薬を飲ませて眠らせた女児に集団でわいせつな行為を繰り返していたとして、北海道警は15日までに、茨城県の無職の男（46）ら30～50代の男5人を強制性交未遂などの疑いで逮捕し、発表した。男たちの住所は、沖縄、神奈川、大阪、北海道などバラバラで、SNSを通じて知り合ったという。 道警によると、2018年に男4人で、20年には男3人で、道内の宿泊施設において、女児に睡眠導入剤を飲ませて眠らせ、わいせつな行為をした疑いがある。22年には、男3人が強制性交をしようとして未遂に終わった疑いもある。 男たちはおおむね容疑を認めているが、22年の強制性交未遂容疑については、逮捕された3人とも「わいせつ行為は間違いないが、性交しようとは思っていなかった」などと否認。また、18年の行為を1人が「一緒にいなかった」と否認しているという。 被害者はいずれも同じ女児。男のうち1人と面識があり、22年の時点で13歳未

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内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）

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2025年大阪・関西万博の運営費が1千億円超に引き上げられる見通しとなったことをめぐり、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は11日、運営費に充てる収入が不足した場合の対応について、府と大阪市が公費負担することはないとの考えを示した。 運営費は主に入場料収入でまかなうことになっているが、不足した場合の対応は決まっていない。約1200億円の赤字となった00年のドイツ・ハノーバー万博では、政府と地元自治体が穴埋めしている。 吉村知事は11日、報道陣の取材に、西村康稔経済産業相が国会で「国が補塡（ほてん）することはない」と答弁したことを念頭に「万博は国の事業で、国が（不足分を）負担しない中、府市が負担するわけがない」と説明。その上で、運営費の対応については、14日に開かれる日本国際博覧会協会（万博協会）の理事会で協議する意向を示した。横山市長も11日、報道陣に「府市で（赤字を）カバーする認

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自民党安倍派が政治資金パーティー収入の一部を組織的に裏金にしていたとみられる疑惑について、具体的な説明を拒んでいる同派所属の松野博一官房長官は7日、会見での対応の改善などを求めた報道各社の要望に対し、事実上のゼロ回答で応じた。報道各社に「個々の政治団体や政治活動に関するお尋ねについては、政府の立場として、お答えは差し控える」などと、文書で答えた。 内閣記者会に加盟する朝日新聞などの報道各社は6日、松野氏が記者会見で具体的な回答を避けているとして、定例会見でこの問題について具体的に説明するか、別に説明の機会を設けるよう求めていた。 松野氏は回答期限の7日夕、首相官邸報道室を通じて文書で回答。「定例の会見は政府の立場としてお答えしているものと認識しており、個々の政治団体や政治活動に関するお尋ねについては、政府の立場としてお答えは差し控える」とした。 会見とは別に説明の場を設けるかについては「ま

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成人は1日60分以上の歩行、筋トレは週2～3回――。厚生労働省の専門家検討会は27日、健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となるガイド案をまとめた。改訂は10年ぶり。 身体活動や運動量が多い人は少ない人と比べ、循環器病やがん、うつ病、認知症などの発症・罹患（りかん）リスクが低いことが報告されている。 ガイド案は、科学的根拠をもとに子ども（18歳未満）、成人（18歳以上）、高齢者に分け、推奨する具体的な内容を示した。個人差もあるため、強度や量を調整し、できることから取り組むよう求めている。 歩行やそれと同じ程度の活動について、成人は「1日60分（1日約8千歩）以上」、高齢者は「1日40分（1日約6千歩）以上」を推奨する。歩行以外には、卓球やテニス、水泳などの様々なスポーツのほか、階段の昇降や風呂掃除といった日常生活の動きも例示した。 腕立て伏せやスクワット、マシンなど一定の負荷の

ウクライナ侵攻を続けるロシアで、人工妊娠中絶への規制が強まっている。米欧への対抗軸として「伝統的価値」重視の姿勢を強めるプーチン政権の方針に沿った動きで、ロシア正教会や有力政治家が同調する声を上げ、いち早く規制を導入した地域もある。 ロシア上院のオリガ・コビティディ議員は16日、「妊婦に対し説得したり提案したりして中絶に踏み切らせる行為を、罰するべきなのは明らかだ」と述べ、刑事罰の対象にすべきだと主張した。「ロシアでは大家族が社会生活の規範となり、女性は子どもを産みたいと思うべきだ」とも主張。妊婦の学生への優遇措置などを通じて、出生率の向上も期待できるとした。 カリーニングラード州議会も22日、中絶を勧めることなどを禁止する法案を可決した。法案の趣旨を「生命の自然な継続と子だくさんの否定、そして利己主義など、ロシア人には異質の破滅的なイデオロギーの広がりを阻止する」と説明。違反した場合は、

10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 京都府立大の秦正樹准教授が全国の有権者に実施したオンライン調査では、若者の「自民党離れ」がじわりと起きているそうです。記事の後半で、それはなぜなのか解説してもらいました。 投開票日の10月22日昼ごろ、長崎県佐世保市内の投票所。 「給料がびっくりするほど少ない」 不動産会社の事務職の女性（29）は最近、収入に関する不満が自分や会社だけのせいではなく、政治の責任もあるのではないかと思い始めた。 5回目の国政選挙となる今回、初めて自民以外に投票した。 政治は、安倍政権の時から自民党がするのが当たり前と思ってきた。 県外の大学に進学したが、就職活動で苦労した。「（選考の不合格を告げる）『お祈りメール』を

自見英子万博相は24日の閣議後会見で、2025年開催の大阪・関西万博に参加表明をしているロシアについて、「（ウクライナ侵攻を続ける）現下の状況が変わらないのであれば、万博に参加することは想定されない」と述べ、参加を拒否する可能性を改めて示唆した。 ロシアの万博参加を巡っては今年3月、当時の岡田直樹万博相が参加拒否に言及している。自見氏は「ロシアによるウクライナ侵略は万博のテーマである『いのち輝く未来社会のデザイン』の理念とは相いれない」と述べ、侵攻が続く間は参加は想定されないとの従来の見解を踏襲した。一方、ウクライナ侵攻の停止が判断基準になるかについては、「今後の情勢をよく踏まえた上で検討したい」と明言を避けた。 万博には160カ国・地域が参加を表明している。参加を表明していないウクライナについては、「引き続き、様々なルートを使って、ぜひ参加していただきたいという思いのもとで調整活動を行っ

外の音を拾うタイプのイヤホンが普及し、イヤホンを着けて自転車に乗る人々を取り締まる警察を悩ませている。周囲の音が聞こえにくい状態は危険で交通違反にあたるが、安全に運転できているかが見た目では分かりづらいからだ。警察庁は、先行する千葉県警の工夫を取り入れることにした。 「聞こえますか」声張り上げ　「そこの自転車、聞こえますか」。10月中旬の夕方、千葉市美浜区の交差点。千葉西署の警察官が声を張り上げた。乗っていた20代のアルバイト男性が声に反応して自転車から降り、イヤホンを外した。警察官は「危ないので気をつけて」と告げ、乗車時のルールを書いた書面「イエローカード」を手渡した。 男性がしていたイヤホンは周囲の音を拾える「外音取り込み」タイプ。男性は記者に「運転中のイヤホンはだめだとわかっていたが、外の音が聞こえるから大丈夫だと思った」と話した。ただ運転中は風の音がうるさく、周囲の音が聞きづらかっ