜここまで不調を極めているのだろうか。 筆者はマーケティングコンサルタントを名乗っているのだが、データだけでなく現場を見ることをデータ以上に大事にしている。データは過去を映し出す鏡だが、現場は今と未来を映し出す鏡だからだ。 マクドナルドの不調も、現場を見れば一目瞭然だ。 決算発表や数値データで読めば、マクドナルド不調の主要因は、高級バーガーの販売不振と客数減ということがわかる。実際に店舗へ行き感じるのは、子どもの姿の消えたマクドナルドの姿だ。その代わり増えたのは、ビジネスパーソンと高齢者だ。 約10年前、390円のサンキューセット（ハンバーガー、フライドポテト、ドリンク）を原動力にマクドナルドは増収増益の快進撃を始めた
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