中国と日本の経済は「逆転」した？3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気
「はじめから勝算なかった」国主導企業の破綻 有機ELに見た幻想：朝日新聞デジタル
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令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。 | 消費者庁
広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる「ステルスマーケティング」です。 景品表示法は、うそや大げさな表示など消費者をだますような表示を規制し、消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。 消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るためには、ステルスマーケティングを規制する必要があります。 消費者は、企業による広告・宣伝であれば、ある程度の誇張・誇大が含まれているものと考えており、そのことを含めて商品・サービスを選んでいます。 一方で、広告・宣伝であることが分からないと、企業ではない第三者の感想であると誤って認識してしまい、その表示の内容をそのまま受けとってしまい、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選ぶことが出来なくなるかもしれません。 景品表示法で規制されるのは、広告であって、一般消費者が広告であることを分か
ロシア政府が“ロシア版EA”設立を計画しているとの報道。莫大な予算でゲーム業界世界トップを目指す - AUTOMATON
ロシア連邦政府は、ゲーム産業の活性化をプロジェクトとして掲げているそうだ。大規模な予算で世界のトップを争う構想もあるという。現地メディアKommersantが報じている。 Image Credit: Hello Lightbulb on Unsplash Kommersantによると、12月15日にロシア連邦デジタル発展・通信・マスコミ省にておこなわれた会議では、ロシアのビデオゲーム産業の強化が議題になったという。同誌が入手した会議資料によると、ロシア政府は「未来のゲーム産業（Игровая индустрия будущего）」なるプロジェクトを掲げているとのこと。さらにゲーム業界の戦略的発展の中心を担うRosgeimという新組織の設立が検討されているという。 また本プロジェクトの構想としては、予算規模別に3つの案が用意されているそうだ。そのうちのひとつの予算は70億ドル（約9280億
グローバリゼーションは死んだ、そして誰も耳を傾けない
ブログinterconnectedより。 BY ケビン・シュー 先週、アリゾナ州にあるTSMCの新しいファブの「ツールイン」セレモニーは、多くの注目を集めた。Apple、Nvidia、AMDのCEOが出席し、スピーチを行った。バイデン大統領は、閣僚、下院議員、地元アリゾナ州の政治家とともに、結集し、祝い、そして(これから見るように、時期尚早だが)勝利を主張するためにやって来た。 華やかな雰囲気の中で行われたのは、現在91歳になるTSMCの創業者、モリス・チャンによる短いながらも力強い、そして冷静なスピーチであった。彼は、米国にファブを建設するという夢、25年前にTSMCが初めてアメリカにファブを建設して苦労して得た教訓、グローバリゼーションと自由貿易はほとんど死んでしまったという彼の見方、そしてこのイベントが「始まりの終わり」に過ぎない理由などが語られた。 アメリカの半導体の未来が本当にど
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース！
株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領
【中国ゲームニュース座談会】中国政府のゲーム規制強化、その本気度は？ 2022年はどうなる？ | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
【はじめに】 中国。人口14億人を超えるこの超巨大な国家の片隅で、今、小さなコミュニティが僅かに揺れている。そのコミュニティの名は、”コアゲーマー”。2021年7月以降オンライン要素を含む新作ゲームが一本も販売許可を得られていない状況は今なお続いており、関連企業は既に1万社以上が倒産したと言われている。ビデオゲームに対する法的規制はより一層の厳しさを増しており、未成年のゲームプレイ時間から歴史的表現の修正に至るまで監視の目も実に多種多様だ。巨大市場となった中国を取り巻くビデオゲーム産業の現状に、海外メディアも連日のようにニュースを報道する。時には政治家の視点から、時には投資家の視点から、そして時にはクリエイターの視点から。 しかし、当然と言えば当然のことなのかもしれないが。これほどまでに世界中から注目を集めていながら、一番身近な視点からこれらのニュースが語られることは、稀だ。……”ゲーマー
温泉むすめは、観光庁の補助金をもらっていない。 これは民間のプロジェク..
温泉むすめは、観光庁の補助金をもらっていない。 これは民間のプロジェクトだ。 もしかすると、それ以外の省庁からお金をもらっていた？ 詳細不明だが、SNS上には「税金が使われた」という情報が広まっている。 これは米山さんが「多額の公金」「国費」などという言葉で、温泉むすめを叩いたことに原因がある。 国会議員がデマを吐いて民間企業を攻撃って、いくらなんでも胸糞悪すぎる。 もし証拠があるならば提示するか、そうでなければ米山さんは謝罪をしてほしい。 参考までに。観光庁の【後援】といってもシンプルな申請書類を見て名義を貸しただけで、Twitterで言えば『観光庁さんが【いいね】しました』くらいの重さに私は思いました。温泉むすめに税金の投入なし！ https://twitter.com/okotatsudoragon/status/1461185787806969859 訂正（11/19 12:10）
Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表 - ゲームキャスト
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
「監督官庁からの天下りは人的わいろ」 SBG孫社長、“会食問題”など業界内の官民癒着を批判
「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
中国版もあるのに……中国人が日本でニンテンドースイッチを爆買いしている理由 | 文春オンライン
中国のECサイト「淘宝網（タオバオ）」で検索すると、たしかに多くの店で「日版（日本版）」と商品説明に書かれたニンテンドースイッチ本体を販売していることがわかります。これまた日本では入手困難なフィットネスゲーム「リングフィットアドベンチャー」もタオバオなどで売られています。 中国版ニンテンドースイッチは売れていない 中国では真っ先に新型コロナの感染拡大が起き「国民総ステイホーム」となった中、「リングフィットアドベンチャー」やフィットネスマシーンが売れました。以前は中国未発売のWii本体と「Wii Sports」の「勝手に輸入商品」が中国で売れた時期がありました。そのときも20代、30代の社会人が口コミを聞いて実際に見て触って買っていました。普段はゲームをプレーしない成人女性が筆者の見える範囲だけでも何人も買ってました。「リングフィットアドベンチャー」も同じように売れていそうです。 タオバオで
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SNK筆頭株主のムハンマド皇太子がサウジアラビア首相に就任―任天堂、カプコン、スクエニなどの株も保有 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
https://twitter.com/hirox246/status/1548801771761459200
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なぜアメリカの富豪が納める税金はあなたより少ないのか - BBCニュース
新宿の飲食店「休んでも儲かる」「開けたもん勝ち」 6万円「時短要請」への経営者の複雑な思い - 弁護士ドットコムニュース
携帯値下げ、菅政権とせめぎ合い 3社「圧力すごい」 - 日本経済新聞
