公認会計士が税理士業務を行うことによる企業側のデメリットがあるなら、実態を調査してデータを示すべき : ■ＣＦＯのための最新情報■

11月10 公認会計士が税理士業務を行うことによる企業側のデメリットがあるなら、実態を調査してデータを示すべき カテゴリ:会計監査 9月19日に公益財団法人日本税務研究センターというところから「税理士の資格取得制度のあり方（意見書）〜税理士法第3条第1項第3号及び第4号について〜」という余りにも酷い内容の意見書が公表されました。 公益財団法人日本税務研究センター「税理士の資格取得制度のあり方（意見書）〜税理士法第3条第1項第3号及び第4号について〜」 これに対して、会計大学院協会は7日、反論を公表しました。 「税理士の資格取得制度のあり方（意見書） 〜税理士法第３条第１項第３号及び第４号について〜」 に対する疑問 意見書では、公認会計士から税理士登録する者の増加を問題視しているが、資格保持者が切磋琢磨してより良い業務を提供する環境があることのメリットについては、全く考慮されていない。公認会

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公認会計士の税理士蔑視はすごい。