","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長ら同派幹部を任意で事情聴取を始めた。議員側が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分を還流して裏金化していた経緯について認識を確認したもようだ。「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法の厳格化が検討されているが、作家でジャーナリストの門田隆将氏（６５）は、同法では外国人献金を禁止しているにもかかわらず、外国人のパーティー券購入が「抜け穴」に使われていることを問題視し、「法の趣旨に反している」と批判した。 政治資金規正法は第２２条の５で、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」と、外国人献金を禁じている。外国勢力が、政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。 ところが、パーティー券

お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が28日、自身のX（旧ツイッター）を更新。26日配信の文春オンラインおよび、翌27日発売の『週刊文春』で自身に関して報道されて以降、初となる投稿で「いつ辞めても良いと思ってたんやけど…やる気が出てきたなぁ～」と記した。 『週刊文春』発売後、吉本興業は公式サイトを更新。「本日発売の一部週刊誌において、当社所属タレント ダウンタウン 松本人志（以下、本件タレント）が、8年前となる2015年における女性との性的行為に関する記事が掲載されております」と状況を伝えた。

【関連】松本人志「性加害」を大マスコミが“軒並みスルー”は株主ゆえの忖度か？文春砲「続報」用意なら電撃引退＆巨額の違約金発生も しかしながら大マスコミは相も変わらず「事件」を真正面から報じることを避け、「吉本興業が記事内容を否定、法的措置を検討する予定」「スピードワゴン小沢一敬所属のホリプロコム『お話することはありません』」という、一方的なコメントを拾うのみの姿勢に終始した。 そんな状況の中、元グラビアアイドルが過去に松本や後輩芸人から受けた「トラウマ的出来事」を暴露し、ネット上で大きな話題となっている。 元グラビアアイドルが明かした「恐怖体験」 松本らからの被害を告白したのは、現在フードコーディネーターとして活躍する元グラビアアイドルの大塚里香さん。趣味の海外旅行を通じて出会った各国の料理に感動し、食を研究する道に足を踏み入れたという大塚さんは現在、食品衛生管理者の資格も取得し「【食】か

買収事件で逮捕の柿沢未途議員。元野党系、岸田政権で法務副大臣に起用されていた。これまでの歩みは【政治とカネ】 岸田内閣で法務副大臣を務めた柿沢未途衆院議員が12月28日、公職選挙法違反容疑（買収）で逮捕された。2000年代初頭に政界デビューし、野党系議員として存在感を発揮していたが、自民入りした矢先、「政治とカネ」の問題に直面した。

「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 / 2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま

愛知県西尾市にあるうなぎ料理店が、地元「三河産」のうなぎを使っていると表示しながら外国産などのうなぎを客に提供したとして、不正競争防止法違反などの疑いで警察の捜索を受けていたことがわかりました。店によりますと、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産の確保が難しくなっていたということです。 西尾市にあるうなぎ料理店、「炭火職人 うなみ」が、3年ほど前から中国や台湾、それに国内のほかの産地のうなぎを、三河産だと偽装して、客に提供していたことが店への取材で分かりました。 店では、「三河産鰻使用店」と表示するなどしていますが、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産うなぎの確保が難しくなっていたということです。 ふるさと納税の返礼品については三河産を使っているということです。 店主や捜査関係者によりますと、これについて、警察が12月20日、不正競争防止法違反などの疑いで店の関

健康を意識している人もそうでない人も、たやすく減塩できる方法を提案する必要がある、と考えた熊本県立大学の杉本真依子氏らは、食事に用いる道具を工夫することにより減塩が可能かどうかを検討することにしました。 選んだ道具は穴あきレンゲです。穴あきスプーンとも呼ばれ、冬の鍋料理の季節には100円ショップでも販売されることがあり、比較的容易に入手できるようです。鍋料理の具をすくうためや、麺類の細かな具材を残さず食べるために用いられています。著者らは、「塩分含有量の多いラーメンを穴あきレンゲと箸を用いて食べると、普通のレンゲと箸を使って食べる場合に比べ、摂取するスープの量が減り、塩分摂取量も減る」と仮定しました。 研究の対象は、急性疾患または慢性疾患を持たない健康な男子大学生で、減量のためのダイエットや減塩食摂取を行っていない、非喫煙者を選びました。男子大学生は比較的、健康な生活習慣に対する関心が薄く

2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。

好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました

はじめまして。リノベーションデザイナーをしているフジイです。 妻の「狭くてもいいので防音室が欲しい」という一言がきっかけで、約1週間かけて自宅の賃貸マンションに防音室をDIYしました。仕組みさえ分かれば、DIY初心者の方でも比較的簡単に、既製品の約5分の1の予算で製作できるので、時間と根性さえあればとてもコスパのいいDIYです。 「防音室」と言ってしまえばニッチですが、「お隣との防音壁」や「お篭もり用の小さなブース」としても汎用的に使えるアイデアです。 自宅に録音ブースが欲しい人はもちろん、自宅で仕事や作業をする人やビデオミーティングが多い人、お篭もりスペースが欲しい人の一助になればうれしいです。 防音ブースをDIYするキッカケ 2017年に結婚した妻と都内のマンションで生活をしていました。僕はフリーのリノベーション・住宅デザイナー、妻はソロのシンガーでナレーションなどの声を使った仕事を生

職場の推しに彼女ができていた。 以前最後に彼女がいたのは学生の時だと言っていたから、5年以上ぶりの恋人らしい。久しぶりで戸惑ってる、と困り顔で笑う推し。私だって好きだったのに。知らないぽっと出の女に盗られた。BSSならぬ、WSSだ。 推しは背が高くて顔もとても整っている。過大評価の自覚はあるが、白杖ガールに出ていた杉野遥亮さんに似ているとも思う。長年彼女がいなかったのも、本人がいらないとしていたからだ。 一目見た時からかっこいい先輩だと思った。初めて客先外出が被った帰り道にはもう好きだった。コミュニケーションがちょっと苦手っぽいところもかわいい。モテる要素は全部あるのに、陰キャの陰が滲み出ててるところもとにかくいい。 一緒に仕事をする機会はなかなかなかったが、記憶に残ろうと話せる機会を作ろうとした。推しが通ってるランチのお店(松屋)にタイミングをずらして向かい、偶然を装ってエンカして、松屋

政治家の資金「二重取り」のズルさ　税金315億円、さらに禁止されたはずの資金源も　それでも満足できず裏金か 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、企業・団体献金の規制が改めて問われている。政党には、企業や業界との癒着を防ぐために導入された「政党助成金」が支給されている上、政治家が代表を務める政党支部が「抜け穴」となって禁止されたはずの企業・団体献金も流れる。言わば「二重取り」状態が続いてきたところへ今回発覚した裏金事件。政治家のブラックボックスには、いったいいくらのカネが吸い込まれているのか。（浜崎陽介）

2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事前予約額が少なくとも2000億円規模にのぼることが分かった。申込金額の上位には米国をはじめ海外資産で運用する投信が並ぶ。成長を求めて個人マネーが海外に向かう構図が鮮明になっている。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社に20日までの新NISAで

トラックドライバーの時間外労働の規制強化で物流の人手不足などが深刻になるいわゆる「2024年問題」への対応が求められる中、警察庁は、大型トラックの高速道路での最高速度を、2024年4月までに現在の時速80キロから時速90キロに引き上げる方針を固めました。 物流業界では来年、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることにともない、人手不足の深刻化や、輸送量の減少が懸念されています。 こうしたいわゆる「2024年問題」に対応するため、警察庁はことし7月、有識者会議を設置して、大型トラックの高速道路での最高速度の引き上げについて、議論してきました。 有識者会議が実施したヒアリングでは、運送事業者から「最高速度の引き上げが輸送品質や労働生産性の向上につながる」などという、意見が出ました。 また、高速道路での走行速度の調査、衝突被害軽減ブレーキなど安全装置の普及状況などから

政府は22日の閣議で、今の健康保険証を来年、2024年12月2日に廃止することを正式に決めました。廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、ことし6月に成立した法律では2024年12月8日までに今の健康保険証を廃止することが定められています。 先週、岸田総理大臣は予定どおり2024年秋に今の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に移行する方針を表明し、これを受けて政府は22日の閣議で、2024年12月2日に保険証の発行を終了し、廃止することを正式に決めました。 今の健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使える一方、「マイナ保険証」を持っていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行します。 武見厚生労働大臣は閣議の

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。

3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな