高橋洋一教授がZAKZAKの記事にて財務省のトリックを明かしている。 この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円だ。もしすべて１年債であったなら、金利が１％とすると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、その後は増えない。 ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと６兆円以上増える。財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。 ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。しかし、単純な計算だから表計算ソフトでも確認できる。 ということで、普通国債償還年次表（平成２３年度当初予算ベース）から表計算ソフトで確認してみました。 名目成長が１％アップし、名目金利が１％上がった、税

まず、整理しておきたいことは通貨の信認を損なうことはハイパーインフレを意味しない。 円安＝インフレは当然ながら通貨の価値が下がることを意味する。 そこで財務省の年度国債・政府保証債の発行予定額と長期金利から、日銀による国債の直接引き受けの額と長期金利を見てみよう。 日銀直接引き受けは必ずしも、長期金利を上昇させていない。 高橋洋一教授が既に指摘しているとおり、今年度も特別会計で約12兆円の日銀直接引き受けが国会によって議決されている。 なぜ復興財源の総額が決定する前から日銀直接引き受けに反対し、増税に賛成している人がいるのか疑問である。 そういった方々は、何かと理由をつけて増税を図るために日銀直接引き受けに反対しているのでないだろうか。 円安＝インフレは通貨の価値を下げる政策ということを認識しているのだろうか 【追記】 高橋洋一先生からアドバイスをいただき、訂正します。アドバイスありがとう

白井さゆり氏は円は実質実効為替レートを歴史的に見れば低い水準だと言っているが、これはデフレは良いと認めたことになる。 岩田規久男教授の「デフレと超円高」より引用する。（P62） 実質実効為替レートは輸出産業の競争力を表すという考え方から、　10年9月の実質実効為替レートは90年1月とほぼ同じであるから、　10年9月現在の状況は円高ではない、という主張がある。 しかし、　10年9月の実質実効為替レートが90年1月とにぼ同じであるのは、世界中の国がインフレであるのに対して、日本だけがデフレで、物価が下がり続けているからである。 したがって、「10年4月から9月にかけての実質実効為替レートの急騰は円高ではない」と主張するのであれば、それは「デフレはよい」、あるいは少なくとも「デフレは間題ではない」といっているに等しい。 白井さゆりの主張は http://www.tv-tokyo.co.jp/nm

土居丈朗教授はアゴラにて だから、政府債務は返済しなくて良い、という見方や態度は禁物 (http://agora-web.jp/archives/1108959.html) と書いているが、その前段の論理があまりにも飛躍していないだろうか。 そもそも、政府債務は返済しなくて良い、という見方がある。しかし、それは絵空事の発想である。それは、貸し手側の気持ちになって考えればよい。「一度借りたお金は、借換えを重ねることで返済しなくて良い」と考え、放漫なお金の使い方をしている借り手に対して、お金を貸す気になるだろうか。プロでありビジネスとして政府にお金を貸す金融機関や投資家なら、そんなアマチュアな考え方で臨む借り手には、容赦はしない。貸し手が、自らの都合でいつ何時返済を迫るか分からない。そのときでも、いざとなれば返せるだけの資力があることを証明して見せてこそ、貸し手はお金を貸してくれるものである。

9日の参院の閉会中審査で白川総裁の発言が話題になっている。（http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aK0CSmyfHDO8） 日銀の政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は現在0.1％。民主党の大久保勉氏は、円高を阻止するために、金融機関が資金を保有する日銀の当座預金に手数料を課すことで、マイナスの金利を実現できないかと質問した。 白川総裁は「もし日銀の当座預金にマイナスの金利（手数料）を課すと、マイナスの金利になるものを保有するインセンティブ（動機）がないので、金融機関は当然、銀行券を保有する。この点は、金融機関の当座預金に対してマイナスの金利を付けても同じだ」と指摘。その上で「銀行からすれば、銀行券という手段がある以上、翌日物金利をマイナスにしていくのはなかなか難しい」と述べた。 銀行券を保有することとなると

インフレターゲット政策をとるとハイパーインフレになるという人は根強く存在する。 現実的ではないがハイパーインフレが訪れた時の事を考えてみる。 ・長期金利が跳ね上がる。 ギリシャ危機並に10年の国債の利回りが15%になったと仮定しよう。（厳密には定義上ハイパーインフレではないがここでは便宜的にハイパーインフレとする） ・金融を引き締める ジンバブエですら金融引き締めによってハイパーインフレは収束し、現在はデフレである。戦後直後も緊縮財政によりハイパーインフレは収束した。 ・円安になる。 仮に1年の長期金利が１５％だとすると金利平価により$1=85円から1年後には$1=94.9円に円安になる。（アメリカの長期金利を３％と仮定） もちろん金利平価説だけで為替は決まらないし、韓国のウォンが半分になったように一気に120円以上に進むことも十分に考えられる。 ・円安による輸出増 韓国がウォン安を逆手に

内閣府審議官に水野和夫氏が起用されることになった。 今年の1月17日のサンデープロジェクトで 「短期的には需給ギャップ３５兆あるからやらなきゃいけないというのもわかるが、それは90年代からずっと需給ギャップが拡大してて、その結果国の借金が92,93年の300兆円から今は860兆円になっている。今起きているリーマンショックと90年代の日本で起きたことは、日本で起きたことが全世界に広がっておきている。日本が10年間やって失敗してきたことをもう一回さらにやるというのは、また借金が積みあがるだけであまり効果が無い。35兆円の供給力が大きすぎる。」 と発言しており、財政出動には否定的である。需給ギャップを埋めるには財政出動というよりも供給力が大きすぎるということである。 また6月10日には経産業新聞の記事では財政再建については 「歳出削減や増税による財政赤字縮小への期待が高まれば、理論上は円高・低金

日経CNBCの後藤 浩祐氏の「ソロス・チャートが問う「通貨の番人」日銀の円高対応」(http://blog.nikkei-cnbc.co.jp/anchor/?p=1001)は衝撃的だった。マネタリーベースが為替に影響することは知っていたが、信用緩和政策の下でここまで相関が高いとは思わなかった。 (日経CNBCより) なぜなら日銀の量的緩和政策時には乖離して相関がなかったからである。 (http://blog-yoshida.okasan-online.co.jp/archives/576049.html) そこで99年から10年までのソロスチャートをつくってみると、量的緩和の時期に乖離が大きくなっていると見える。 そこで様々な期間の相関係数を出してみる。 量的緩和期間と溝口テイラー介入の期間は相関係数が負になっている。これでは量的緩和は円安に効果は少ない。 しかし07年の夏以降のFedの