2010年6月2日のブックマーク (19件)

  • モノだって、“見た目が9割”で決まる:日経ビジネスオンライン

    プロダクトデザイナーの深澤直人氏のデザインで知られる、プラマイゼロ(東京都中央区)の加湿器。水滴をシンボライズしたような、つややかな姿は見ていて飽きが来ない。2004年4月の発売以降、外観はほとんど変わらぬまま、今日に至る。根強い人気を維持できるのも、一目見て驚くデザインの力があってのことだ。 素材は、耐熱性と耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂。滑らかな外観は、まるで一体成形をしたかのよう。しかし、実際は内部にタンクを収めるため、上部と下部に分けて成形し、後からつなぎ合わせている。そのつなぎ目を消すために労力と時間をかけたのが、塗装工程だ。 高級自動車の仕上げ方法を採用 プラマイゼロの加湿器の塗装工程は、単に塗料を塗るだけでなく、自動車やオートバイの傷や凹みを修復する鈑金技術を応用しなければならなかった。これに当たったのが、業界トップクラスの塗装量産技術を持つ、カドワキカラーワークス(横

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    orakio 2010/06/02
    遅れている
  • 鳩山首相辞任は為替の材料にならない。ユーロ急落の可能性を認識する方が重要|松田哲の「FX一刀両断!」 - ザイFX!

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    orakio 2010/06/02
    0.8550ドルがターゲット???
  • 複写機大手に「コピー大国」の壁:日経ビジネスオンライン

    複写機の世界大手、リコーとキヤノンが中国市場の格開拓に乗り出す。だがトナーなど消耗品で稼ぐ両社にとって、中国は模造品が横行する鬼門。先行する競合との消耗戦になれば、高収益体質が揺らぐ危うさもはらむ。 「コマツがなぜ中国で成功しているのか聞いてきたらどうだ」ーー。新年度入りを控えた今年2月。リコー・グローバルマーケティング部の高田久司・常務執行役員に、桜井正光会長から指示が飛んだ。 リーマンショック後に世界経済の牽引役に躍り出た中国が稼ぎ頭となり、業績が急回復するコマツ。油圧ショベルなど主力の建設機械・車両事業では、中国の売上高が過去4年間で倍増し、国内売上高を上回った。2011年3月期は連結売上高が前期比16%増、営業利益は同2.3倍に拡大する見通しだ。 一方のリコーはどうか。やはり最悪期は脱し今期は3割近い営業増益となるが、増収率はわずか2%弱。やや乱暴な言い方をすれば、新興国開拓の

    複写機大手に「コピー大国」の壁:日経ビジネスオンライン
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    orakio 2010/06/02
    日本の複写機市場がピラミッド型なら、中国は画鋲型
  • 人を動かすデザイン力 | キャリワカ:仕事術 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

    株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

    人を動かすデザイン力 | キャリワカ:仕事術 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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    orakio 2010/06/02
    森永卓郎氏 実は、私は「牛丼評論家」もしている???  計算されたしたたかさ
  • 今度こそベストな睡眠サイクルを手に入れるための9+3の方法 | ライフハッカー・ジャパン

    誰もがみな平等に与えられている1日=24時間。仕事にプライベートに多忙な現代人にとって、効率的で効果的な睡眠は、究極の願いのひとつですね。そこで、こちらでは、自分にとってベストな睡眠サイクルを身につける方法を、ご紹介しましょう。 ■題に入る前に、睡眠にまつわるエトセトラ アメリカでは、忙しく、寝る間も惜しんで仕事をすることを、誇りに思ったり、自慢する傾向がありますが、実は、睡眠不足は自慢できることではありません。もちろん、やむを得ず睡眠時間を削らざるを得ないこともありますが、この生活に慣れるべきではないのです。 また、この記事に従って実践してみても、睡眠パターンに改善が見られないようなら、病院で受診しましょう。快眠できない原因が、睡眠時無呼吸症候群といった病気によるものかもしれないからです。睡眠障害の疑いがあるならば、お医者さんにきちんと診てもらいましょう。 ちなみに、この記事の中には、

    今度こそベストな睡眠サイクルを手に入れるための9+3の方法 | ライフハッカー・ジャパン
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    orakio 2010/06/02
    ネコがいるなら寝室から締め出す
  • 正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓

    正規社員と非正規社員の二極化が進む日とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日は何を学べるのか。現地からレポートする。 (ジャーナリスト・大野和基) ロンドンを拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース(PWC)で日担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん(61歳)は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由

    正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
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    orakio 2010/06/02
    「そんなに少なくなるのなら、働く価値はありません。女性も労働人口の重要な位置を占めているので、日本もイギリスを見習ってほしいです」
  • 勝間和代(経済評論家)×高橋洋一(嘉悦大学教授)vol.2「経済成長なしの増税」では財政再建はできない() @gendai_biz

    vol.1 はこちらをご覧ください。 勝間:いま増税議論が盛んですね。バブル期の景気がいいころでも60兆円、70兆円しか税収はなかったんだから、増税をしないと日の財政はもたないという話がつねに出てきます。これはどうお考えですか。 高橋:国家財政の破綻というのを経済学できちんと定義すれば、債務残高でもネット債務残高でもどちらでもいいんですが、そのGDP比が「発散する」ということです。 要するに限りなく大きくなる。これが破綻です。つまりプライマリーバランス(財政収支)が仮に赤字だとしても、財務残高のGDP比が大きくならなければいい。 勝間:発散していかなければいいと。 高橋:いまプライマリーバランスのGDP比っていうのはたぶん8%、9%になっているんだけど、これが来年が7%になる、その次は6%になるとか、小さくなっていけばOKです。 勝間:絶対値の数字をみていてはいけない。 高橋:ええ。債務

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    orakio 2010/06/02
    0%成長なら何をやっても破綻する
  • 勝間和代(経済評論家)×高橋洋一(嘉悦大学教授)vol.1「ギリシャ危機、次は日本が危ないは本当か」() @gendai_biz

    勝間和代(経済評論家)×高橋洋一(嘉悦大学教授)vol.1 「ギリシャ危機、次は日が危ないは当か」 勝間:いま世界中を騒がせているギリシャ危機。まず、なぜギリシャ危機が起こったか、教えていただけますか。 高橋:そもそも日人の知っているギリシャというと、まずオリンピックの発祥地っていうこと。これはほとんどの人が知っていますよね。あともう一つはエーゲ海。ほんとにきれいでいいところです。でも、国家としてのギリシャっていうのはほとんど知らないと思うんですね。例えば、面積はどのくらいか、分かりますか? 勝間:小さい、という印象しかないです。 高橋:北海道より大きいか、小さいか? 勝間:さすがに北海道より大きいと思います。 高橋:だいたい北海道の倍、日の3分の1くらいです。でも島がたくさんあるから、イメージとしては九州の感じだと思います。じゃ、人口はどのくらいか? 勝間:おそらく1000万人と

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    orakio 2010/06/02
    菅直人はわかっていない
  • 東洋経済オンライン

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    orakio 2010/06/02
    数年も経てば日本は深刻な労働力不足に直面する???
  • 熾烈な生存競争を再考する西側諸国 幸福の追求と経済成長の要領 JBpress(日本ビジネスプレス)

    (2010年6月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 人は仕事を失った時、自分の生き方まで見失うことがある。そして、人生において全く新たな進路を取る決断を下す。熾烈な生存競争から降り、生活を切り詰め、外国語を学んだり社交ダンスを始めたりするのだ。 2008年に始まった経済危機は、西側諸国の識者や経済学者の間で、これと似た意義の探求を引き起こしたようだ。だが、彼らが疑っている大前提は、個人的なものではなく政治的なものだ。 筆者は先週、経済協力開発機構(OECD)がパリで開催した「資主義の未来」という壮大な題のセミナーで司会役を務めた。パネル討論の参加者の目玉は、ジョン・メイナード・ケインズの伝記を書いたロバート・スキデルスキー卿。ケインズが再び流行し始めた2年ほど前から引く手あまたの経済学者である。 スキデルスキー卿は『How Much is Enough : The Economics

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    orakio 2010/06/02
    一定水準の快適さを達成すれば、富の量と幸福の度合いには一切関係がない
  • 中国不動産市場:住宅事情  JBpress(日本ビジネスプレス)

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    orakio 2010/06/02
    日銀による最近の研究は、中国は確かに日本に似ているが、それは1990年代ではなく、1970年代の日本だと結論づけている
  • iPad登場は日本の家電産業が復活するチャンス コンピューターが家電になる今こそ新しい発想を | JBpress (ジェイビープレス)

    話題を呼んだアップルの「アイパッド(iPad)」が5月28日、発売された。先行して発売されている米国では、販売台数が2カ月で200万台という「アイフォーン(iPhone)」を上回る勢いだ。 私も電子出版を行うために1台買ったが、その使用感は普通のコンピューターとはまったく違う。 大きさはネットブック(小型ノートPC)とほぼ同じだが、キーボードがないため重量はほぼ半分で、ソファでも電車の中でも読める。 用途として電子書籍が注目されているが、iPadはアマゾンの「キンドル」のような書籍専用端末ではない。 iPadを手にしてまずやろうと思うのは読書ではなく、動画を見たりゲームをしたりすることだろう。キーボードは使いにくく、USBもLANケーブルもつながらず、印刷もできない。iPadは基的に事務機ではなく、家電なのである。 時代がジョブズに追いついた iPadは内部をブラックボックスにして、普通

    iPad登場は日本の家電産業が復活するチャンス コンピューターが家電になる今こそ新しい発想を | JBpress (ジェイビープレス)
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    orakio 2010/06/02
    iPadは、マック以来、ジョブズが追求してきた「コンピューターを家電にする」という理想を、25年ぶりに実現
  • アジアの世界ブランドを増やせ! 中国政府、数億ドルかけて企業を後押し | JBpress (ジェイビープレス)

    8つのブランドとは、トヨタ、ホンダ、サムスン、キヤノン、任天堂、ヒュンダイ、パナソニック、レクサスと、日韓国のみである。この中でトップ10に入ったのはトヨタの1社。 記事によると、認知度を高めるためには製品の性能や品質、デザインや使い勝手などで高評価を得る必要があり、それには何年もかかる。韓国の企業は欧州や米国に大規模な拠点を持ち、現地の需要に合った商品開発でブランド力を高めているという。 しかしアジア圏の多くの企業は、まだこの段階に達していない。アジア企業は、まず生産に徹することから始め、製造能力の強化に努める。ある時点で、大きな利益を生まない単なる製造工場ということに気づき、自社ブランドをつくろうとするが、このやり方では非常に困難だという。 ただ、インドのタタ・グループが英国車のジャガーとランドローバーを買収したり、中国・吉利汽車が米フォード・モーターからボルボを買収している。また

    アジアの世界ブランドを増やせ! 中国政府、数億ドルかけて企業を後押し | JBpress (ジェイビープレス)
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    orakio 2010/06/02
    吉利汽車によるボルボの買収 創業者「ボルボに中国という新たな市場ができた」
  • 自然エネルギーを過大評価するな! たくさんあるだけでは、問題は解決しない | JBpress (ジェイビープレス)

    明治以来、日海外の先進事例を学び、真似をして、日型にアレンジしながら付加価値をつけることを得意としてきた。こうした「政策の模倣」は、「エミュレーションモデル」(emulation model)と呼ばれる。 自動車産業に代表されるように、かつての日は、「エミュレーションモデル」によって国際的な競争力を獲得してきた。しかし21世紀のエネルギー問題については、残念ながらお得意の「マネっこ政策」は有効な解決策にはならない。 「濃縮」されている資源こそ価値が高い 赤や白、ピンク──色鮮やかなツツジが美しい季節。通学路にある民家の庭先に咲くツツジの花をプチッとちぎってチューチューと吸った経験のある人は、きっと少なくないはず。ほんのり微かな甘味は、懐かしい記憶として残っている。

    自然エネルギーを過大評価するな! たくさんあるだけでは、問題は解決しない | JBpress (ジェイビープレス)
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    orakio 2010/06/02
    エネルギーとしての採算
  • ユーロ不安が勝ち組通貨へ連鎖期待される円安もしばし「お預け」

    為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 為替市場におけるユーロ不安の増幅連鎖の跡をたどってみよう。図1は、脆弱化するユーロと、この間の大半の期間に買い持ち通貨の筆頭格だった豪ドルを対比している。 まず昨年11月のギリシャ債務問題の発覚以来、市場はユーロ売りに傾斜。今年1月上旬になってもギリシャ支援措置がまとまらず、豪ドルを含むリスク通貨全般が一時失望でぐらついた。 しかし2月以降、ギリシャ問題がいつまでも放置されるはずはなく、世界景気はサポートされるとの楽観から、豪ドルやアジア通貨、ユーロ周辺ではノルウェー・クローネなどが買い持ち通貨として選好された(図2、3)。 もっとも、その後もユーロ圏当局の支援策は後手に回り、5月に再び不安が拡大。これら買い持ち通貨が

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    orakio 2010/06/02
    6月末1.18ドル、12月末1.15ドル、6月末93円、12月末97円???
  • トーンダウンした北朝鮮のレトリック

    臨戦態勢? 実は衝突回避へ「出口」を模索中(5月24日、軍事境界線近くでライフルを点検する韓国軍兵士) Reuters 韓国海軍の哨戒艦「天安」の沈没原因が北朝鮮の魚雷によるものと断定されて以来、朝鮮半島で緊張が高まっている。 沈没原因の調査結果が発表された20日当日、北朝鮮の国防委員会はこの内容をデタラメだとし、韓国や国際社会が制裁を加えれば「全面戦争」で応じると息巻いた。韓国の李明博大統領も、南北交易・交流を中断して国連安保理で北朝鮮の責任を問うとし、自国の領海、領空、領土を武力侵犯すれば自衛権を発動すると発表。日米も独自の制裁案を検討しており、マスコミ報道だけを見ると朝鮮半島情勢は一触即発の危機に向かっているように見える。ここで北朝鮮側の意図を読み解くカギになるのが、北朝鮮の政府機関が発表する談話だ。 実は調査結果が発表された翌日以降、北朝鮮政府は「全面戦争」をも辞さないというレトリ

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    orakio 2010/06/02
    金正日の直接的な指示によって魚雷を発射したかはまだ不明
  • 北朝鮮「全面戦争」はハッタリだ

    韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件への関与を非難され、韓国や国際社会が制裁を加えれば「全面戦争」で応じると息巻く北朝鮮政府。しかし米政府当局者によると、北朝鮮気で戦争準備に乗り出した兆候はほとんどないという。 英ガーディアン紙によると、韓国が5月20日、哨戒艦爆沈は北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定、北朝鮮政府を非難した数時間後に、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は朝鮮人民軍に戦闘態勢に入れと命じたらしい。だがアメリカの安全保障当局者によれば、米政府は北朝鮮国内で大規模な軍事動員や再配置があったという情報をつかんでいない。朝鮮人民軍は常に移動を繰り返しているが、現時点で特に脅威になり得るものは見当たらないという。 別の米外交当局者も朝鮮人民軍の直近の動向について「極端に警戒すべき情報は一つも入ってきていない」と語る。 とはいえ、北朝鮮はその気になれば韓国に奇襲攻撃を仕掛けられるだろ

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    orakio 2010/06/02
    北朝鮮の艦艇が韓国の砲撃によって損害を被ったとされる事件への報復???
  • アメリカ「1億人増」で元気な未来

    アメリカでは今年、10年に1度の国勢調査が行われている。国勢調査局はテレビCMを流し続け、調査票を早く提出してほしいと訴えている。 しかし今回の調査結果を待たなくても、アメリカの人口が今後どう推移するかは予測がつく。2050年までに約1億人増え、4億人を超えることは確実だ。 アメリカの合計特殊出生率(女性1人が一生に産む子供の数)は、ロシアドイツ、日の約1.5倍だ。中国やイタリア、シンガポール、韓国、東欧諸国と比べても、相当に高い。 アメリカの人口動向は世界でも例外的だ。多くの国では人口がピークを迎え、減少に転じようとしている。 30年前、ソ連の人口はアメリカを大きく上回っていた。だが、その中核を成していたロシアの人口は今、低い出生率と高い死亡率のせいで、50年までに30%減るとみられている。 そうなると、実数ではアメリカの3分の1になる。強気なウラジーミル・プーチン首相までもが「斜陽

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    orakio 2010/06/02
    先進国において人口増のペースが鈍ることで社会・経済的にいいことはなにもない???
  • マイクロソフト斜陽の言い訳はもう尽きた

    失地回復? 大失敗だったビスタの後継OS、ウィンドウズ7を宣伝するバルマー(09年10月) Mark Blinch-Reuters 株式時価総額でアップルに抜かれた事実について、マイクロソフトはどんな言い逃れを考え出すのだろう。過去数年間にオフレコで聞いた同社の非公式な見解に従えば、悪いのは移り気な投資家のほうだ。アップルの派手な宣伝や消費者の熱狂に惑わされて、マイクロソフトの偉大さが見えなくなっているのだ(Newsweekは、マイクロソフトとNBCユニバーサルの子会社であるポータルサイト、msnbc.comと業務提携関係にある)。 だがニューヨーク・タイムズ紙の劇的な株価チャートなどを見ると、かつてあれほど強大だった会社がどうしたらこれほどあっという間に落ちぶれてしまえるのか、考え込まずにいられない。 CEO(最高経営責任者)のスティーブ・バルマーがいい仕事をしている、という主張ももう限

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    orakio 2010/06/02
    時価総額でアップルに抜かれたのは「バカな投資家」のせいではなく、CEOのバルマーが無能なせい