スマートシティの本質とは何か――。 日経ビジネスでは2010年9月6日号で「スマートシティ～40兆ドルの都市創造産業」という特集を組み、環境を配慮したスマートシティの建設が進む意義についてリポートした。 環境都市というと、風力発電や太陽光発電、次世代電力網のスマートグリッドや電気自動車といった技術や製品に関心が集まりがち。しかし、これらは新しい都市を構成する要素に過ぎない。 スマートシティとは、都市創造産業の誕生。この産業のキーワードはグローバル。これからの都市の開発は国境の枠を越え、最新の知見や技術、ノウハウを持ったプレーヤーが連携して進んでいく。 では、グローバルチームの一員として企業が活躍していくには何が必要か。その参考になる事例を、本誌特集ではリポートしている。このコラムでも、関連事例などをリポートする。 街中を覆う鬱陶しい湿気を抜けて、ようやく海辺のランドマーク・マーライオン像広

民主党代表選が繰り広げられ、報道も代表選ジャックされ、いやがおうでも民主党に国民の視線は釘付けになります。 そのなかで気になるのは、菅さんの、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」というスローガンです。それだけ「雇用」を連呼している割には、菅さんの発言からは、いまだに改善的な政策しか感じ取ることができず、また期待を感じるサプライズもなく残念です。正直言って、新鮮さを感じません。 漏れているかもしれませんが、菅さんの主張は、医療や介護にはニーズはあるものの、介護士の人たちの待遇が悪く、給与水準も低い。そのために、雇用が増えず、待遇を改善し給与水準をあげれば、雇用が増えるという主張が第一点。 第二点目は、中小企業での雇用の創出です。中小企業と人材のマッチングの改善をはかること、また新卒者支援策として、雇用した企業への奨励金支給を行うことが主な施策になるのだと思います。 第三点目は、これは中味が決まっ

当面の市場動向のカギを握るイベントとして市場が注目していた米8月の雇用統計が、9月3日に発表された。民間部門の雇用者数は＋6万7000人（前月差、以下同じ）となり、市場予想の中心であった＋4万1000人よりも強い数字になった。6月分は＋3万1000人から＋6万1000人へ、7月分は＋7万1000人から＋10万7000人へ、それぞれ大幅に上方修正された（上方修正幅の合計は＋6万6000人）。米国経済が「日本型デフレ」に陥るのではないかといった、筆者からみると「行き過ぎた悲観論」に属している市場の思惑は、さらに後退。米長期金利は上昇した。 今回の雇用統計で、非農業部門雇用者数全体は▲5万4000人となり、3カ月連続で減少した。連邦政府による国勢調査関連の一時雇用の減少（▲11万4000人）が主因である。政府部門全体では▲12万1000人。そのうち財政難に苦しむ州・地方政府の雇用は▲1万人だった

「クルマ、家電、アニメのコンテンツ」・・・。日本が世界に誇る輸出品と言ったら、読者はどんなモノを思い浮かべるだろうか。以上で記したような誰もが思い浮かぶ品々ではなく、最近はある分野の製品やサービスが取り上げられる機会が増えている。 それは「インフラ」だ。鉄道や水道、電力施設など、人々の生活に密着した製品やサービスが、新興国向けに積極的に売り込まれている。 ただし、主要メディアで報じられているほど現状は甘くないようだ。 最後の目玉商品が「インフラ」 「ついこの前も証券会社のセールスとアナリストが積極的にプレゼンしていったよ」。過日、某海外機関投資家と会った際、こんな言葉が漏れてきた。 日本株を運用する友人がセールスから熱心に売り込まれたのは、「インフラ関連銘柄」である。なぜ今、日本のインフラ技術、そして関連する銘柄が注目されているのか。 中国や東南アジア、あるいはアフリカ、中南米など急速に経