米どころ・新潟県産コシヒカリの1等米比率が4・3％――。10月15日時点のコメの品質検査結果に、県内外で衝撃が走った。等級は粒の見た目などによって決まり、新潟では7月下旬～8月上旬ごろの気温が大きく影響する。2022年のコシヒカリの1等米比率は最終的に80％で、今年産が大きく下回るのは避けられない。統計開始以来「最も暑い夏」となった日本。その影響は前例のない規模で広がっている。 「気候変動がなければ起こりえなかった」とされる今年の猛暑。深刻なコメへの影響を2回に分けて報告します。 つづきは、こちら 「どうしようもなかった」生産者の嘆き 「米作りはおてんとう様との勝負だ。今年は自分たちにできる100％以上のことをやったが、どうしようもなかった。こんなに悪い状態は経験がない」。同県南魚沼市の農業、高村良一さん（65）は声を振り絞った。 コシヒカリは全国のうるち米作付面積の3分の1を占める人気品

政府は2日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費の増額を受け入れると発表した。運営主体である日本国際博覧会協会は建設費について従来より500億円増える試算を示し、国に協力を求めていた。政府が応じたことで正式に決まった。建設費の増額は2度目で、当初から8割超の上振れとなる。政府とともに費用を分担する大阪府・市と経済界もすでに受け入れを表明している。増える500億円は政府と大阪府・市

【読売新聞】　西村経済産業相と自見万博相は２日、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費について、現行の１８５０億円から５００億円増となる最大２３５０億円への増額を受け入れると表明した。会場建設費を負担する大阪府・大阪市、経済界は受け入

円安対応、財務省の「惨敗の歴史」 円安が止まらない。 前編『「ドル円150円」突破で円安はどこまで進むか…財務省がやらかした「“為替介入”惨敗の歴史」と「止まらないインフレ」のヤバすぎる真相』でお伝えしたように、即効性のある円安進行を阻止するには、ゼロ金利政策を止めるしかない。 ところが、10月31日の政策決定会合で日本銀行は、YCC（イールド・カーブ・コントロール）政策の柔軟化をはかり、物価見通しを引き上げただけで、ゼロ金利政策を継続してしまった。 このままだと、インフレはさらに加速して、国民の生活にさらなるダメージをもたらすことだろう。 一方で、市場では財務省による「為替介入」への警戒感はあるが、ドル売り介入は“ほとんど効果がない”のが現実だ。それは過去の歴史からも明らかである。 今回は、財務省のドル売り介入がいかに難しいかを詳しく紹介しよう。

自民党の桜田義孝・元五輪相は1日、千葉市内であった猪口邦子参院議員の政治資金パーティーであいさつした際、党会合での政策議論などで「女性の議員は割と発言しない人が多い」と述べた。性差が発言回数に影響するかのような表現で、批判を招く可能性もある。 桜田氏はまた、自身について「失言をしたことはない。本当のことを言うと『失言』と（周囲が）言う」と述べた。桜田氏は五輪相だった2019年4月、同僚議員のパーティーで議員名を挙げて「復興以上に大事」と発言し、辞任に追い込まれた。22年7月には街頭演説で、少子化や未婚をめぐり「女性はもっと男の人に寛大になっていただけたらありがたい」と語った。（白見はる菜、小木雄太）

岸田文雄首相は1日まで4日間実施された衆参両院の予算委員会を無難な答弁で乗り切った。ただ、9月の内閣改造で初入閣した閣僚たちは不慣れな答弁をすることもあり、今後の国会審議に不安を残した。一問一答形式で首相らに質問でき、国会審議の「花形」といわれる予算委は、12月13日の会期末までに少なくとも2回は開かれる予定で、首相にとっては気の抜けない日が続く。 「物価高で苦しんでいるこの時期に、まずは所得税減税と、また給付等も用意して、国民の可処分所得をしっかり支えていく」。首相は1日の参院予算委で、自民党の太田房江氏に対し、よどみなく答弁した。 1日までの予算委では与野党が、経済対策の目玉となる所得税・住民税減税や低所得世帯への給付について繰り返し質問した。首相は質問内容に応じて多少は答え方を変えたものの、骨格部分は過去の記者会見などで語った内容とほぼ同じ。安全運転だったと言え、野党側は攻めあぐねた

令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた