HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面（フェーズ）に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1：日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか？ 分岐点2：日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか？ 分岐点3：自民党は参院選に勝利するか？ 結果局面 分岐点4：日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか？ その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル＝80円に戻る、というの

とアイケングリーンがシュピーゲルのインタビューで述べている（Marginal Revolution、Economist's View経由）。 インタビューの概要は以下の通り。 （欧州の共通通貨圏について長年研究した結果、加盟国がユーロ圏を離脱するのは技術的には可能だが、政治的には隕石がフランクフルトのユーロタワーに衝突するくらいの可能性しかない、という結論に達したとのことだが、今もその見解は変わっていないのか、という質問に対し）その見解は変わっていないが、ただし条件が一つある。その条件とは、ギリシャやアイルランドの危機への対処に際し、それらの国の過大評価された債務を維持するために、さらに債務を積み増しさせるような真似はやめるべき、ということだ。 独仏が望んでいるのは基本的に自国の銀行が破綻しないことだけだが、現在の救済策はその点で意味をなさない。ギリシャの債務再編はもはや不可避、ということ

アンドリュー・ゲルマンが、過去10年間の連邦政府の常勤雇用の増分のうち9割は国土安保省だった、と書いたマイケル・マンデル*1を批判し、コメント欄でマンデル本人から返り討ちに遭っている。 ゲルマンは、雇用変化にはプラスもマイナスもあるのだから、それを通算した数字に占める割合を論じても意味が無いだろう、と批判したのだが、それに対しマンデルは、対象となる雇用増分の主要内訳はいずれもプラスが僅かなマイナスなので、この場合はそうした割合を論じることが意味を持つ、と反論している。 加えてマンデルは、ゲルマンの指摘するような問題は自分は熟知しており、まさにそれだからこそ、かねてより米国GDPの7割は消費という議論を攻撃してきたのだ、と書いている。というのは、GDPには輸入という大きなマイナス項目があるからである。ゲルマンがこの問題を取り上げるならば、より一般に浸透しているそちらの誤解を批判対象とするべき

と題された記事がWSJブログに上がっていた（原題は「Did Fed Cause 2000s Bubble by Holding Rates Too Long Too Low?」）。内容は欧州中央銀行のエコノミストAngela MaddaloniとJose-Luis Peydroの共著論文「Bank risk-taking, securitization, supervision and low interest rates: Evidence from the euro area and the U.S. lending standards」の紹介。 WSJのブログ記事自体はWSJ日本語版で邦訳が出ているので、以下では論文から主な図表をピックアップして紹介してみる。 最初の図は、政策金利のテイラールールからの乖離と、企業およびモーゲージに対する銀行の貸出基準（数値が高いほど基準が厳しい）の

一昨日のエントリの冒頭では、クルーグマンがエズラ・クラインの要望をきっかけに起こした一連のブログエントリを紹介した。今日は、そのうちのカール・スミスのエントリに反応した10/6エントリの後半部分を紹介する。 But there’s another point Smith raises: why did some of us emphasize the need for fiscal stimulus, rather than just calling for more expansionary monetary policies? He writes: On the other hand, Brad and Paul like to focus on spending. I suspect this is in no small part because they think govern

セントルイス連銀のジェームズ・ブラード（James Bullard）総裁が表題の理由を5つ挙げている（Mostly Economics経由；原題は「Why the Fed Is a Well-Designed Central Bank」）。 FRBは中央銀行システムである。それはワシントンDCの連邦準備制度理事会と、12の地区連銀から成り立っている。この仕組みにより、金融政策に関する決定が国中に散らばった人々によってなされることになり、政治的ではなく経済的な理由によってそうした決定が下される傾向を強める。 FRBの19人の政策決定者は、ポリティカル・アポインティと非ポリティカル・アポインティのバランスが取れている。理事会の7人のメンバーは、大統領によって任命され、上院によって承認される。12人の地区連銀総裁は各地の理事会によって選出され、その後に連邦準備制度理事会の承認を受ける。 FRBの