安倍新政権の金融緩和へ期待が高まり、円安が急速に進んでいる。自動車大手などは歓迎しているが、メリットは以前ほどではないとの声もある。円高対策を大胆に進めた企業や、電力使用が多い業種などで懸念も広がる。 「中小企業も含めて考えると、1ドル＝100円でないと日本のモノ作りは危機に陥る」（豊田章男・トヨタ自動車社長）。「1ドル＝88円は、数年前だと『何だ、この円高は』と言っていた水準。1ドル＝100円でようやくバランスが取れる」（伊東孝紳・ホンダ社長）。7日に東京都内で開かれた自動車業界の賀詞交換会では、最近の急速な円安を歓迎するコメントが大勢を占めた。 2013年の年明け早々、為替は一時、1ドル＝88円台まで円安が進んだ。2012年の円の最高値から比べると、1ドル当たり12円の円安だ。トヨタの場合、円が1円安くなると年350億円、日産自動車は200億円の営業利益改善要因になる。 自動車大手は新

たまたまなのだが、年末年始は、ジュディ・ダットンの「理系の子」とトーマス・カリアーの「ノーベル経済学賞の40年」を並行して読むことになった。前書の全米科学オリンピックを目指す子供たちの真実探求と問題解決にかけるひたむきさと、後書の「経済学は、そもそも何を発見したのか、何の役に立つのか」という根源的な疑念に貫かれた内容は、痛烈なほど対照的だった。 筆者も若い頃は、「常識的な知見を数式にしただけで、何がおもしろいんだ」と感じていたので、カリアー先生の疑念はもっともに思える。唯一、ケインズの「合成の誤謬」に触れたとき、「あぁ、この人は天才だ。現実の中に常識を超える知見を探し出してこそ、真の学問というものだろう」と感じた。そして、いまだ経済学は、これを超える「発見」をしていないのではなかろうか。 こうなってしまったのは、個々の利益の追求が最大効率をもたらすとする「経済学」が、政府の介入や規制を否定