来年度の税制改正で、児童手当の対象の拡大に伴う扶養控除の扱いが焦点となる中、政府・与党は高校生などを扶養する親の所得税の控除額を現在の年間38万円から25万円へと引き下げる案をもとに検討を進めることになりました。教育費の負担などに配慮し、控除を縮小してもすべての所得層で児童手当の増額分が上回るとしています。 政府は、来年度から所得にかかわらず児童手当の対象を18歳までの高校生などに拡大する方針で、これに伴い来年度の税制改正では、こうした世代を扶養する親などの所得税と住民税の扶養控除の扱いが焦点となっています。 これについて、政府・与党は控除額の引き下げを検討することになりました。 具体的には ▽所得税の課税対象から控除=差し引く額を年間38万円から25万円に ▽住民税の控除額を年間33万円から12万円に引き下げる案をもとに議論を進める見通しです。 塾など教育にかかる費用が多い年代であること
