昨日（３月８日）は国際婦人デーでした。 起算の仕方によっては今年の国際婦人デーがちょうど１００周年だという説もあります。 この１００年で女性の地位はかなり向上しました。 しかし未だ遅れている国もあります。 たとえばイスラム原理主義の国であるサウジアラビアでは女性が自動車を運転すると牢屋行きになります。 このサウジアラビアは極端な例ですが、一般に中東・北アフリカ諸国の女性は社会的に弱者の立場に立たされています。 それは男女平等な教育の機会の欠如や就業機会の不平等などにも表れています。 下は各国の識字率のグラフです。 男性と女性の識字率に大きな差がある国は単に女性が差別されているだけではなく、社会システムそのものにもストレスがたまっている場合が多いです。 いま中東・北アフリカに荒れ狂っている反政府デモは高失業率とか食品インフレが原因だと言われています。 なるほどそれはその通りです。 しかしその

とアイケングリーンがシュピーゲルのインタビューで述べている（Marginal Revolution、Economist's View経由）。 インタビューの概要は以下の通り。 （欧州の共通通貨圏について長年研究した結果、加盟国がユーロ圏を離脱するのは技術的には可能だが、政治的には隕石がフランクフルトのユーロタワーに衝突するくらいの可能性しかない、という結論に達したとのことだが、今もその見解は変わっていないのか、という質問に対し）その見解は変わっていないが、ただし条件が一つある。その条件とは、ギリシャやアイルランドの危機への対処に際し、それらの国の過大評価された債務を維持するために、さらに債務を積み増しさせるような真似はやめるべき、ということだ。 独仏が望んでいるのは基本的に自国の銀行が破綻しないことだけだが、現在の救済策はその点で意味をなさない。ギリシャの債務再編はもはや不可避、ということ

白井さゆり氏は円は実質実効為替レートを歴史的に見れば低い水準だと言っているが、これはデフレは良いと認めたことになる。 岩田規久男教授の「デフレと超円高」より引用する。（P62） 実質実効為替レートは輸出産業の競争力を表すという考え方から、　10年9月の実質実効為替レートは90年1月とほぼ同じであるから、　10年9月現在の状況は円高ではない、という主張がある。 しかし、　10年9月の実質実効為替レートが90年1月とにぼ同じであるのは、世界中の国がインフレであるのに対して、日本だけがデフレで、物価が下がり続けているからである。 したがって、「10年4月から9月にかけての実質実効為替レートの急騰は円高ではない」と主張するのであれば、それは「デフレはよい」、あるいは少なくとも「デフレは間題ではない」といっているに等しい。 白井さゆりの主張は http://www.tv-tokyo.co.jp/nm