【オススメ本】なぜ日本経済は世界最強と言われるのか : ■ＣＦＯのための最新情報■
12月24 【オススメ本】なぜ日本経済は世界最強と言われるのか カテゴリ:その他 なぜ日本経済は世界最強と言われるのか 著者：ぐっちーさん 販売元：東邦出版 (2012-09-14) 販売元：Amazon.co.jp KPMG時代の先輩会計士と先日食事をした際に、「すっかり日経を読まなくなってしまった。”ぐっちーさん”のブログと有料メルマガを読めば社会と経済の動きが分かるからね」というようなことをおっしゃっていました。 その「ぐっちーさん」（山口さん）の初の著書がコレ。 最近読んだ経済関連の本の中ではダントツに面白い内容でした。 個人的には、一昨年出版された「デフレの正体」並のヒット。 オススメの一冊です。 日本はもうおしまいだとか、もうだめだとかいっている人ばかりいるなかで、私は日本がここ10年の唯一の勝者だと思っているのです。 （中略） ・・・「GDPが増えることが経済成長だと信ずるの
監査における不正リスク対応基準（仮称）等の公開草案公表 : ■ＣＦＯのための最新情報■
12月22 監査における不正リスク対応基準（仮称）等の公開草案公表 カテゴリ:会計監査 金融庁は21日、不正リスク対応基準（公開草案）を公表しました。 ［金融庁］「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」の公表について コメント期限は、平成25年1月25日（金）17時まで。 反対意見のある方はじゃんじゃん意見を述べて良いと思います。 先日公表された「企業会計審議会第32回監査部会議事次第」の配布資料と比べると、不正リスク対応基準の適用範囲について、以下の下線部分が追記されていました（P4）。 主として、財務諸表及び監査報告について広範囲な利用者が存在する金融商品取引法に基づいて開示を行っている企業（非上場企業のうち資本金５億円未満又は売上高10 億円未満かつ負債総額200 億円未満の企業は除く。）に対する監査において実施することを念頭に作成されて
突然10億円課税された会社員 : ■ＣＦＯのための最新情報■
12月15 突然10億円課税された会社員 カテゴリ:税務会計 ホンマかいな・・・ 突然10億円課税された会社員 「税務会計」カテゴリの最新記事
不正監査基準は、監査不信に対する内外投資家へのアピール？ : ■ＣＦＯのための最新情報■
11月11 不正監査基準は、監査不信に対する内外投資家へのアピール？ カテゴリ:会計監査 日本公認会計士協会は７日、「不正に対応した監査の基準の検討に向けて〜企業会計審議会 監査部会の動向及び今後の方向性について〜」をテーマにしたシンポジウムを開催しました。 金融庁総務企画局企業開示課長の栗田氏が参加されています。 このシンポジウムに参加された方がブログで報告してくれておりますので、リンクさせて頂きます。 http://blog.livedoor.jp/ohhara_cpa/archives/51935805.html http://blog.livedoor.jp/goblin_shark/archives/19623814.html 【関連記事】 2012/9/27 「不正対応基準」は必要なのか？ 「会計監査」カテゴリの最新記事
公認会計士が税理士業務を行うことによる企業側のデメリットがあるなら、実態を調査してデータを示すべき : ■ＣＦＯのための最新情報■
11月10 公認会計士が税理士業務を行うことによる企業側のデメリットがあるなら、実態を調査してデータを示すべき カテゴリ:会計監査 9月19日に公益財団法人日本税務研究センターというところから「税理士の資格取得制度のあり方（意見書）〜税理士法第3条第1項第3号及び第4号について〜」という余りにも酷い内容の意見書が公表されました。 公益財団法人日本税務研究センター「税理士の資格取得制度のあり方（意見書）〜税理士法第3条第1項第3号及び第4号について〜」 これに対して、会計大学院協会は7日、反論を公表しました。 「税理士の資格取得制度のあり方（意見書） 〜税理士法第３条第１項第３号及び第４号について〜」 に対する疑問 意見書では、公認会計士から税理士登録する者の増加を問題視しているが、資格保持者が切磋琢磨してより良い業務を提供する環境があることのメリットについては、全く考慮されていない。公認会
【平成25年度税制改正要望】「ゴルフ場利用税」を廃止せよ／スポーツのうち課税されているのはゴルフのみ : ■ＣＦＯのための最新情報■
10月24 【平成25年度税制改正要望】「ゴルフ場利用税」を廃止せよ／スポーツのうち課税されているのはゴルフのみ カテゴリ:税務会計 平成25年度税制改正に向けた税制調査会が、10月19日、23日と開催されています。 税制調査会 2012年度 各省庁の改正要望が、図や表を使って分かりやすくまとめられております。図表や色の使い方などは、各省庁の特徴が表れますね。 読んでいて面白い項目もあります。 文部科学省は、「ゴルフ場利用税の廃止」を要望に挙げています。 「ゴルフ場利用税」は、ゴルフ場が都道府県や市町村における各種行政サービス（アクセス道路、上下水道、ごみ処理、環境衛生等）と密接な関係を有しているほか、その利用者の支出行為には十分な担税力が認められること等から課税されているもの（※１）のようであります。 消費税との二重課税も廃止の背景にあるようですが、文部科学省は【ゴルフ場利用税の廃止の要
インサイダー取引の課徴金 引き上げの意向 中塚金融相 : ■ＣＦＯのための最新情報■
10月6 インサイダー取引の課徴金 引き上げの意向 中塚金融相 カテゴリ:企業不祥事 2012/10/5の日経電子版によると、内閣改造（10月1日）に伴い金融担当大臣に就任した中塚一宏氏は、日本経済新聞などとのインタビューで、インサイダー取引による市場の不安払拭に向けて「抑止力のある罰則が必要だ」と述べ、課徴金額を引き上げる意向を示したようです。 現状の課徴金制度は、課徴金額が低く過ぎて、インサイダー取引の抑止力にはなっていないと思われますので、課徴金額を引き上げは賛成です。 また中塚金融相は、来年３月末に期限切れとなる中小企業金融円滑化法については、「融資の条件変更など円滑化の取り組みは引き続き定着させたい」と述べたようです。 中小企業金融円滑化法を再延長するという考えはないようですが、中小企業支援の新たな枠組みを検討する考えのようです。中小企業金融円滑化法については、昨日紹介しました柳
オリンパスと大王製紙、J-SOXの「開示すべき重要な不備」公表 : ■ＣＦＯのための最新情報■
6月30 オリンパスと大王製紙、J-SOXの「開示すべき重要な不備」公表 カテゴリ:内部統制 オリンパスと大王製紙は29日、J-SOX（内部統制報告制度）の「開示すべき重要な不備」を公表したようです。 ［IT Pro］オリンパスと大王製紙、J-SOXの「開示すべき重要な不備」公表 開示すべき重要な不備を公表した企業はオリンパスと大王製紙を含めて、6月29日17時半時点で8社、とのこと。 「内部統制」カテゴリの最新記事
オリンパスへの課徴金１億9181万円納付命令を勧告／証券取引等監視委員会 : ■ＣＦＯのための最新情報■
4月13 オリンパスへの課徴金１億9181万円納付命令を勧告／証券取引等監視委員会 カテゴリ:企業不祥事 証券取引等監視委員会は１３日、オリンパスの有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、1億9181万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行いました。 ［SESC］オリンパス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について 証券取引等監視委員会はすでに、オリンパスと、菊川剛前会長ら旧経営陣らを告発しています。 サムライと愚か者 暗闘オリンパス事件 著者：山口 義正 販売元：講談社 (2012-03-29) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 解任 (ハヤカワ・ノンフィクション) 著者：マイケル・ウッドフォード 販売元：早川書房 (2012-04-12) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 「企業不祥事」カテゴリの最新記事
ロイヤル監査法人 業務改善命令／金融庁 : ■ＣＦＯのための最新情報■
3月31 ロイヤル監査法人 業務改善命令／金融庁 カテゴリ:会計監査 金融庁は30日、ロイヤル監査法人に対して業務改善命令の処分を下しました。 ［金融庁］監査法人の処分について 運営が著しく不当と認められるため。 １統括代表社員等において、組織的に品質管理のシステムを整備し、監査業務の品質を確保するという意識が欠如している・・・ ２監査業務の実施については、業務執行社員等において、監査の基準に関する理解が不足している・・・ ３監査業務に係る審査については、審査の重要性に関する認識等が監査法人全体として希薄である・・・ ４日本公認会計士協会の品質管理レビューの指摘事項については、統括代表社員等が、監査法人として適切に対応しておらず・・・ なんだかめちゃくちゃですな。 「会計監査」カテゴリの最新記事
親子会社間の会計処理の統一について 監査上の取扱い : ■ＣＦＯのための最新情報■
3月27 親子会社間の会計処理の統一について 監査上の取扱い カテゴリ:財務会計 日本公認会計士協会（JICPA）は26日、連結財務諸表に関する以下の実務指針等の改正を公表しました。 ［JICPA］「監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」の公表について ［JICPA］「「「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」の改正について」の公表について ［JICPA］「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正について」の公表について 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等との整合性を図るために見直し。 ポイントは以下のとおり。 ■親子会社間の会計処理 ・同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会
丸大証券 自己破産を申請 登録免許取消処分の翌日 : ■ＣＦＯのための最新情報■
3月14 丸大証券 自己破産を申請 登録免許取消処分の翌日 カテゴリ:企業不祥事 顧客からの預かり資産を不正に流用していたとして関東財務局から金融商品取引業の登録取消処分を受けた丸大証券は14日、自己破産を申請しました。 ［帝国データバンク］証券業 顧客からの預かり資産を不正に流用 丸大証券株式会社 自己破産を申請 負債16億5400万円 3月13日 証券取引等監視委員会 金融庁に行政処分を勧告 ↓ 3月13日 関東財務局 金融商品取引業の登録取消処分 ↓ 3月14日 営業廃止 以下、丸大証券より一部抜粋 弊社は、平成24年3月13日、金融庁より、顧客資産の分別管理義務違反等を理由に金融商品取引業の登録取消処分を受けました。また、平成24年3月14日、午前8時35分には、東京地方裁判所から弁済禁止の仮処分が送達されました。 このような事態に至りましたことを全てのお客様及び取引関係者の方々に
会計士と税理士の“恩讐”の裏にあるのは…／日経ビジネス : ■ＣＦＯのための最新情報■
3月1 会計士と税理士の“恩讐”の裏にあるのは…／日経ビジネス カテゴリ:会計監査 日経ビジネスのサイトに掲載されたいた岡崎一浩・愛知工業大教授へのインタビュー記事をご紹介。 ［日経ビジネス］会計士と税理士の“恩讐”の裏にあるのは…オリンパス事件の原因が会計人を分裂させる どうも首を傾げたくなる表現が多いですが、以下のコメントは共感できます。 『・・・元々、世界的に見れば会計士と税理士を分けている国は珍しい。“無駄”な規制の結果とも言える。 大手も同じグループで監査法人と税理士法人を分け、中堅以下も別の組織にせざるを得ない。米国では1つの会計事務所に、監査や税務、M＆A（合併と買収）、訴訟など得意分野の異なる会計士（税理士資格はなく、一体）がいて、顧客に包括的なサービスを提供できるようになっている。 メンバー同士も互いの専門分野をぶつけ合いながら力を磨ける良さもある。日本は、行政側も根本か
公表されているが未だ適用されていないIFRSの一覧（2012年1月31日現在） : ■ＣＦＯのための最新情報■
2月29 公表されているが未だ適用されていないIFRSの一覧（2012年1月31日現在） カテゴリ:ＩＦＲＳ 新日本監査法人のサイトに、公表されているが未だ適用されていないIFRSの一覧が掲載されています。 ［新日本］公表されているが、未だ適用されていないIFRSsの一覧（2012年1月31日現在） 当サイトにも掲載されていますが、IFRS適用企業は、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」30項及び31項に基づき、公表されているが未だ適用されていないIFRSに関する一定の開示が求められています。そのため、公表されているが未だ適用されていないIFRSの基準の内容や概要などについてもキャッチアップしておく必要があります。 ▼公表されているが未だ適用されていないIFRSの開示事例 （住友商事 2011年3月期 有価証券報告書より） 「ＩＦＲＳ」カテゴリの最新記事
FOI よりすごい粉飾！ : ■ＣＦＯのための最新情報■
12月1 FOI よりすごい粉飾！ カテゴリ:企業不祥事 こりゃすごいわ。 以下、読売新聞（2010/12/1）より抜粋。 会社の売り上げを水増しした決算報告書を使って、みずほ銀行から融資金約５億円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は１日、同行築地支店（東京都中央区）の営業担当課の課長代理だった武田広人容疑者（３５）（江東区）ら３人を詐欺容疑で逮捕した。 ほかに逮捕されたのは、融資先の経営コンサルタント会社「プロシード」（千代田区）社長宮田誠（６６）（さいたま市）、税理士の吉野道明（４８）（埼玉県所沢市）両容疑者。 発表によると、３人は２００８年７月頃と同年１０月頃、実際は年間約１０００万円しかなかったプロシード社の売上高を、約６０億〜約７２億円あるように偽った決算報告書を作成。同支店に報告書を提出して融資を申請し、２回に分けて計約５億円を引き出した疑い。 ５億円は３人で分け合い、遊興費
■四半期短信が変わる！ ／東証ディスクロージャー部会報告 : ■ＣＦＯのための最新情報■
3月25 ■四半期短信が変わる！ ／東証ディスクロージャー部会報告 カテゴリ:財務会計 以前、少しお伝えしました「四半期決算実務の合理化」について、東証のディスクロージャー部会から報告書が公表されました。 ［東証］上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会報告― 四半期決算に係る適時開示、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方について ― 最終決定ではなく、「見直しの方向性」についての提言ですが、非常に重要な内容ですのでご一読下さい。 ▼四半期決算短信の「必須」の開示項目と、「投資家のニーズに応じた」開示項目 （東証HPより） 「財務会計」カテゴリの最新記事
■遡及処理による前年度財務諸表の位置付けの変更 : ■ＣＦＯのための最新情報■
3月3 ■遡及処理による前年度財務諸表の位置付けの変更 カテゴリ:財務会計 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用されることに伴い、前期の財務諸表は当期の財務諸表に関連する「比較情報」として位置付けられることになることになります（＝当期の財務諸表の一部を構成することとなる）。 このように前期の財務諸表を「比較情報」としての位置付けに変更することにより、金融庁の企業会計審議会（監査部会）が財規、監査証明府令、開示府令の改正を検討しているようです。 ［金融庁］企業会計審議会第23回監査部会議事次第 つまり、財規、開示府令において前期の財務諸表が「比較情報」との位置付けである規定を設け、監査証明府令において監査対象の範囲が変わりうることによる現行規定の改正を検討しています（リンク先の「資料６」参照）。 「財務会計」カテゴリの最新記事
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