処方箋は？　オバマもＧ20の他の首脳も、景気の二番底を回避したい思いは共通だったが（6月27日、トロントで）　Jason Reed-Reuters 経済学者と政治哲学者の思想は、それが正しい時でも間違っている時でも、一般に考えられているよりはるかに強い影響力をもっている。自分はどんな知的制約とも無関係だと考える実際的な人間も、知らないうちに何かいかれた経済学の奴隷になっているほうが普通だ。 ──イギリス人経済学者　ジョン・メイナード・ケインズ（1883〜1946） 世界各国は、元気のない経済を活性化するために何か手を打つべきだ──誰もがそう思っている。誰も景気の二番底など見たくない。週末にカナダのトロントで開かれた世界20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）も、それだけは回避する決意に満ちていた。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）を構成する先進31カ国の失業者数は、07年以降50％増加して

黄色は進め？　６月25日に上下両院が合意した金融規制改革法案では危機の再発を防げない　Lucas Jackson-Reuters ６月25日の早朝、アメリカの上下両院は金融規制改革法案の一本化で合意した。バラク・オバマ大統領はこの日、同法案を「大恐慌以来最も厳しい金融改革」と称賛した。 確かにこの法案には、07〜09年の金融危機を招いた問題点を改めるために、さまざまな措置が盛り込まれている。デリバティブ（金融派生商品）取引の透明化、銀行およびクレジットカード会社、住宅ローン会社に対する強力な監視機関の創設、経営難の金融機関を政府が清算するための新しい手段の導入などは、効果がありそうだ。 しかしある面で、今回の法案は、大恐慌直後の１９３３年に制定されたグラス・スティーガル法に及ばない。銀行と証券の分離などを定めたグラス・スティーガル法は、金融システムの構造と金融機関の形態を大きく様変わりさせ

臨戦態勢？　実は衝突回避へ「出口」を模索中（5月24日、軍事境界線近くでライフルを点検する韓国軍兵士）　Reuters 韓国海軍の哨戒艦「天安」の沈没原因が北朝鮮の魚雷によるものと断定されて以来、朝鮮半島で緊張が高まっている。 沈没原因の調査結果が発表された２０日当日、北朝鮮の国防委員会はこの内容をデタラメだとし、韓国や国際社会が制裁を加えれば「全面戦争」で応じると息巻いた。韓国の李明博大統領も、南北交易・交流を中断して国連安保理で北朝鮮の責任を問うとし、自国の領海、領空、領土を武力侵犯すれば自衛権を発動すると発表。日米も独自の制裁案を検討しており、マスコミ報道だけを見ると朝鮮半島情勢は一触即発の危機に向かっているように見える。ここで北朝鮮側の意図を読み解くカギになるのが、北朝鮮の政府機関が発表する談話だ。 実は調査結果が発表された翌日以降、北朝鮮政府は「全面戦争」をも辞さないというレトリ

韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件への関与を非難され、韓国や国際社会が制裁を加えれば「全面戦争」で応じると息巻く北朝鮮政府。しかし米政府当局者によると、北朝鮮が本気で戦争準備に乗り出した兆候はほとんどないという。 英ガーディアン紙によると、韓国が５月２０日、哨戒艦爆沈は北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定、北朝鮮政府を非難した数時間後に、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は朝鮮人民軍に戦闘態勢に入れと命じたらしい。だがアメリカの安全保障当局者によれば、米政府は北朝鮮国内で大規模な軍事動員や再配置があったという情報をつかんでいない。朝鮮人民軍は常に移動を繰り返しているが、現時点で特に脅威になり得るものは見当たらないという。 別の米外交当局者も朝鮮人民軍の直近の動向について「極端に警戒すべき情報は一つも入ってきていない」と語る。 とはいえ、北朝鮮はその気になれば韓国に奇襲攻撃を仕掛けられるだろ

アメリカでは今年、10年に１度の国勢調査が行われている。国勢調査局はテレビＣＭを流し続け、調査票を早く提出してほしいと訴えている。 しかし今回の調査結果を待たなくても、アメリカの人口が今後どう推移するかは予測がつく。２０５０年までに約１億人増え、４億人を超えることは確実だ。 アメリカの合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の数）は、ロシアやドイツ、日本の約１.５倍だ。中国やイタリア、シンガポール、韓国、東欧諸国と比べても、相当に高い。 アメリカの人口動向は世界でも例外的だ。多くの国では人口がピークを迎え、減少に転じようとしている。 30年前、ソ連の人口はアメリカを大きく上回っていた。だが、その中核を成していたロシアの人口は今、低い出生率と高い死亡率のせいで、50年までに30％減るとみられている。 そうなると、実数ではアメリカの３分の１になる。強気なウラジーミル・プーチン首相までもが「斜陽

失地回復？　大失敗だったビスタの後継ＯＳ、ウィンドウズ７を宣伝するバルマー（09年10月）　Mark Blinch-Reuters 株式時価総額でアップルに抜かれた事実について、マイクロソフトはどんな言い逃れを考え出すのだろう。過去数年間にオフレコで聞いた同社の非公式な見解に従えば、悪いのは移り気な投資家のほうだ。アップルの派手な宣伝や消費者の熱狂に惑わされて、マイクロソフトの偉大さが見えなくなっているのだ（Newsweekは、マイクロソフトとＮＢＣユニバーサルの子会社であるポータルサイト、msnbc.comと業務提携関係にある）。 だがニューヨーク・タイムズ紙の劇的な株価チャートなどを見ると、かつてあれほど強大だった会社がどうしたらこれほどあっという間に落ちぶれてしまえるのか、考え込まずにいられない。 ＣＥＯ（最高経営責任者）のスティーブ・バルマーがいい仕事をしている、という主張ももう限