JR高崎線の火災事故は､なぜ長期化したのか
2016年3月15日午前4時頃、JR高崎線の籠原（かごはら）駅構内で火災が発生し、構内に電気を供給する配電盤、構内の信号やポイントなどを管理する連動装置、踏切保安装置などが焼損した。このために、同線の熊谷～本庄間は15日の終日運休、そして復旧に手間取る中で熊谷～岡部間は17日の午後1時まで全面運休という異例の事態となった。同線に直通している湘南新宿ラインと上野東京ラインも大きく混乱した。 原因は、電線の絶縁体（碍子＝がいし）が破損し、大きな電流が漏電したということだが、JR東日本の発表によれば、碍子をつなぐボルト（直径19ミリ）が腐食し折れていたという。2015年5月の定期点検では異常はなかったということだが、同社は首都圏にある同種の絶縁体約8万個を緊急点検すると発表している。 相次ぐ電化設備のトラブル JR東日本では、ここ数年、電化設備に関するトラブルが増えている。例えば、2015年4月
｢高額請求｣で大炎上､PCデポは氷山の一角だ
夏休みシーズン。リオ・オリンピックにおける日本人選手の活躍もあり、連日、明るいニュースが伝えられている。そんな中、ソーシャルネットワークで情報が駆け巡り、批判対象となった企業が謝罪と対策を発表するという出来事があった。ツイッターやフェイスブックを日常的に利用している方なら、IT機器販売チェーン店「PCデポ」から高額請求を受けた男性の怒りのツイートを一度は目にしたのではないだろうか。 80歳を越えた高齢の独居老人がパソコン修理の依頼時に毎月1万5000円の支払いが伴うサポートサービスを契約。状況を知った家族が解約を申し出たところ、20万円もの高額な解約料を請求されたという。交渉のうえ、10万円まで減額されたとのことだが、年寄りを誤認誘導して売り上げを立てたのではないか？との疑いもあり、高額な解約料とともにPCデポに批判が集中した。 この事態を受け、PCデポの株価は17日終値で1038円。14
防衛装備移転三原則に大きな抜け穴
日本政府は7月17日、国家安全保障会議(NSC)の閣僚会合を開き、迎撃ミサイル「パトリオット2（PAC2）」の部品の米国への輸出と、F35戦闘機搭載のミサイル技術をめぐる日英共同研究を認めた。日本の武器と関連技術の海外移転を原則として禁じてきた長年の禁輸政策を転換して、4月に定めた「防衛装備移転三原則」の下で初めてとなる2事例だ。 こうした武器の輸出解禁と国際共同開発は、日本の防衛企業の海外市場進出への足掛かりになるものだ。輸出による量産効果で自国での生産・開発コストを押し下げ、生産力や研究生産基盤を維持できるメリットがある。また、他国の高度な技術を吸収し、開発リスクの分散化も図れる。軍備のハイテク化で兵器価格が高騰するなか、社会保障費等の増大で財政難の日本にとっては、とりわけ兵器の調達コストを削減することが急務になっている。 防衛装備移転三原則とは？ 4月に新たに定められた「防衛装備移転
スマホ専用の放送局なんていらない！！
やや旧聞に属するが、総務省は4月9日、電波監理審議会の答申を受けて、テレビ放送の地上デジタル化によって空いた「V-High放送（モバキャス）」の周波数帯に、5つの事業者の新規参入することを認めた。 これまで、この周波数帯ではNTTドコモの子会社であるmmbiのみが、モバイル放送「NOTTV」を放送しており、ドコモの対応スマートフォン、タブレット端末のみで受信されていた。そこに今回、新たに参入が決まったのはスカパー・エンターテイメント、フジテレビ、アニマックスブロードキャストジャパン、AXNジャパン、日本映画衛星放送の計5社。総務省は申請をしてきたすべての会社に参入を認めたことになる。 新たに開始されるチャンネル数は6つで、番組の放送開始は2015年4月になる見通しだ。これまではNOTTV専用で月額400円だった料金は、チャンネル数の増加により値上げが検討されている。 しかし、だ。 そもそも
チェキの販売台数､ついにデジカメを逆転へ
カメラと言えば、いまやデジタルが当たり前。ところが、あるメーカーではフィルムカメラの販売台数がデジカメを越える逆転現象が起きている。そのメーカーとは、コンパクトデジカメで世界シェア5位の中堅メーカー、富士フイルムだ。 2013年のコンパクトデジカメの世界総出荷台数が前年比4割減となるなど、デジカメ市場はスマートフォンの普及に押されて急縮小している。富士フイルムも2013年度のデジカメ販売台数は、コンパクトとミラーレスをあわせて460万台（前期比47％減）だった。 これを受けて、同社はスマホと差別化しにくい低価格帯コンパクトの機種数を大幅に削減。高級コンパクトとミラーレスの高級ブランド「Xシリーズ」に経営資源を集中するデジカメ事業の構造改革を実施している。今2014年度のデジカメの販売台数は200万台の計画で、前期比57％減を見込んでいる。 今期は300万台の販売計画 デジカメとは対照的に、
ソニー株主が訴えた「失望」
6月19日、東京・品川のグランドプリンスホテル新高輪で、ソニーの株主総会が催された。総会の冒頭で平井一夫社長は、「黒字化を達成できず、株主の皆さんの期待に応えられなかったことを、大変申し訳なく思っています」と陳謝。「2014年度は確実に構造改革をやり切る。先送りはしないという強い決意を持って経営に当たる」と、経営方針説明会などで繰り返したフレーズを重ねた。 2013年度業績は1283億円の最終赤字に沈んだソニー。売上高の約７割を占めるエレクトロニクス分野の苦戦が続き、業績見通しも相次ぎ下方修正。市場の不信は強まり、５月の経営方針説明会で15年度の営業利益４０００億円の見通しを掲げた際も、「目標が高すぎる」とアナリストからは厳しい指摘が上がっていた。 株主総会でも昨今の状況について、株主から厳しい指摘が相次ぐかと思われたが、イメージセンサーの開発状況、テレビの原価の改善状況など、株主からの問
セブン＆アイHDとイオンを分析する
２大小売りチェーンのセブン＆アイ・ホールディングスとイオンの平成26年２月期決算（2013年３月〜2014年２月）は、大きく差がひらきました。セブン＆アイはコンビニエンスストア事業の収益が伸び、営業利益が過去最高を更新した一方で、イオンは増収減益となったのです。 同じ小売業ではありますが、２社の間では戦略や収益構造が異なっています。そのため、収益力にも隔たりがあるのです。今回は、財務内容を分析しながら、２社の違いはどこにあるのか、先行きを見極めるポイントは何かを解説します。 過去最高益のセブン＆アイ、高収益のコンビニで躍進 セブン＆アイの決算は、大幅な増収増益となりました。損益計算書（14ページ）から見ていきましょう。売上高にあたる営業収益は、前期から12.8％増の5兆6318億円。本業の儲けを示す営業利益は、14.9％増の3396億円と過去最高を更新したのです。当期純利益も27.3％増の
グッズ売り切れ続出､大化けした妖怪ウォッチ
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整備新幹線が時速260kmしか出せない事情
東京方面から東北新幹線E5系「はやぶさ」に乗ると、宇都宮を過ぎたあたりから速度をぐんぐん増し、仏TGVと並ぶ営業速度世界最速タイの時速320キロメートルで走る。が、盛岡を過ぎた途端、最高速度は時速260キロメートルに減速する。 1982年に開業した大宮―盛岡間に比べ、盛岡―新青森間の開業は2002～10年と、時期は最近だ。30年以上前に建設された区間で時速320キロ運転が行われているのに、最新の技術で建設されたはずの盛岡―新青森間で時速260キロ運転にとどまっているのはなぜか。 答えは、盛岡以北が全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づく「整備新幹線」だからだ。北海道、北陸、九州の新幹線も、同様である。全幹法で規定される整備計画には、営業最高速度が時速260キロメートルと記され、これが今も適用されている。すなわち、JR東日本の独自判断で速度を引き上げることはできないのだ。 時代遅れの最高速度
｢女は家事､男は仕事｣は､誰に対する差別?
年末年始はどのように過ごされましたか？ クリスマス（前々回）は誰と？ 年末ジャンボ（前回）は当たりましたか？ そんなことより年末から年明けまでずっとバタバタしていて、3連休でようやくホッとした、なんて方もいらっしゃるかもしれません。 実は、結婚紹介業の申し込みが、この時期に多いってご存じですか？ クリスマスと年末は「それどころやあらへん！」とフル稼働して、ふと気がつくと正月は「ぼっち」。田舎に帰ると親だの親戚だのから、無言･有言のプレッシャー。「しゃーない、試してみるか」というのが、この時期なんですって。 さて今日は、新聞でも取り上げられ、いささか物議を醸している学会誌の表紙、という変わったネタを扱ってみようと思います。とりあえず、下の画像を見てください。どうやらツイッターなどでは炎上しているらしいのですが……。
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