歴史的に欧州の失業率は米国の２倍以上でした。 今回のギリシャのストライキの例を見てもわかるように失業率が高い国は景気が悪くなると公的部門での支出を増やせという圧力が国民からかかりやすく、それだけ財政が不健全になるペースが加速します。 ここまでをまとめると欧州連合は次のような弱点を抱えているということです： １． 輸出競争力の低下 ２． 生産性の低下 ３． 財政の悪化 さらに欧州は米国のシリコンバレーに代表されるような非連続的な技術革新に基づく経済成長を不得意としています。それは欧州の経済モデルがどちらかといえば銀行融資型のモデルだからという面もあると思います。 バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、インターネットなどの、これからの時代を担う成長分野では欧州のこうした経済モデルは競争力を持ち得ないのです。 またこれまで見てきたような競争力の低下は新しくEUのメンバーを追加することでは解決しな

通貨ユーロが誕生するまでの足取りをカンタンに振り返ると： １９５０年　欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC） １９５８年　欧州経済共同体（EEC） １９６８年　カスタムズ・ユニオン（関税撤廃） １９７９年　EMS（ヨーロピアン・マネタリー・システム） １９９３年　コモン・マーケット（非関税障壁の撤廃） １９９３年　マーストリヒト条約 １９９９年　マネタリー・ユニオン（通貨統合） ２００３年　共通貨幣・紙幣の導入 となります。 そして１９９９年に安定成長協約（SGP）が結ばれ、EUに参加しようとする国は財政赤字その他の基準でEUの定める範囲内に収めなければいけないという約束をしますが、これは２００５年には緩和され、現在ではかなり形骸化しています。 ところでマネタリー・ユニオン（通貨統合）が導入された１９９９年以来の欧州の経済パフォーマンスを見るとこんにちまでの通算のGDP成長率は米国が年率３．１％、

僕はいまの欧州連合（EU）には「どんなに辛くても、一丸となってユーロを守ろう！」という強い意志というか、コンセンサスがぜんぜん無いと思います。 これを説明すると長くなるけど、たぶん今ほどこのことをちゃんと知っておく必要のある局面は無いと思うので、冗長になるけどすべてを語ります（笑）。 欧州の経済成長率は１９６０年代後半あたりから陰りを見せ始めます。 これにはいろいろな理由があります。 先ず安い労働力の供給が終わった事、技術導入が一巡したこと、重複するムダな投資でリターンが下がった事、産業政策の硬直化、賃金格差の減少で熟練工を目指す若者が減った事、高額所得者に対する重い課税で起業やリスク・テーキングの気風を削いだことなどが指摘出来ます。 こうしたトレンドに追い打ちをかける出来事がありました。 それは第二次大戦後ずっと続いていたブレトン・ウッズ体制が崩れた事です。 ブレトン・ウッズというのはア

若し欧州先進国の国債金利が横並びでなくなり、ソブリン格付けも横並びで無くなれば、それは単純に言えば「実力相応の評価がつく」ことになることを意味します。 するとヤバイ国はヤバイなりの高金利が付く、、、 これは債券ファンドなどの投資家からすればウレシイことです。 だから逆説的な意味で、数年後には外債投信ブームが来る事もありえないシナリオではないです。 実際、１９８０年代のラテン・アメリカの債務危機の後では、「ブレディー・ボンド」というカテゴリーが出現しました。（いまはその役割は終わりましたが。）

ユーロ脱退は脱退国の通貨の切り下げを意味し、財産を守ろうとする国民の貯蓄が海外へ怒涛のように逃避することを意味します。 また通貨が切り下がった場合、輸入品の価格が暴騰しますので労働者は生活できなくなります。そこで労働者は賃上げを要求するようになります。 また脱退国の国債は暴落し、金利負担は急増します。 これらが「脱退→デフォルト」シナリオで通常、予想される展開です。しかし、わるいことばかりではありません。 通貨を切り下げることができるというのは、その国の輸出競争力を蘇らせるという意味ではプラスです。 また究極的には労働者の実質賃金は競争力が維持できる適正な水準に落ち着くと見られますので、それが起きてしまえば、またコツコツと経済の立て直しに着手できます。 これらの結果として全てが壊れた後での脱退国の国債利回りはそれぞれの国の実力を反映した、バラエティーに富んだもの（＝つまり高金利）となり、海

今後のシナリオですが、僕は大きく分けて２つの大きなシナリオに分類できると思っています。 ひとつは救済が実を結ぶというシナリオ。 もうひとつはギリシャなどの問題国がEUを脱退し、デフォルトするというシナリオです。 ギリシャを救うことで市場の不安が収まらなければ、ポルトガルやスペインも同様の救済を必要とします。 その場合、ドイツが負担できる負債には限りがあります。全部を今の負担比率でドイツが背負い込むわけにはいきません。 案外可能性が高いのはギリシャがデフォルトするというシナリオかも知れません。 これがおきると市場は大混乱します。 なぜならこの可能性は織り込まれていないからです。 欧州の国債の相互保有状況は次のグラフのようになっています。 これは危機の飛び火（コンテージョン）のリスクが現実として存在することのひとつの証です。 また欧州の銀行セクター全体にショックが走る可能性もあります。 デフォ

ギリシャ問題に関して欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が「お金を出す！」と言っているのに、市場は反応していません。 下のチャートはユーロ・ドルです。 （チャート出典：ザイFX） 滝のようになっていますね。 このほか、今日はFXだけでなく株式にも「折れ」が来ており、南欧やアイルランドの銀行株が軒並み最近の下値支持線を割り込んでいます。 ナショナル・バンク・オブ・グリース（NBG）－９．３７％ バンコ・サンタンデール（STD）－７．８６％ バンコ・ビルバオ・ビスカヤ（BBVA）－７．９４％ バンク・オブ・アイルランド（IRE）－５．４９％ などです。 投資家は救済の話は聞き飽きたという気持ちになっており、EUとIMFはオオカミ少年状態になっているわけです。 Show me the money.（現ナマをあらためさせて貰おうか？） といったところです。 しかも不気味なのは既に通貨危機が社会

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株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

格付業界に異変が生じたのは、2000年にムーディーズ・インベスターズ・サービスがニューヨーク証券取引所に上場した頃からだった。ちょうど前年にゴールドマン・サックスが上場したのと相まって、米国金融業界の利益志向がかつてないほど高まりつつある時期だった。また、CDO（債務担保証券）という時限爆弾が世界中にばら撒かれ始めたのもこの頃だった。 ムーディーズをはじめとする米系格付会社でも、伝統的なコーポレート（社債）部門よりも収益率の高いストラクチャード・ファイナンス（ストファイ）部門が台頭しはじめて、より多くの案件を獲得するために他社より高い格付けを付与しようとする傾向が強まっていった。 ストファイの格付けの旨味は手数料の多さにある。例えば米系格付会社の社債格付手数料は1件当たり500万～1000万円の定額制だが、ストファイは発行額に従って手数料が増える従量制で、料率は0.5～10ベーシスポイント

重要なミーティングの前や、今日こそは面倒な仕事を片付けてやるつもりで向かったコーヒーショップで、電源プラグを忘れたことに気付く、なんて経験は誰しもあるかと思います。そんな時にはバッテリーの残量だけでやりくりしていくしかないですが、バッテリーが減っていく、という現象は止めることが出来ません。しかし、バッテリーの減りを遅らせることはある程度可能です。 ものすごく古いバッテリーを積んだノートパソコンで、フル充電しても数分しかもたない、というパソコンであれば残念ながら手の打ちようはほとんどないです。その場合、バッテリーを交換するところから始める必要があるかと。ちゃんとしたバッテリーを使っている方であれば、バッテリーライフを最大活用するためのTipsをどうぞ！ ■何がバッテリーを一番使っているのかを知る バッテリーライフを最大化するためには、ノートパソコンのバッテリーは何に使われているのかを知る必要

6月24日に米カンザスシティー連銀が発表した6月の同連銀管内の製造業調査で、生産の指数（前月比「増加」の回答比率から「減少」の回答比率を差し引いたDI；季節調整値）は＋3になり、前月比2ポイント低下した。この指数は、4月分では＋24まで上昇していたが、5月分で＋5へと急低下。そして今回6月分では、リバウンドすることなく、小幅続落した。 カンザスシティー連銀製造業指数（生産）の過去データ（2001年7月以降について入手可能）をとって、ISM製造業景況指数（総合）と比べてみると、両指数は概ね連動していることが分かる。ちなみに、ISM指数の予測に使われることが多いフィラデルフィア、ニューヨーク、リッチモンド各地区連銀の製造業景況指数（総合）についても同じように、ISM指数と重ねて作図した。生産や新規受注などいくつかの指数をもとに作成された合成指数ではないことから、カンザスシティー連銀の上記指数に

中国が「人民元相場の弾力性強化」を発表、切り上げに動き始めた。インフレ懸念が高まる中、中央銀行と共産党の食い違いもささやかれる。11月に中間選挙を控えた米国から、さらなる切り上げ要求も予想される。 なぜこのタイミングなのか――。 6月19日、中国の中央銀行である中国人民銀行は「人民元の為替形成メカニズムをさらに改革し、人民元相場の弾力性を強化する」との声明を発表した。米国からの有形無形の圧力をはねのけ続けてきた中国が、ついに人民元レートの柔軟化を決断したのだ。 人民銀行は2005年7月に対ドルで約2％の切り上げを発表し、管理変動相場制に移行。それを機に約2割の元高・ドル安となったものの、2008年秋の世界金融危機後は為替介入で事実上の固定相場制を維持してきた。2年近く続けてきたドル連動相場の停止を宣言した背景には、2つの側面がある。 政治的には、6月26日にカナダで始まった20カ国・地域（

Namanya juga wanita tidak terlepas dari yang namanya tas hayo ada berapakah tas yang kalian punya….? Jujur saya dahulu tulis ya DULU sukai tas yang kaya di gunakan sosialita yang tuturnya asli namun KW 1 lah sesudah mata hati saya terbuka ngak ada sekali lagi tas kaya gitu ditempat saya, saya buang semuanya karna rusak serta sebagian saya hibahkan karna ngak terpakai. mikirlah masak ada asli kok K

マスコミは財務省やアメリカの犬ではなかった。 政権交代後も政権交代をしていないような感覚はなかったか？自民党政権時代ですら、アメリカや財務省に不都合な政策を実行しようとすると見えない圧力で権力の座を追われる。こんな現象から、アメリカ＞日本の官僚組織＞マスコミという権力が存在し、マスコミはその意のままに自由主義と財政再建を唱えていると、若干疑いながらも半ば信じている自分がいた。 日経新聞は「日本は置き去り」と見出しを付け、ロイター通信の言葉を借りて「ほかの先進国に比べて『質の悪い』日本の財政状況を浮き彫りにした」と伝えた。 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E38DE0EAE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2 これは明らかに世論誘導のための極解であり、事実は国債の95%を国内