Published 2023/03/14 19:52 (JST) Updated 2023/03/14 20:09 (JST) 若年女性支援団体「Colabo」の活動への妨害行為を巡る東京地裁の仮処分決定を受け、記者会見する仁藤夢乃代表＝14日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 虐待や性暴力の被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」が、暴言を吐くなど業務を妨害されたとして40代男性の接近禁止を求める仮処分を申し立て、東京地裁は14日、コラボの活動場所や事務所への立ち入りを禁じる決定をした。 申立書などによると、昨年12月以降、男性が8回、居場所づくりのための新宿区役所敷地の移動式カフェ周辺に居座り、妨害行為をしたと主張。コラボの仁藤夢乃代表（33）は東京都内で記者会見し、妨害行為を理由にカフェを中止するよう都から電話連絡があったと説明。「活動をやめるわけにはいか

Published 2023/03/09 21:09 (JST) Updated 2023/03/09 21:25 (JST) アルバイトや非正規社員らが個人加盟する労働組合が9日、今春闘で賃上げに応じないなどと回答した靴販売店「ABCマート」や回転ずし「スシロー」の運営会社など10社に対し、ストライキを行うと発表した。それぞれの企業で働く組合員計約50人が、18日にかけて実施する。 各労組は、アルバイトらの10％賃上げを求める「非正規春闘」を展開している。千葉県内のABCマート店舗で働くパート女性（47）は記者会見し「1月から時給が20円下がった。もう我慢できない」と話した。東京都渋谷区の運営会社前では、組合員らが「賃下げをやめろ」とシュプレヒコールを上げた。

Published 2023/02/26 11:39 (JST) Updated 2023/02/26 16:04 (JST) 共産党の志位和夫委員長は26日放送のBSテレ東番組で、党首公選制の導入を改めて否定した。「直接選挙で選ぶと、党首に権限が集中する。必ずしも民主的だと思っていない」と述べた。党首公選制を巡っては、元党職員が1月に導入を主張する著書を出版し、党を除名された経緯がある。 党大会で代議員が幹部を決める現行の仕組みに関し「ベストと考えられる人事を集団で検討し、民主的に選出する手続きだ」と強調した。番組は20日に収録された。

Published 2023/02/13 21:18 (JST) Updated 2023/02/13 21:23 (JST) 自民党の阿部俊子衆院議員（比例中国）の地元事務所スタッフの70代男性が昨年12月、岡山県美咲町で街宣車を運転中、高齢女性にぶつかりけがを負わせて立ち去ったとして、岡山県警が道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで書類送検したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。10日付。 捜査関係者によると、書類送検容疑は昨年12月13日昼、美咲町内のコンビニ駐車場で、街宣車の軽自動車をバックさせた際、女性にぶつかり転倒させ立ち去った疑い。女性は打撲の軽傷を負い、県警が任意で捜査していた。 阿部氏事務所によると、男性はアルバイトのスタッフで、ポスターや看板の管理を担当していた。

Published 2023/02/13 15:41 (JST) Updated 2023/02/13 19:10 (JST) 共同通信社が元首相秘書官による同性婚への差別発言を受けて11～13日に実施した全国緊急電話世論調査によると、同性婚を認める方がよいとの回答が64.0％で、認めない方がよいの24.9％を大きく上回った。

人口約５０００人の北海道・ニセコ町は、リゾート地として海外でも知られている。斉藤うめ子さん（７５）は、この町の定数１０人の議会で唯一の女性議員だ。現在３期目だが、受けたハラスメントや嫌がらせは数知れず。宴会ではおしりを触られ、「議会に女は不要」と言われたことも。男性議員に囲まれ、気に入らない一般質問を取り下げるよう迫られたことも数え切れない。 それでも「女性の目線は政治に不可欠。暮らしと政治はつながっている」という思いで活動を続け、女性の政治参画を広げようと力を注いできた。斉藤さんにこれまでの経緯を詳細に振り返ってもらうと、見えてきたのは、男性ばかりで続いてきた地方政治の現場の異様さだった。（共同通信＝山口恵） ▽１００年遅れの町議会、感じたのは「私は異物」 斉藤さんは札幌市出身。米国や英国、兵庫県神戸市での生活を経て、２００６年にニセコ町に移住した。町は２００７年以降、男性議員ばかりの「

Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。

偵察用とみられる気球＝1日、米モンタナ州（Larry　Mayer/The　Billings　Gazette提供・AP＝共同） 【ワシントン、北京共同】バイデン米大統領は4日、東海岸沖で米軍が中国の偵察気球を撃墜したと明らかにした。1日に米本土への飛来の報告を受けた後、人的被害の危険がなくなり次第、撃ち落とすよう国防総省に命じていたと記者団に語った。米軍は残骸の回収を試みる。中国外務省は5日、「強烈な不満と抗議」を表明した。 米国防総省によると、米北方軍のF22戦闘機が空対空ミサイル1発を使い、4日午後（日本時間5日未明）に南部サウスカロライナ州沖約11キロの米国の領海上で撃ち落とした。撃墜に先立ち、バイデン氏は記者団に「対処する」と話していた。 オースティン国防長官は声明で「気球は米本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が使っていた」と指摘。国防総省高官は「明らかに機密性の高い米軍施設の上空

Published 2023/02/04 16:07 (JST) Updated 2023/02/04 16:42 (JST) アダルトビデオ（AV）のデータがインターネット上に流出したとして、このビデオに出演したタレントの渋谷果歩さんが制作会社（堺市）などを相手取り、東京地裁に近く損害賠償を求めて提訴することが4日、代理人弁護士への取材で分かった。同種のデータ流出が問題になるケースはあるが、当事者が提訴に踏み切るのは異例としている。 女性が出演を強要されることを防ぐためのAV出演被害防止・救済法が昨年施行され、業界の適正化が進んでいる。代理人の若林翔弁護士は「別サイトに転載されるなどすると削除が困難になる。同法での対応には限界があり、業界として適切な管理に取り組むべきだ」と話した。訴訟ではプライバシー権などが侵害されたと主張する。 若林弁護士によると、2016年に撮影され17年ごろから販

Published 2023/02/04 00:22 (JST) Updated 2023/02/04 00:40 (JST) 荒井首相秘書官は3日夜、自身の発言に関し「首相に申し訳ない。首相がそういうことを考えているわけでもないのに、私個人の意見で迷惑をかけた」と述べた。

企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう

Published 2023/01/26 16:56 (JST) Updated 2023/01/26 18:12 (JST) 【ワシントン共同】米航空宇宙局（NASA）は25日、マイクロバスほどの大きさの小惑星が26日午後（日本時間27日午前）に南米大陸の南端の上空約3600キロをかすめると明らかにした。地表から静止衛星までの距離の約10分の1という近さで、記録に残る中では最も地球の近くを通り過ぎる小惑星の一つという。衝突の危険はない。 幅は推定3.5～8.5メートル。円を描くように太陽の周りを一周していたが、接近した地球の重力で軌道が変形し、周期が359日から425日になる見通し。 クリミアのアマチュア天文家ボリソフ氏が21日に発見、各地の観測で軌道が分かった。

Published 2023/01/25 00:43 (JST) Updated 2023/01/25 01:01 (JST)

Published 2023/01/23 16:44 (JST) Updated 2023/01/23 16:45 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で新型コロナウイルス対策について「元気にみんなで飲んでカラオケ歌って、自然免疫をきちっと作るということは基本的な方法」と持論を述べた。国は、飲食店では大声を出さないなどとする感染対策を求めている。 さらに河村氏は昨年12月にフランスに出張した際、多くの人がマスクをしていなかったことなどから「それが世界のトレンド。世界的な傾向では（コロナは）軽いのではないか」と話した。 市担当者は会見後「市の見解ではない。基本的な感染対策を徹底し、大人数での飲食では感染しないよう注意してほしい」と強調した。

Published 2023/01/19 12:45 (JST) Updated 2023/01/19 17:07 (JST) アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は19日までに、航空自衛隊第2航空団（千歳市）が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。 アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。 同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。

Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。

長野県飯田市が5月にオープンした平和祈念館で、太平洋戦争中に満州（現中国東北部）で活動した旧関東軍防疫給水部（731部隊）の元隊員が「人体実験を行っていた」などと証言した記録の展示が見送られている。市教委は「公の施設として内容を判断した」と理由を説明するが、証言資料を提供した市民団体は反発し交渉を継続。専門家は「史実の隠蔽だ」と批判している。 731部隊は戦時中に細菌兵器の開発を進めていたとされる。「平和資料収集委員会」代表で同市の吉沢章さんによると、展示が見送られているのは長野県南部の元隊員4人の証言。捕虜に対して人体実験を行ったなどとする内容だった。

Published 2022/12/16 19:37 (JST) Updated 2022/12/16 19:55 (JST) 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に催した夕食会に、サントリーホールディングスが酒類を無償提供したのは違法な寄付に当たるとする政治資金規正法違反容疑の告発について、東京地検特捜部は16日、安倍氏らを不起訴とした。