大阪の御堂筋で２３日に行われたプロ野球・阪神とオリックスの優勝記念パレードでは、大阪府・市の職員約２５００人がボランティアで警備や案内役を務めた。 【写真】優勝パレード、計１００万人のファンが大熱狂！ 同日に行われた兵庫県神戸市でのＶパレードは、県や市の職員が公務として出勤扱いだったが、大阪府・市は志願のボランティア。会場との往復の交通費も自腹だ。 ある女性の市職員は、午前８時３０分から午後４時の拘束だったという。仕事は希望申し込み制ではなく、あらかじめ決められており、女性職員はパレードを間近で見られる場所の担当ではなかったが「仕方ないですね」と話していた。 参加した職員は、着用したスタッフ専用のキャップとジャンパーが“特典”でもらえる。ともに両球団のリーグＶロゴマークがプリントされた“レアもの”で、オークションやフリマアプリへの出品の禁止通達は職場ではなかったというが、複数の男性職員が「

Published 2023/11/23 17:37 (JST) Updated 2023/11/23 18:39 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は23日、X（旧ツイッター）に、アイヌ民族と在日コリアンに関する自身の差別的言動を正当化する趣旨の短文を投稿した。札幌と大阪の両法務局から人権侵犯だと認定された過去のブログ記事に関し、記事中で取り上げた相手は「左派の活動家」であり、非難を浴びる筋合いはないとの認識を示した。 ブログ記事は、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の一部参加者に言及した内容。「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などの表現に関し、杉田氏は「対日審査の傍聴に来ていた左派の活動家の様子を書いたものです」と書き込んだ。

メリッサ・バレラ - Jamie McCarthy / WireImage / Getty Images イスラム組織ハマスによる大規模な奇襲攻撃後、ガザ地区への激しい空爆と地上侵攻を続けてきたイスラエルを「大量虐殺」と非難したメキシコ人女優メリッサ・バレラが、映画『スクリーム』シリーズ第7弾から解雇された。 【画像】美しい…メリッサ・バレラ The Hollywood Reporter によると、『イン・ザ・ハイツ』でも知られるメリッサは「ガザは現在、強制収容所のように扱われている。皆を追い詰め、逃げ場はなく、電気や水もない」「人々は歴史から何も学んでいない。そしてその歴史通り、全てが起こるのをただ黙って観ているだけ。これは大量虐殺で、民族浄化だ」などとInstagramストーリーで声を上げていたのだという。 ADVERTISEMENT ハリウッドは基本的に親イスラエルであり、メリッサの

経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）

支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平（シーチンピン）・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…

週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはいわゆるバブル崩壊後の最高値を一時、更新しました。 その後は、いったん利益を確定させようという動きや、外国為替市場で円高が進み自動車関連などの銘柄が売られたことなどから株価は値下がりに転じました。 ▼日経平均株価、20日の終値は先週末より197円17銭安い、3万3388円3銭 ▼東証株価指数＝トピックスは、18.45下がって2372.60 ▼1日の出来高は14億2836万株でした。 20日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き時間中として一時、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 午前中は、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の低下などを背景に株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は、一時、3万3800円台と取り引き時間中としては1990年3月以来、33

ふと机に出たままの夫のスケジュール帳をみたら子供の写真が挟まってて、あらあらうふふ…と思ったら、各月のページにぽつぽつと女の名前みたいなのが書き込んであった。 それでよく見てみると、ご丁寧に週のページの方に会った女の年齢と身体の相性みたいなのがメモしてあって、あー、と全てを理解した。 多分去年か、もっと前から続けてることなんだろうな。 子供が生まれたことを友人に報告してくる！っていうのを送り出した飲み会の日にもメモがあった。なるほどね。 今は心が痺れたみたいな感じになっててすぐにどうこうしたい気分ではないのだけど、この先どうしたらいいの？ 今すぐ問いただすか、まだ知らないふりをするか、一生放置しておくか。あるいはこんなやつと思って冷たく接するか、逆にうんと優しくして罪悪感が生まれるか試してみるか、とか迷ってる。 家では子煩悩で家事育児も積極的ないいパパをやってくれていたんだよ。この人の子供

日本経済は長年、デフレと低成長が続き、成長力の引き上げが課題となっています。 IMF＝国際通貨基金によりますと、日本はデータの残る1980年以降、ドル換算した名目GDPでアメリカに次ぐ世界2位の経済大国の地位を保っていました。 しかし、2000年代に入ると中国が「世界の工場」として急速な成長を続け、2010年には2位の座を奪われました。 その後、3位を維持していますが、米中に大きく水を開けられています。 こうした中、IMFは、ことしの日本の名目GDPが去年より0.2％減り、ドイツに逆転されて世界4位になるという見通しを示しています。 名目GDPは物価の変動に左右されるためドイツの物価上昇率の高さが反映されることや、円安ドル高の影響で日本のGDPをドル換算すると目減りすることもあってドイツの実質成長率がマイナスと予測される中でも逆転が見込まれていますが、日本経済が長くデフレに陥り低成長が続い

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス2.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。個人消費、企業の設備投資がともにマイナスと、コロナ禍からの回復にブレーキがかかる形となりました。日本経済が成長するカギは何か、大和総研の神田慶司シニアエコノミストに聞きました。 想定よりもマイナス幅が大きくなった。 そして個人消費や企業の設備投資は予想に反してマイナスになり、内容もあまりよくなかった。 個人消費は物価高の影響もあって食料品が振るわず、設備投資も海外経済が減速している中で半導体の市況も悪く、半導体製造装置を中心に投資を手控える動きが強かったと言える。

物価高に苦しむ国民の暮らしを底上げすることが急務だ。 今年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で2・1％減った。昨年10～12月期以来のマイナス成長に陥り、減少幅は事前の予想よりも大きかった。 GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだ。物価高が長引く中、家計は節約志向を強め、食料品などの売れ行きが低迷した。 新型コロナウイルスの法的位置付けが引き下げられたことに伴って、訪日観光客が急増し、4～6月期の成長率は4％を超えた。だが効果は一時的にとどまった。 景気回復を持続的なものとするには、個人消費の活性化が欠かせない。賃金を本格的に引き上げることが求められる。 今年の春闘の賃上げ率は、大企業を中心に約30年ぶりの高水準となった。しかし物価の上昇には依然として追いついていない。 大企業は好決算が相次いでいる。物価高に拍車を掛けている円安だが、自動車など輸出産業には追い風となってい

国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書計約4万枚を調べたところ、議員186人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計約9200万円を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。 朝日新聞は今回、データサイエンスの専門会社と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人。議員の「関係政治団体」として、総務相か都道府県の選挙管理委員会に届けられている約1900団体の全報告書約4万枚を、報告書の全ページを人工知能（AI）の技術も用いながら画像解析し、「贈答」や「土産」などの支出を抽出した。記者による確認も加えた。 支出があった議員（昨年8月時点）は、所属政党別に、自民党164人▽立憲民主党9人▽日本維新

自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要

【11/13追記】 コメント読んで気がついた。 すまん、田舎じゃなくて地方都市になるんだな。その辺の感覚がわからんかった。 故に大雪対策とかも今の所必要ないし、光熱費も都内とほぼかわらない。ガスがLPで割高くらいか。車の維持費なんて安い軽買ったらそれほどでもないだろ？ガソリン、保険、メンテ、駐車場で月3万かからない。家賃9万のとこに住んでた俺が同じ広さで駐車場付で4万だよ？ぼろいけど。 なので人付き合いも都内と変わらん感覚だな。都内から引っ越したっていうと驚かれる位。 仕事は夜勤メインの介護職。誰でも無資格スタートできる簡単で未来の無い仕事だ。選ぶ会社を間違えず仕事と割り切って自分の時間を差し出せばそこそこの金が入る。但しキャリアアップは諦めろ。未来は無い。 文化って話がデカすぎたな。ここにはライブハウスがなくて、小さな映画を上映する映画館がなく、富士そばもなくて、ミニストップもなくて、好

空前のホストブーム。だが一方で近年、そのイメージが著しく低下している。中でもホストクラブで作った高額な「売掛金」を支払うために街頭に立ち客を取る女性たちの存在が問題となっている。 【マンガ】「一緒にお風呂入ろ」母の再婚相手から性的虐待を受けた女性が苦しむ罪悪感 ホストジャーナリストとして業界の動向を注視してきた現役のホストで経営者の心之友也さんは、「ホスト=悪ではない」と述べる。 前半記事『歌舞伎町で刺されたのもホストだった！　空前のブームでキャストの質は二極化…現役ホストが明かす、イメージ低下が指摘されるホストクラブ「本当の内情」』に引き続き、社会問題に詳しいジャーナリストの千葉春子氏が取材した。 「ホス狂」という言葉に象徴されるように、10代後半、20代の若い女性がお金もないのに目当てのホストに会いたい、No.1にしたい、との理由から、連日、店を訪れる。支払い能力に乏しい彼女たちは高額

クマの駆除にクレームが入ってる要因はアホが愛玩動物と勘違いして 駆除するなんてかわいそう！と怒ってることが原因だ。 その原因自体はクマのプーさんのイメージ戦略のせい。 愛らしく愛嬌があり優しい。そんな動物を殺すなんてかわいそうじゃないですか？ これ自体は良いことだったかもしれないが、現実に悪影響をもたらしてしまった以上、規制してプーさんのイメージは悪だと思ってもらうべきだ。 中国の先進的な取り組みを見習おうじゃないか。

地域の衰退を止めようと民間企業など外部の力を使って活性化に取り組む自治体が増えている。そのなかには目的や効果が乏しい事業もある。官民連携事業の落とし穴を福島県国見町で探った。（「日経グローカル」470号に詳報）福島県の最北端に位置する人口約8300人の国見町。農業を主産業にするこの町が高規格救急車の研究開発事業を巡って揺れている。きっかけは企業版ふるさと納税だった。3社から寄せられた計約4億

参加した男子大学生などがパッドを付けて電流を流すと、顔をしかめながらおなかを押さえて、知らなかった生理の痛さに驚いている様子でした。 その後、生理に悩む人も生きやすい社会のために何が必要か意見を交わし、学生たちは人によって異なる生理特有の症状を理解することが大切だ、といった意見が出ていました。 参加した男子高校生は「こんな痛みが月に1度来るのは大変だと思いました。彼女が生理の時は、少しでも協力してあげたいです」と話していました。

福島県国見町議会は10月31日、町が企業からのふるさと納税を活用した高規格救急車の研究開発事業を断念したことを巡り、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を賛成多数で設置した。議会側は、町の事務手続きに法令違反があった可能性も視野に調査を進めるとしている。 町は3社から寄付された約4億3千万円を原資に、防災に資するとして民間企業と高規格救急車を開発し、貸し出す事業を計画。昨年12月に公募に応じた宮城県の企業と、研究開発や救急車12台を製造する委託契約を結んだ。その後、企業側が「行政機能をぶんどる」などと発言したことが判明し、町は信頼関係が失われたとして今年3月に事業継続を断念。完成していた救急車12台は約4億1700万円で買い取り、消防本部などに無償譲渡することになった。 議会内からは、委託契約の公募で今回の企業側に有利な条件があったのではないかと疑問の声が出ていた。町監査

一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ