ニューヨーク・タイムズのトーマス・フリードマンは例の『フラット化する世界』を書いたジャーナリストですが、彼の記者としての振り出しはレバノン内戦をリポートすることでした。 彼の考え方には賛成意見もあれば反対意見もあると思うけど、一般人に中東で何が起きているかを噛み砕いて説明させれば彼の右に出る者は居ません。 そのフリードマンは今回のチュニジア、エジプト、イエメン、ヨルダンと野火のように燃え広がっている反政府デモに関してはこれまでコメントがありませんでした。 「どうしちゃったんだ？フリードマンは」 そういう読者の声に応えるかのようにフリードマンの論説がラマラから寄せられました。 以下はその抄訳： 僕はテルアビブのホテルで退役したイスラエルの将軍とインタビュー中だ。 僕が着席するなり彼は開口一番こう言った。 「どんなもんだね？我々が３０年間構想してきた中東に関する考え方は一瞬にしてパアだね。」

日本円で決済する輸出の比重がじわじわと高まっている。2010年の輸出総額に占める円建ての割合は41.0%となり、統計をさかのぼれる00年以降の最高を更新した。ドル建ての比率は48.9%で、徐々に低下しつつある。輸出の重心がドル建ての多い北米向けから、円建ての多いアジア向けにシフトしているためで、円高・ドル安への耐久力が以前より増しているとの見方も出ている。10年の輸出総額に占める取引通貨別の割

カイロのタハリール広場で、ムバラク大統領の即時退陣を要求するグループと、ムバラク大統領を支持するグループの間に衝突が起こり、多くの血が流された。 救いは、今後のエジプトのキーと成る軍が、どちらのグループに発砲する事無く、極めて冷静に帰宅を呼び掛けている事である。 エジプト動乱に対する、アメリカメデイアとイギリスBBCのスタンスにかなり明確な違いがあり、実に興味深い。 ちなみに、アメリカメデイアの論調は、FaceBook,Twitterと言ったインターネットの追い風を受けた、若者に拠る民主化運動と言う極めてステレオタイプなものである。 日本のマスコミやネット論壇も、このアメリカメデイアの主張を、検証する事無く丸呑みしている様に思える。 一方、オスマントルコから、エジプトの宗主国の地位を引き継いだイギリスBBCの報道は、BBC News読む限り、外連味無く、実に淡々と事実のみを伝えている。 F

クロマグロの資源管理が厳格化され、日本に逆風が吹く。一方、日本発の完全養殖技術が確立し、幼魚販売が拡大する。安定的な生産と輸出の促進で、逆風を商機に変えられるか。 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は先月、日本近海を含む太平洋の西側でクロマグロの漁獲量を削減する国際規制を採択した。国際的に水産資源の管理厳格化が進む中、日本の対応が十分効果を上げていないという不信感は、国際社会ではまだ根強い。そこで水産庁も動き出した。 成魚だけでなく幼魚まで一網打尽に取ってしまうことで国際的に問題となっている「巻き網漁」の規制を国際会議で提言。さらに、今春からは国内の沿岸漁業におけるクロマグロ漁を届出制に移行し、漁獲実績報告の提出を義務化する予定だ。将来的には、漁船数も規制する可能性がある。沿岸漁業における漁獲高の管理厳格化は、クロマグロの幼魚である「ヨコワ」の資源を守るという目的もある。 この規制で

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「山の中のS字カーブもハイグリップタイヤと遜色無く軽快な切り返しで走れた。走り終わってかなりタイヤを消耗したと思ったが、見てみると磨耗はほとんど進んでない」と驚くライダー。ダンロップの低燃費タイヤを自慢のバイクに履いてツーリングした感想だ。 住友ゴム工業（ダンロップ）は低燃費タイヤシリーズ「エナセーブ」から新しく125cc以上のバイク向けタイヤ「スポーツマックス」を発売した。自動車用低燃費タイヤは各メーカーがこぞって新商品を投入し競争が激しくなっているが、バイク向けでは同社が世界初だ。 低燃費タイヤとはその名のとおり、通常のものに比べ燃費が2～3％向上するタイヤのこと。転がり抵抗（タイヤ走行時に地面と接する抵抗。弱め

［東京　２日　ロイター］　岩田一政・前日銀副総裁（日経センター理事長）は２日、ロイターとのインタビューで、消費者物価指数（ＣＰＩ）の基準改定が夏場に実施されると０．５％ポイント程度下落幅が拡大するとの見通しを示した。 このため、日銀が見通しとして示している２０１１年度からの物価のプラス転換は難しく、１２年度のデフレ脱却も難しいとの認識を示した。 ＜ＣＰＩ下方改定幅は０．５─０．７％程度＞ 岩田氏は「基準改定での下方改定幅は０．５％ポイント程度とみているが、０．７だという人もおり、その可能性もある」と見通しを示した。そうなれば、１１年度、１２年度ともにＣＰＩはマイナスが続く可能性が高く、「１２年度のデフレ脱却は難しい」とした。 日銀は昨年１０月に物価上昇率が「中期的な物価安定の理解」の中心である１％程度に上昇すると展望できるまで実質ゼロ金利を継続していくとの内容で時間軸の明確化を表明したが、