※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 世界各国の株式市場で割安なのはどこか？ 通貨で割安なのはどこか？ PERなど単発のデータで世界各国を比較するものはありますが、PERだけでなく、PBR、実質実効為替レート、長期金利、配当利回り、益回り、内部留保率、配当成長率といった各種指標を網羅的にまとめたデータが、読者のかたから寄せられました。 複数の指標を比較することで、より正確に現状を把握することが可能になります。 あまりに素晴らしかったので、ご本人にお願いしてデータとともにその説明文を書いていただき、「特別寄稿」として掲載させていただくことにしました。 何かのご参考になさっていただければと思います。 以下、特別寄稿「世界でいちばん割安なのはどの国？世界各国のバリュエーション表」です。 世界各国のバリュエーション表 （タカちゃん作成） （クリックで拡大します） バリュエーション表の使い

リカード中立命題と消費税 (KitaAlps) 2012-07-23 11:03:01 >「ある国立大の若手の先生が「高齢者福祉は財政赤字で賄われ、その借金は若い世代が返さなければならない、こうした不公平を正すためにも消費税を」という旨のコメントしていた。 >「それって、誰に返すの？」」 経済学的に言えば、この問題はコアなリカード公債中立命題で理解できますね。コアな中立命題とは、財政資金を得るのに、増税しても公債発行で調達しても経済に与える影響は変わらないというものです。 国債を発行した場合、好況であれば、民間の資金需要も強いでしょうから、金利が上昇するでしょう。また、国債を買う人達は、消費の欲求を捨てて国債を買うわけです。ですから、国債を発行した時点の世代の社会は、国債による資金調達によっても、政府の資金調達の負の影響を受けるのです。別に後の世代に負担を転嫁しているわけではありません。そ