失策続きFRBをもう誰も信じない
ＦＲＢ（米連邦準備理事会）とはけんかをするな──投資の世界の古いことわざだ。政治家がメディアにけんかを売らないのと同じで、投資家はドルをいくらでも刷れる連中に逆らうべきではない。ＦＲＢが金利を下げたがっていて、そのために大量の米国債を買い入れる用意もあるというなら、普通は市場も納得する。 だが今度は違う。11月にベン・バーナンキＦＲＢ議長が長期金利を引き下げるために６０００億ドルの米国債を買い入れると発表してから、政治家や各国の通貨当局までが戦闘モードで身構えている。 ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相は追加緩和策を「無知」と呼び、右派の経済学者らはバーナンキの経済失策を書簡で非難。怒りのあまり集団発作を起こした市場では、債券利回りが急騰した。もはやＦＲＢが90年代のような絶対的な権威を持たないことは明らかだ。 90年代には、当時のアラン・グリーンスパンＦＲＢ議長が常に経済の先を読ん
エジプトはインフレで市民の不満が爆発。 新興国で怒涛の利上げが予想される！｜広瀬隆雄 世界投資へのパスポート｜ダイヤモンド・オンライン
【今回のまとめ】 1．米国の投資家は大台を意識し過ぎている 2．米国市場はテクニカル的に疲れている 3．先導株は崩れ始めている 4．強気相場に乗り遅れた筋の押し目狙いが多すぎる 5．怒涛の利上げのリスクはいまだ織り込まれていない ＮＹダウ・Ｓ＆Ｐ500ともに大台乗せは成らず 米国の投資家は先週、「大台乗せ」を意識していました。 その大台とは、ダウ工業株価平均指数の12000、Ｓ＆Ｐ500指数の1300という数字です。 ファンダメンタルズ（経済の基礎要件）的に、それらのキリのよい数字が何の意味も持たないことは、理性的な投資家には自明のことです。 それがわかっていながら、どうしてもキリのよい数字が目先の株価目標となってしまうのは、洋の東西を問わず、どうやら人間共通の性癖のようです。 先週、米国の投資家の目は「ＮＹダウ12000」にクギづけとなっていました。 上のチャートでもわかるとお
スイス発、世界の関心事2011 | ウォールストリート日記
ユーロは救えるか？ 「Saving the Euro（ユーロを救え）」というテーマの記事は、ニューヨーク大学スターンビジネススクールの教授Nouriel Roubini氏が寄稿していました。 危機の専門家とも言える同氏は、記事の中で初っ端から、「ギリシャとアイルランドから、ポルトガル、スペイン、ひいてはイタリアにも広がりを見せる財政危機は、ユーロ参加国が抜本的な改革を実行しない限り、メンバー国のデフォルト、そして最悪の場合ユーロの崩壊もありえる」と、警鐘を鳴らしていました。世界最大の経済地域であるユーロ圏の先行きは、ウォールストリートからの注目度も極めて高いと言える気がします。 Roubini氏によると、ユーロ圏の現在までの対応は、財政危機に陥った国に資金を提供することで、問題の本質が「支払い能力の欠如」ではなく、あくまで「流動性の問題」であると希望的に考えている。しかし本当の問題の根幹は
SYNODOS JOURNAL : 消費税率引き上げの経済への影響をどう考えるか 片岡剛士
2011/2/17:0 消費税率引き上げの経済への影響をどう考えるか 片岡剛士 前回の拙稿（「景気循環から見た日本経済の現状と今後」）でも述べた通り、日本経済は09年第1四半期以降景気回復期に入ったが、回復の動きは緩慢で景気後退による経済の急激な落ち込みを乗り越えたとはいえない情勢である。つまり景気の方向感としては上向きだが、経済の規模という視点ではいまだ停滞がつづくというのが現在の局面だ。 ◇菅再改造内閣の成立◇ 1月14日に発足した菅再改造内閣では、菅総理が税と社会保障の一体改革に政治的生命をかけると強い意欲をにじませ、経済財政・社会保障と税一体改革担当相として与謝野馨氏を任命した。 菅再改造内閣の顔ぶれはすでに報道等でも指摘されているとおりだが、消費税増税に意欲的な菅総理、低めの経済成長率を前提に財政再建策としての増税策の早期実現を主張する与謝野氏、金利を上げることで経済成長を図ると
「５年後には日本株に投資しないかも」 投資家ジム・ロジャーズ氏が講演会で警告 - MSN産経ニュース
世界的な著名投資家、ジム・ロジャーズ氏と、元大蔵省（現財務省）財務官で青山学院大教授、榊原英資氏の講演会が３０日、東京都千代田区内のホテルで開かれた。投資顧問業のＢｉｚＡｓｓｅｔ（東京都中央区）が主催し、約４５０人が集まった。 ロジャーズ氏は、日本の人口が減少する一方、政府の外国人労働者の受け入れ策が進展していないため、成長率が鈍化して財政赤字が増加する可能性を指摘。「このままでは５年、１０年後に日本の株式に投資しているかは疑わしい」と述べた。さらに、中国などアジアの成長を例に挙げて、「近い将来、米国のドルは基軸通貨としての地位を失うだろう」とした上で、「日本円の価値は高まっていく」と予想した。 榊原氏は、米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げたことについて、国債の９割以上を日本の機関投資家や国民が購入していることなどを挙げ、「短期的には国債の償
日本はもっと起業家を愛し、中小企業に資金を ジャパン･サミット2010～その4 | JBpress (ジェイビープレス)
ターナー 過去20年、30年を振り返って、IT（情報技術）の導入は物流から販売に至るまで、ビジネスの全てを大きく変容させました。 家庭や個人事業にもパソコンが使われるようになり、OS（基本ソフト）が改善されるたびにビジネスの効率性が高まってきた。そしてクラウドコンピューティングは、今まで以上にビジネスを大きく変えると考えています。 クキエ 中小企業はどのようにクラウドコンピューティングを活用すべきですか。 ターナー 中小企業のオーナーは、ITにかけるコストや固定費を削りたいと思っています。 クラウドコンピューティングを使って大容量のデータをやりとりできるようにすれば、ユーザー企業だけでなく、その顧客も含めて情報へのアクセスが容易になり、会社や国の境界を簡単に乗り越えて全世界にビジネスを非常に早く展開できるようになります。 クラウドコンピューティングは、中小企業がデジタルマーケティングやデジ
英国の緊縮財政計画に厳しい警告 あの力強い景気回復はどこへ消えたのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
英国の2010年第4四半期のGDP（国内総生産）速報値は衝撃だった。政府の急激な緊縮財政を正当化した力強い景気回復は、今どこへ行ってしまったのか？ 一言で言えば、どこにも存在しない。 問題は単に、GDPが前四半期と比べ0.5％減少したということではない。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が1月25日の重要なスピーチで指摘した通り、景気回復は以前から「途切れがち」になる可能性が高かった。もっと重要なのは全体像だ。 第4四半期のGDPは、直近のピークだった2008年第1四半期の水準を4.4％下回っており、2006年第1四半期のGDPと同じで、過去20年間のトレンドラインを8％下回っていた。要するに、経済は非常に弱いのである。 ただでさえ弱い英国経済、緊縮財政が本格化する前に縮小 GDPの縮小は修正されて消えるかもしれない。だが、その可能性は低い。最初の試算値と3年後に出される数値との間で
スマフォの部品メーカーに蔓延する「嫌日ムード」 日本メーカーの開発ラッシュは「いつか来た道」？ | JBpress (ジェイビープレス)
「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で
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