【今回のまとめ】 １．これまでの決算は７割が事前予想を上回っている ２．米国の経済統計が足踏みするのは当然 ３．今週は決算の１つのヤマ場 後味の悪い陰線で終わった 先週のＮＹ市場 先週のニューヨーク市場は、７月16日（金）にＳ＆Ｐ500指数が前日比2.9％安となり、大きな陰線で終わりました。週間ベースでは、Ｓ＆Ｐ500指数は-1.2％となりました。 金曜日の下げの一因は、経済統計の結果が悪かったことにあります。 ７月のミシガン大学消費者信頼感指数の結果が発表となり、市場予想の74.0に対して66.5と急激に低下したため、ダブルディップ（二番底）に対する懸念が高まりました。 さらに、ＥＣＲＩ（エコノミック・サイクル・リサーチ・インスティチュート＝景気循環調査研究所）のリーディング・インディケーター（景気先行指数）が-9.8％となり、一段と悪化したことも話題になりました。 ＥＣＲＩのリ

6月21日の10251.90円から7月6日の9091.70円までの下落に対するリバウンドは、7月14日の9807.36円でいったん終了しました。 日経平均と円相場・米市場の連動は続く 日経平均のトレンドは、円相場（特に、対ドル）と、米株式市場の動向次第という、主体性の乏しい状況は継続する見通しです。当然のことながら、円高が一服し、米株が堅調に推移するならば、日経平均のトレンドは上向きに転じるでしょう。 しかし、そうではなく、一段の円高進行、米株軟調推移なら、日経平均のトレンドは下向きであり続ける公算が大きいと思います。 なお、7月14日公表の6月22～23日のFOMC議事録では、すでに軟化している経済見通しが目立って悪化した場合、経済の下支えに向けた追加措置の検討に備えるべき、との認識が示されています。 また、FRBは、今年の実質経済成長率（2010年10-12月期の前年同期比）を3.0％

【今回のまとめ】 １．再びアメリカ企業の決算に対する期待が盛り上がってきている ２．コンセンサスの数字はあまり下がっていない ３．ウィスパー（ささやき）の数字は逆に上がっている ４．決算シーズン最初の２週間で勝負は決まる！ 久しぶりに堅調だった先週のＮＹ株式市場 先週、７月５日～９日の米国株式市場は久しぶりに堅調でした。週間ベースでは、ダウ工業株価平均指数が＋5.3％、Ｓ＆Ｐ500指数が＋5.4％となりました。 ただ、アメリカがバケーション・シーズンの真っただ中ということもあって、出来高は極めて低調です。 通常、強気相場は出来高も伴わなければならないという考え方がアメリカにありますが、その意味では、スルスルと指数だけ騰がっている相場に対する懐疑論があることも事実です。 相場が堅調だった理由の１つには、今週から始まるアメリカ企業の第２四半期決算発表が「懸念されていたほど悪くないのでは

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 参院選が目の前に迫り、「消費税を10％へ引き上げる」と宣言した菅直人政権の支持率が低下している。増税自体への嫌悪、使途が曖昧であるが故の不信――いったい何のための増税か。増税によって不況を克服する「第三の道」とはいかなる政策か。菅首相のブレーンを務める小野善康・大阪大学教授に聞いた。 ―菅首相が力説する「第三の道」とは何か。 以下の図を見てほしい。「第三の道」を説明する前に、「第一の道」と「第二の道」

立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！　数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 4月から続いてきたユーロ安・株安に変化が見え始めました。株安はそのままですが、ユーロは反発し始めています。 これを受けて、金融混乱の主役が欧州から米国へシフトしている

【今回のまとめ】 1．米国の雇用統計の内容は悪かった 2．市場関係者は、悪いニュースに慣れてしまっている 3．次の焦点は、7月12日から始まる決算シーズン 先週金曜日、7月2日に注目されていた米国の雇用統計が発表されました。 6月の非農業部門雇用者数は、市場予想の13万1000人の減少に対して12万5000人の減少となりました。 例によって、この数字には、10年に1度実施される国勢調査に伴う臨時雇用の調査員の分が含まれています。そのため、政府部門の雇用者を除いた民間雇用者数の数字をチェックするのが、エコノミストのここ数カ月の慣習となりつつあります。 その民間部門の雇用者数は、市場予想の11万人増加に対して8万3000人の増加にとどまりました。 今回の雇用統計の数字の中で最も重要なのは、この8万3000人の増加という数字であり、これは落胆すべき数字だったと言えるでしょう。 マーケット

米の雇用回復は鈍く、 景気回復懸念とともにドル安へ 7月2日に発表された6月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比12万5000人減でした。国勢調査に伴う臨時職員が22万5000人減ったことが影響して、半年振りの減少になりました。なお、この点は事前に予想されていました。 市場が注目していたのは、公的部門ではなく、民間部門の雇用者数です。その民間は8万3000人増で6ヵ月連続プラスでした。確かに、5月の3万3000人増よりは拡大しましたが、10万人程度の増加を見込んでいた市場予想は下回りました。これは非常にネガティブな材料です。 一方、失業率は9.5％で前月から0.2ポイント改善し、昨年7月以来11ヵ月ぶりの低い水準となりました。 こちらも、確かに、市場予想の9.8％に反して改善しましたが、これは求職者の一時的な減少による影響が大きいのです。職探しを諦めた人が多いため、統計上、失業

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 米国のベンチャーキャピタリストが書いた本を読んでいたら、ベンチャー起業家が投資家向けにプレゼンテーションする場合の市場予測は、4～5年先の

【今回のまとめ】 1．「失業保険受給資格延長法案」のとん挫は、消費者のセンチメントに悪影響 2．新金融規制法案が成立すれば、悪材料出尽くしに 3．ただし実際には、抜け道も多く用意されている アメリカで、投資家の心に引っかかっていた懸案材料が相次いで片づきました。 それは、「失業保険受給資格延長問題」と「新金融規制法案の審議」です。 「失業保険受給資格延長法案」とは？ 「失業保険受給資格延長法案」が、上院で頓挫しました。これは、すでに失業保険をもらって生活している人たちの受給期間の延長を目指した法案です。 アメリカでは、失業すると26週間、つまり、半年強にわたって失業保険がもらえますが、現在のように不況が長期化すると、半年間で次の職を見つけろというのはなかなか難しい注文になります。 ただ、米国政府もそのことをわかっていますから、最初の26週間の期間が切れた人には、24週間の「緊急失業手

米国景気の先行き懸念から軟調な相場へ 軟調な相場が続いています。この最大の背景は、米国の先行き景気への懸念が強まったことが主因だと思います。 ＦＲＢは6月23日、ＦＯＭＣ終了後の声明で、景気認識を前回４月の「引き続き強まっている」から、「景気回復は継続している」に、やや引き下げました。 欧州財政とユーロの危機を念頭に「主に国外の事情を反映し、米金融情勢は以前より経済成長を支える力が弱まった」と指摘しました。また、ゼロ金利政策を継続する期間も「長期間」との表現のままでした。 このため、市場では、米景気に対する先行き不安が強まったのです。 米住宅市場も先行きも明るくない なお、米政府による新築住宅取得の税制優遇策が4月末に打ち切られました。すると、回復の兆しがみえていた米住宅市場の関連指標が、軒並み悪化しました。 つまり、住宅減税や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い取りという底上げ要因がなくな

【今回のまとめ】 1．米国の景気回復が足踏みしているのは、政府の支援が終わったため 2．比較感では、ユーロに見直し買いが入りやすい 3．ユーロが高いときは、投資家のリスクテークの姿勢が高まる 6月に入ってから発表された一連の経済統計の多くは、米国の景気回復が足踏みしている状況を示唆しています。 まず、新規失業保険申請件数のグラフをご覧ください。 これは毎週木曜日に発表される統計で、雇用市場の近況をいちばん早く伝えるデータとして知られています。 新しい失業者の数を示したものですから、少なければ少ないほどよいということになります。 グラフを見ると、新規失業者数の増加のペースが40万人あたりで下げ止まっているような印象を受けます。 米国の回復が足踏みしている ように見えるワケは？ 雇用市場が改善しない理由としては、住宅着工件数が落ち込んでいることもその1つに挙げられるでしょう。 下のグ

1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー　副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース　英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週は新政権の「新成長戦略」についてです。菅直人首相が財政再建を政権の中心に据えたことは、日本の巨額赤字をかねてから懸念してきた英語メディアに概ね好意

2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 中国の為替レートをめぐる米中間の摩擦は依然として続いている。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 菅政権の経済と財政に関するスタンスが徐々に明らかになってきていますが、正直、危うさを感じざるを得ません。財政至上主義とも言えるくらいに、財政再建ばかりが優先されているからです。今週は、それで本当に日本経済は大丈夫なのかを考えてみたいと思います。 ヨーロッパと日本では経済の状況が違う 霞ヶ関から聞こえて来る話では、菅総理は財務大臣時代に、Ｇ７などの国際会議の場でギリシャと欧州の財政危機を