オンラインゲームの人気の高まりもあって拡大が続くスマートフォン向けアプリの市場。14日に決定された自民・公明両党の来年度の税制改正大綱には、海外の事業者のアプリの売り上げにかかる消費税の納税義務を、アプリの販売元ではなく、IT大手など、「アプリストア」の運営企業に課す新たな制度導入の方針が盛り込まれました。消費税をめぐる国内と海外の事業者の間の不均衡の解消を目指しています。 海外と国内の事業者の “税をめぐる不均衡” 解消ねらう 総務省の情報通信白書によりますと、国内のスマートフォンアプリの市場規模は、来年には5兆1471億円に達すると予想されていて、2015年の5倍以上に拡大しています。 中でも、通勤・通学のすき間時間などに楽しめるオンラインゲームの人気が高まっていて、スマホ向けアプリの売上高全体のおよそ6割を占めています。 しかし、こうしたアプリを販売する国内の事業者と、海外に拠点を置

来年度の税制改正で、児童手当の対象の拡大に伴う扶養控除の扱いが焦点となる中、政府・与党は高校生などを扶養する親の所得税の控除額を現在の年間38万円から25万円へと引き下げる案をもとに検討を進めることになりました。教育費の負担などに配慮し、控除を縮小してもすべての所得層で児童手当の増額分が上回るとしています。 政府は、来年度から所得にかかわらず児童手当の対象を18歳までの高校生などに拡大する方針で、これに伴い来年度の税制改正では、こうした世代を扶養する親などの所得税と住民税の扶養控除の扱いが焦点となっています。 これについて、政府・与党は控除額の引き下げを検討することになりました。 具体的には ▽所得税の課税対象から控除＝差し引く額を年間38万円から25万円に ▽住民税の控除額を年間33万円から12万円に引き下げる案をもとに議論を進める見通しです。 塾など教育にかかる費用が多い年代であること

新型コロナウイルスに感染した千葉県の23歳の男性が死亡したのは救急搬送を適切に行わなかったためだとして、男性の両親が国や千葉県などに合わせて1億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 両親の弁護士によりますと新型コロナ患者の救急搬送をめぐって国を訴えるのは初めてです。 訴えを起こしたのは、2021年8月に新型コロナに感染して死亡した千葉県船橋市の当時23歳の男性の両親で、5日に都内で会見を開きました。 訴状によりますと、基礎疾患があった男性は新型コロナに感染後、発熱などのため繰り返し救急搬送を要請しましたが、受け入れ先の病院が決まらないなどとして搬送を断られました。 5回目の要請で男性は自宅から救急車に乗せられましたが、およそ1時間半にわたって搬送先が決まらず、そのまま車内で心肺停止となり、病院に搬送後に肺炎で死亡しました。 両親は、保健所を運営する船橋市と、搬送先の病院を調整していた千

電車で大きな手荷物を運ばなくてはいけないとき、あなたならどうしますか。 楽器、部活で使う道具、大型のスーツケースなど…。迷惑かもと思いながら電車で運んだ経験がある人も多いと思います。 中でもとくに大きな弦楽器、コントラバスを電車で運ぶことについて、SNSで議論になっているんです。 そもそも電車で運べる手荷物とは？あらためて調べました。 (おはよう日本 橋本亮 / ネットワーク報道部 鈴木彩里、谷口碧)

ノーベル賞 これまでに受賞した日本人は 米国籍取得者含め28人 2023年9月29日 ノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人も含めて2022年までで28人います。 1900年代 日本人が初めてノーベル賞を受賞したのはいまから74年前、戦後まもない1949年で、湯川秀樹（ゆかわ・ひでき）さんが、物理学賞を受賞しました。 湯川秀樹さん(左)　朝永振一郎さん(右) その後、1965年に朝永振一郎（ともなが・しんいちろう）さんが物理学賞、1968年に川端康成（かわばた・やすなり）さんが日本人で初めてとなる文学賞、1973年に江崎玲於奈（えさき・れおな）さんが物理学賞、1974年に佐藤栄作（さとう・えいさく）元総理大臣が日本人初の平和賞を受賞しました。 川端康成さん(左) 江崎玲於奈さん(中央) 佐藤栄作元首相(右) 日本人で初めての化学賞は1981年、福井謙一（ふくい・けんいち）さ

細田衆議院議長は、体調不良のため議長の職務を務めるのが難しいとして、辞任する意向を固め、関係者に伝えました。 細田衆議院議長は、ことし7月に体調を崩して都内の病院に入院し、その後、退院しましたが、8月に開かれた広島市の平和記念式典や政府主催の全国戦没者追悼式への出席を見送りました。 9月7日には、日本を訪れたウクライナの最高会議の議長と会談しましたが、会談後に病院で検査を受けたあと急きょ入院し、その日から東京で開かれた「G7下院議長会議」を欠席しました。 その後、細田氏は退院したものの、体調不良のため議長の職務を務めるのが難しいとして、辞任する意向を固め関係者に伝えました。 細田氏は、衆議院島根1区選出の当選11回で79歳。旧通産省で勤務したあと、平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。 衆議院議長にはおととし11月、前回の衆議院選挙

海外からの観光客の増加が見込まれる中、岸田総理大臣は訪問先の那覇市で、限度を超えて観光客が押し寄せることでさまざまな弊害が起きる「オーバーツーリズム」が課題になっているとして、ことしの秋にも対策を取りまとめる考えを示しました。 25日から沖縄県を訪れている岸田総理大臣は26日、4年前に火災で焼失し、再建工事が進む那覇市の首里城を視察したあと、地元の観光業界の関係者らと「持続可能な観光」をテーマに車座で意見を交わしました。 この中で、出席者からは「新型コロナで減った観光客は回復しているが自然が荒らされることもある」という指摘や「持続可能な観光の実現には観光客側の協力も必要だ」という意見が出されました。 このあと、岸田総理大臣は記者団に対し「インバウンド客がさらに回復していくことが見込まれる中、観光客が集中することによって生じる混乱やマナー違反など、いわゆる『オーバーツーリズム』への懸念を重要

この責任者は前日、当時、サイレンを鳴らさなかったことについて「サイレンを鳴らせば津波と勘違いして住民が山に向かったかもしれない」と正当化し対応を疑問視する声があがっていました。 今月8日にハワイのマウイ島で起きた山火事では、これまでに大きな被害を受けた地域全体の40％で捜索が終わり、111人の死亡が確認されました。 地元当局によりますと17日、山火事の対応に当たっていたマウイ郡緊急事態管理局のハーマン・アンダヤ局長が健康問題を理由に辞表を提出し、直ちに受理されたということです。 アンダヤ局長は前日の記者会見で、山火事が発生した際住民に緊急事態を知らせるサイレンを鳴らさなかったことについて「後悔はない。サイレンを鳴らせば津波と勘違いして住民が山に向かったかもしれない」と正当化し、住民や地元メディアから対応を疑問視する声があがっていました。 地元当局が3年前に制作したサイレンについての説明動画

JR東海は東海道新幹線について、15日は終日、全線もしくは一部の区間で計画運休を実施する可能性があるとしています。 14日と16日は計画運休は予定していませんが、急きょの運転見合わせなどが発生する可能性があるとして、今後の運行情報に注意してほしいと呼びかけています。 JR西日本は台風7号の接近に伴い、山陽新幹線について15日に新大阪駅と岡山駅の間で計画運休を実施する可能性があるとしています。 岡山駅と博多駅の間では計画運休は実施しませんが、台風の影響によっては急きょ、運転を見合わせることがあるということです。 さらに16日も一部で運転を取りやめる可能性があるとしています。 また、京阪神エリアの在来線についても14日から16日にかけて計画運休を行う可能性があるとしています。 JR西日本は、ホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。

マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ

ChatGPTを業務に取り入れたシステム開発会社が記者会見し、導入の効果と課題を明らかにしました。業務の時間が大幅に短縮できた一方で、回答が正確かどうかがわからない場合もあり、会社は機能の改良などを進めるとしています。 大手電機メーカー傘下のシステム開発会社では、ChatGPTを活用したAIを開発し、ことし2月から国内およそ1万3000人の社員に導入しています。 会社は28日都内で会見し、導入から3か月間に、資料の作成やプログラミングなどの業務でAIの利用が26万件にのぼったことを明らかにしました。 この中では、これまで9時間かかっていたアンケートを分析する作業が、6分に短縮されるなど生産性の大幅な向上につながる事例があったとしています。 一方で、出てきた回答が正確かどうかわからないことや、自社固有の専門用語が使われた質問に回答できないなどの課題も明らかになったということで、会社は今後、機

マイナンバーの公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認された問題で河野デジタル大臣は、9日の閣議のあとの会見で本人名義の口座に変更するよう改めて呼びかけました。 マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、子どもの親など本人ではない家族名義とみられる口座の登録がおよそ13万件、家族ではない無関係な別の人の口座が登録されるミスが748件確認されています。 河野大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で「公金受取口座に本人ではない家族の口座などを登録している場合には、給付の際本人以外に振り込むことができないので給付の遅れにつながる。本人の口座の登録への修正をお願いをしたい」と述べ、本人名義の口座に変更するよう改めて呼びかけました。 デジタル庁は、自治体の窓口で口座の登録などを支援する体制がことし9月末までとなっていることから、窓口への相談などを通

ジャニーズ事務所の元所属タレントなどから4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は26日、再発防止のため外部の専門家による特別チームを設置することなどを発表しました。 ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることを受け、5月、藤島ジュリーK.社長がおわびの動画を公開し、再発防止に向け、対応を検討していることを明らかにしていました。 26日、その具体的な内容が公表されました。 それによりますと、この問題で悩んでいる事務所の所属経験者を対象に、プライバシーを保護したうえで、心療内科の医師や公認心理師に相談できる窓口を5月31日に開設するということです。 また今回の問題は、ガバナンス上の課題を浮き彫りにしたとして、「複数の識者の目を入れて、問題点をしっかりと受け止める必要があり、それなくして未

国が実用化を目指す高速炉の国内唯一の実験施設で、茨城県にある日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」について、原子力規制委員会は運転再開の前提となる審査に事実上合格したことを示す審査書の案をとりまとめました。 茨城県大洗町にある「常陽」は、プルトニウムを燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉で、1977年に運転を開始しました。 2007年にトラブルを起こして以降運転を停止していて、原子力機構は来年度末までの運転再開を目指し原子力規制委員会の審査を受けてきました。 24日開かれた会合で規制委員会は、原子炉の冷却に使うナトリウムによる火災への対策や、炉心が損傷した場合の事故の拡大防止など原子力機構が示した対策は規制基準に適合しているとして、審査に事実上合格したことを示す審査書の案をとりまとめました。 今後は、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、正式に合格となる見通しです。

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

ロシアでは9日、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利してから78年の記念日を迎え、首都モスクワでは、日本時間の9日午後4時から中心部の赤の広場で記念の式典が行われました。 プーチン大統領は演説で、「われわれの祖国に対して、再び本当の戦争が行われている」などと述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米側を非難したうえで、ロシアによる軍事侵攻を正当化し、今後も続ける姿勢を強調しました。 【演説の内容は】 プーチン大統領は演説で、「文明は再び重要な岐路に立たされている。今、われわれの祖国に対して再び本当の戦争が行われている。しかし、国際的なテロを撃退し、東部ドンバス地域の住民を保護し、われわれの安全を確保する」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米側を非難したうえで、ロシアによる軍事侵攻を正当化しました。

川崎市内のコンビニエンスストアで、2日、市内の男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、誤って別人の書類が発行されました。原因は分かっておらず、市は当面、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスを休止する措置を取りました。 2日午前7時半すぎ、川崎市宮前区のコンビニエンスストアで、男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の戸籍証明書が発行されたということです。 連絡を受けた市が原因を調査しましたが分からなかったため、午後1時半ごろから、コンビニエンスストアでの住民票や戸籍証明書などの発行を取りやめました。 市は原因が分かるまでサービスを休止することにしていますが、復旧のめどは立っていないということです。 市の戸籍住民サービス課は「市民の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします」としています。 コンビニエンスストアで、別人の住民票な

NTT東日本とNTT西日本は、3日朝に発生したインターネット接続サービスとひかり電話の通信障害について、100台余りの同じ機能の通信装置で同時に障害が発生したことを明らかにし、原因について詳しく調べています。総務省は法律で定める「重大な事故」に該当する可能性もあるとして、早急に報告を求めることにしています。 NTT東日本とNTT西日本では午前7時10分ごろからインターネット接続サービスとひかり電話の一部で接続できないなどの通信障害が発生しました。 ひかり電話による110番や119番などの緊急通報も一部で利用できなくなりました。 影響は東京や大阪など16の都道府県におよび、インターネット接続サービスでは合わせて最大44万6000回線に障害が発生し、復旧までにNTT西日本はおよそ1時間半、NTT東日本はおよそ3時間かかりました。 両社は夕方、NTT東日本サービス運営部の鈴木康一部長とNTT西日

新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ

5年前、大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故で亡くなり、遺族が損害賠償を求めた裁判。争点は、女の子が将来得られるはずだった収入です。 大阪地方裁判所は、労働者全体の平均賃金の85％をもとに算出するという判断を示しました。遺族は、差別を認める判決だと訴えます。 （大阪放送局 記者 竹内宗昭） “将来の収入”は健常者の4割？ 5年前の平成30年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時11）が亡くなりました。 両親は、ショベルカーの運転手と勤務先の会社に対して、損害賠償を求める裁判を起こしました。 この裁判では、安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」について争われました。 遺族側は障害を前提にせず、労働者全体の平均賃金で算出するよう求めました。 一方、運転手側は当初「聴覚障害者は就職自体難しい」として、将来得られる収