連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘(春季労使交渉)
連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘(春季労使交渉)
岸田政権が掲げる防衛力の抜本強化で、政府・与党内に防衛費の財源の一部を赤字国債でまかなう案が浮上している。防衛費を大幅に増やす分、必要な財源も大きくなるが、歳出改革や増税では限界があるためだ。戦時国債の教訓を持つ日本では異例の対応といえ、財政規律を損なうことになりかねない。 岸田文雄首相は28日、研究開発やインフラ整備などを加えた安全保障関連経費を、2027年度時点で今の国内総生産(GDP)比2%とするよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示した。約4兆円ほどの増額が見込まれる。 その財源には歳出改革や増税が考えられている。法人税や所得税などが増税の候補にあがるが、与党内には物価高に苦しむ今の経済状況や内閣支持率では「増税をできるような状況ではない」(自民党幹部)との声が大きい。 政府は歳出改革を優先し、外…
同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に(新型コロナウイルスに対する)免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ
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