４月に欧州中央銀行（ECB）は以前に発表した利上げを実施すると思います。 これは欧州経済の成長を挫きます。 世界のエコノミストは欧州だけでなく世界全体のGDP成長率予想を下方修正しはじめています。 このような中にあって株式は全体として余り儲からない局面に入ると思います。 言いかえれば「世界をまるごと買う」戦略では駄目だということです。 バタバタするのが嫌な人はキャッシュでOK。 それを断った上で僕がいま最も好きな市場は： インド株＝ムンバイSENSEX指数を買っておけばよい タイ株＝タイETF、THDで事が足りる です。 他の市場についても考え方を変えます。 去年ガッポリ相場を取った有名ブランド銘柄、具体的にはルイヴィトン（LVMH）とBMWにもう一度賭けたいと思います。 米国株では半導体知的所有権（SIP）関連銘柄に再び介入したいと思います。MIPSテクノロジーズ（MIPS）は去年上手く

今年は年初から先進国株式市場が新興国株式市場をアウトパフォームしてきました。 下はその一例です。SPYというのは米国の代表的株価指数、S&P500に連動するETFです。EEMというのはエマージング・マーケット全般の動きに連動するETFです。 エマージング・マーケットからは１月の第二週あたりから海外投資家の資金が抜け始め、かなり激しい勢いでリパトリエーションがありました。 リパトリエーションというのはリスクを感じた投資家がお金を本国へ引き揚げる行為を指します。 東日本大震災が起きた時、為替が円高に振れたのは投資家が海外に持ち出していた資金が慌てて戻されたからに他なりません。 これは教科書通りの反応です。 さて、中東のゴタゴタは未だ片付いていませんし福島の原発の状況も予断を許しません。しかしそれらのリスクは投資家にハッキリ認知されているので材料としてのインパクトは剥落しつつあります。 下のグラ

「半導体は、PC、携帯電話、インターネットなどの一般汎用技術を支える基幹部品になった。早い話が、半導体はネジ・クギになった」という記事を以前書いた。東日本を襲った巨大地震と津波は、ネジ・クギと化した半導体にどのような影響をもたらすだろうか？ 計画停電で製造装置を動かせない 新聞報道によれば、岩手県にある東芝エレクトロニクス、富士通セミコンダクター、茨城県のルネサス エレクトロニクス、日本テキサス・インスツルメンツなどが、工場建屋に亀裂が入るなど直接被災した。この記事を書いている時点では、復旧の目途は立っていない模様である。 また、福島第一原発に大事故が発生し、首都圏は深刻な電力不足に陥った。その結果、東京電力による（まったく「計画的」とは思えない）計画停電が実施されている。どの企業が計画停電に巻き込まれているか詳細は分からないが、直接的震災よりもこの計画停電の方が、半導体メーカーにとっては

わたしは、原発はそもそも反対でしたが、以下は、そういった個人的意見を無視します。また、わたしはIT系零細自営業者であり、原子力のプロではありません。また、そもそも人命や環境は金銭に換算できるか、という話がありますが、以下は、単に、きわめて金銭的な面のみを議論し、倫理的な面は無視します。 池田氏などは、金銭論（１、２）確率論でのみ原発を語れば、依然として原発は正当化される、と考えているようです。くりかえしますが、そういった次元で原発を語ってよいかどうかを無視します。そのうえで、池田氏の問題提起のように、もし、金銭論、確率論のみで原発を語っても、わたしは、原発は成り立たないと考えています。 たとえば、ひとつの根拠は、今回の事故の補償金です。本当に、東電が払えるのでしょうか。電気を値上げして払う、というのは論外です。あくまで、いままでの原発の利益（または今後の原発の利益）のなかから払ってこそ、倫