前者は米ニュージャージー州からバージニア州の沿岸沖約560キロにわたって基幹送電線を敷き、洋上風力発電の電力を地上の送電システムにつなぐというもの。 このプロジェクトには丸紅や米国の独立発電事業者なども加わり、費用は総額50億ドルになるが、そのうちグーグルは37.5％を出資する。クリーンエネルギー利用の促進が期待でき、数千人規模の雇用も創出できるとグーグルは話している。 後者は、トヨタ自動車のハイブリッドカー「プリウス」を使った自動運転システムで、こちらは米欧のメディアでも大きく取り上げられた。 このシステムは、人工知能や、ビデオカメラ、レーダーセンサーなどを搭載し、周囲の交通を確認しながら地図データ参照して目的地にまで走行するというもの。 既に米カリフォルニア州マウンテンビューのグーグル本社から、ハリウッド大通りやネバダ州との州境にあるタホ湖などへと走らせており、合計22万キロ超の公道走

綿花（コットン）価格が過去３カ月で５０％以上も上昇し、１８７０年以来の最高値を記録しました。 コットンの値段の上昇はアパレル・メーカーを直撃しています。 なぜコットンの価格が急騰しているかですが、これには幾つかの複合的な要因が関係しています。 先ず中国における豪雨で収穫が減ったこと。次にパキスタンでの洪水も供給を減らす原因となりました。とりわけ中国は世界最大の綿花の生産者であり、国内での不作を見た業者が慌てて海外市場にコットンを手当てしに行ったことで価格が急騰したのです。 ただ綿花価格の高騰を「特殊なケースだ」として片づけることはできません。 普通、農業コモディティの場合、「豊作貧乏」という言葉がある通り、豊作は価格下落要因です。 ところが今年の場合、空前の豊作にもかかわらず価格は年初来高値をつけています。これは新興国からの旺盛な需要に加えて、ＦＲＢの緩和的な金利政策で余った流動性がコモデ

ロシアの劇作家アントン・チェーホフは次の名言を残しています。 「若し第一幕の舞台の壁にライフルがかけてあるのならば、第二幕か第三幕までには発砲事件がおこるべきだ。もしそうでないなら、そこにライフルを掛けておく意味は無い。」 チェーホフは演出指導の観点から「無駄な小道具は必要ない」という意味でこの言葉を吐いたといわれていますが、物事の因果を考える上で示唆に富んだ言葉だと思います。 さて、ＦＲＢは追加的量的緩和政策（ＱＥ２）を打ち出すにあたって単に財務省証券を買い増すだけでなく、もっと「包括的な戦略を考えている」と言われています。 「包括的」というのは持って回ったような言い方ですが、平たく言えばインフレターゲットの導入が真剣に検討されているということです。 これをスクープしているのはウォールストリート・ジャーナルのジョン・ヒルゼンラースです。 最近、ＦＲＢは市場に対して何かを意図的にリークした

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 記者を続けているうちに天の邪鬼になったのか、「IT（情報技術）の世界は変化が速い」と当たり前のように語られると「何も変わっていない」と言いたくなる。 何も変わっていないのは人間であり、組織である。ITをうまく使いこなすには、仕事を改善する案を出したり、複数の企業や部門が協力してプロジェクトを進めなければならない。だが乱暴に言えば、このあたりの取り組みは大昔からさほど進歩していない。「ITの世界」にIT利活用を含めるなら、それが容易ではない点はまったく変わっていない。 とはいえ、ITそのものは変化している。コンピューターの大きさだけ見ても、かつては専用の設置場所を設ける必要があったが次第に小さくなり、オフィスに置けるようになったと思うと、机の上

米国人の6割は、メディアの報道に疑問を持っているという世論調査が出た。メディアに対する不信感は、1970年に調査が開始されて以来最悪となった。 これは、9月末に米ギャロップが発表した毎年恒例のメディアに関する世論調査の結果だ。「新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアは、ニュースを十分に、正確に、公正に報道していると思うか？」という質問に対し、57％が「そう思わない」と回答した。 これが「新聞のニュース」に限定すると、信頼していない人は75％。「テレビのニュース」に限定すると、78％が信頼していないと答えるという惨憺たる結果となった。 テレビニュースの「やらせ」は当たり前？ 1年ほど前、保守系の草の根運動「ティーパーティー」が盛り上がり始めた頃、この運動を熱烈に支持した保守系テレビ局「フォックス」のニュース番組が、ティーパーティー集会に集まった人数を実際より数倍多く報道した。このニュースを伝

強さと脆さ――ブラック・スワンにどう備えるか 著者：ナシーム・ニコラス・タレブ ダイヤモンド社(2010-11-27) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 世界的ベストセラーになった『ブラック・スワン』の第2版につけられた付録が、日本では独立の本として来月、出版される。英文のドラフトの一部はウェブサイトにも出ており、私もこの部分だけコメントした。 付録なので170ページ程度の小冊子だが、論じているテーマは重い。根本的な問題は、現代の統計学や経済学が扱っている「確率」という概念がいかがわしく、これが人々をミスリードして危機をまねくということである。ケインズやラムゼーが1920年代に指摘したように、社会の出来事を統計力学のモデルで語るのは誤りである。なぜなら、そこには主観から独立に決まる存在論的確率がないからだ。 たとえばサイコロを繰り返し振れば、1の出る確率は1/6に収斂するだろう

３枚のグラフを使って２つのシンプルな事柄を説明します。 ２つのシンプルな事柄とは： １． 日本国債はバブル以外のなにものでもないということ ２． 若し世界がインフレになったら誰も日本を救えないということ です。 まず全世界のＧＤＰを全て足し上げた、「世界のＧＤＰ」に対して、日本経済が占める割合を示したのが下の図です。日本のシェアは６％です。なおここではＰＰＰ（購買力平価）を使っています。普通の為替レートを使う方法もありますが、それで計算すれば日本のシェアは１０％程度だと思います。 次に世界に流通している債券を全て足し上げた、「世界の債券市場」に対して、日本の債券の残高が占める割合を示したのが下の図です。日本のシェアは１８％です。 最後に世界の株式市場の時価総額を全て足し上げた、「世界の時価総額」の中で日本株の時価総額が占める割合を示したのが下の図です。日本のシェアは７％です。 この３つの円

14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の

慶應義塾大学経済学部教授 昨年、ギリシャの財政危機が顕在化して以降、わが国の財政状況をめぐり様々な見方が飛び交っている。日本はギリシャよりも多く政府債務を抱えている上に、今後高齢化で社会保障費の増大が見込まれ、消費税を増税するなど財政健全化を真剣に取り組まないと日本でもギリシャのような財政危機が顕在化する、とする見方がある。他方、日本はギリシャよりも多く政府債務を抱えているが、ほとんどが国内で消化されているからギリシャのようにはならないので、財政危機をあおるのは増税したがる一派の陰謀で、無駄な財政支出を削減したり「霞が関埋蔵金」を取り崩せば増税は不要だ、とする見方もある。 どうやら、財政危機についての議論は、極論が横行し、冷静な議論が欠けているように思う。 結論から言えば、問題なのは、日本がギリシャのようになるかならないか、財政破綻するかしないか、なのではなく、（誰から見ても金額として巨額

土居丈朗教授はアゴラにて だから、政府債務は返済しなくて良い、という見方や態度は禁物 (http://agora-web.jp/archives/1108959.html) と書いているが、その前段の論理があまりにも飛躍していないだろうか。 そもそも、政府債務は返済しなくて良い、という見方がある。しかし、それは絵空事の発想である。それは、貸し手側の気持ちになって考えればよい。「一度借りたお金は、借換えを重ねることで返済しなくて良い」と考え、放漫なお金の使い方をしている借り手に対して、お金を貸す気になるだろうか。プロでありビジネスとして政府にお金を貸す金融機関や投資家なら、そんなアマチュアな考え方で臨む借り手には、容赦はしない。貸し手が、自らの都合でいつ何時返済を迫るか分からない。そのときでも、いざとなれば返せるだけの資力があることを証明して見せてこそ、貸し手はお金を貸してくれるものである。

円ドル為替レートは80円／ドル台に入り、本格的に史上最高値（79.75円ドル、95年）を窺う展開になっています。経済ファンダメンタルズ（金利（通貨量）、物価予想、貿易状況、対外資産負債残高など）でいえば、さらなる（対ドルでは）円高になる可能性の方が高いわけですから、ここからの話題は日本政府による為替介入の有無だけ。とはいえ、先日、韓国の為替介入を批判したばかりであり、タイミングとしては難しいでしょう。また、中国人民元のさらなる切り上げを要請したい欧米との連携という意味でも、ここで円売りドル買い介入を行えば、国際的に「批判の的」となるのは明らかです。 ということから、「（為替介入を）やるぞ」というファイティングポーズを取りつつ、実際には何もしないで「何とか逃げ切りたい」というのが、日本政府の本音なのではないでしょうか（というか、明らかにそう見えます）。 前田拓生のTwitter／ブログ その

介入すべきでない。理由は２つ。一つは10月に入っての為替の動きは、円高ではなく、ドル安なので、円のほうで動くべきでない。もう一つは、介入は日本経済のためにならないからだ。 ドル安の流れは、一旦止まると予想するが、いずれにせよ、ドル安が進んだときのことは考えておかなければならないし、ドル安の意味については少し深く考える必要がある。 まず最近のドル安の動きであるが、菅政権が9月15日に介入して、大きく円安になったものの、すぐにもとのトレンドに戻り、9月17日以降は一本調子に下がっている。ユーロとの関係で見ると、もっと明白で、9月13日以降、10％以上、ドルはユーロに対して下落している。 このドル安の要因も極めてはっきりしている。為替の動きというのは、市場の声という名の誰かの意図的な風説の流布により説明されることが多いが（株価はもっとそうだが）、今回は、米国中央銀行FRBが量的緩和を拡大し、さら

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

「デフレと人口要因は関係なし」 世界銀行のデータベースには色々なデータがある。これが無料で入手できるのだから、今はいい時代だ。一昔であれば、このようなデータ分析は、大学の図書館で世界銀行の統計書を見ながら、データを転記し、それで分析を行うという手順が必要で、研究者などの一握りにだけ許されていた仕事だ。ところが、今は誰でも自宅でできてしまう。 いずれにしても、世界銀行データベースには、通貨量の増減というデータもある。通貨量の増減とインフレ率の関係を見ると、両者にはかなりの相関関係がある。これは、経済学で「貨幣数量理論」として知られている。 要するに、これらの数量分析からいえることは、デフレは、人口要因ではなく、通貨量の増減という貨幣要因であるということだ。 なお、これらの散布図をみたい人は、このサイト（http://tacmasi.blogspot.com/2010/10/blog-post

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

株式市場透視眼鏡 株式投資家に向け、具体的な銘柄選びの方法と銘柄名、株価の動向見通しなどを分析・予測。現役トレーダーが執筆。定量的なデータを駆使し株式投資に役立つ情報満載。 バックナンバー一覧 今回の円高局面においては、実質実効為替レートなどの多国間における物価水準調整を行った指標から見ると、過去の水準との比較で円高と呼ぶほどのレベルにないことから「円高対策など必要ない、特に過去において効果のなかった為替介入などもってのほか」との論調が少なくなかった。 事実はそのとおりなのだろうが、実際に為替を売買している立場からは違った側面も見えてくる。 たとえば、実際に米ドル建ての外貨預金を1ドル＝100円のときに購入した人が、1ドル＝85円時に解約すれば15％の為替差損が発生する。ここで、実質レートの考え方に従えば、物価下落により購買力が増しているので、為替差損は相殺できているということになる。 輸

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 全乗用車メーカーのなかで唯一、軽自動車と距離を置いていたトヨタ自動車がついに軽市場へ参入する。国内自動車販売台数の軽比率は年々高まっているものの、軽の販売台数そのものは落ちている。そんななかでのトヨタの参入に軽各社は戦々恐々だが、参戦は業界にとってじつは大きな朗報でもあった。 「渉外面でも互いに協力すること」 軽自動車参入を決めたトヨタ自動車がＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達先となるダイハツ工業と交わした協業の覚書のなかに、このような趣旨の文面があった。両社内でも認識している者は少ない。しかし、軽業界全体の将来を左右する重要な一文だった。 トヨタの豊田章男社長は2009年の就任時、日本市場で軽や中古