戦略リスクに対する内部監査｜リスクアドバイザリー｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte Japan
経営戦略は内部監査の対象ではないという考えもありますが、内部監査は戦略の「策定」と「遂行」に潜むリスクを分析・把握し、提言することができます。内部監査が戦略リスクを監査対象とすることで戦略に対する社内意識を高め、大きなリスクに内部監査の資源を配分し、組織に付加価値を提供することが可能となります。本稿では、戦略の策定と遂行において内部監査がどのような価値を提供できるのかを考察します。 戦略リスクに対する内部監査の必要性 内部監査は経営に資する価値を提供することが期待されています。しかし、現状では、書類の軽微な不備の指摘など「重箱の隅をつつくような」監査業務やリスク評価（部門監査）に終始してしまう内部監査部門も少なくありません。会社の業績や経営を左右するような全社的な戦略プロセスや経営者の意思決定については内部監査の対象ではないという認識が一般化し、多くの内部監査部門では「戦略リスク」へのアプ
内部監査スターターキット （eラーニング） - アビタス法人
企業活動のグローバル化の進展は、内部監査部門に従来の属人的・属企業的な監査手法から国際水準の監査への転換を求めており、その担い手である内部監査人個人の専門性向上が欠かせないものとなっています。こうした中、注目を集めているのが内部監査のデファクトスタンダードといわれる「IPPF（専門職的実施の国際フレームワーク）」に則った、監査体制の構築や内部監査人のスキルアップです。 内部監査スターターキットは、この内部監査の国際標準であるIPPF基準に準拠した内部監査の知識を、たった15時間で体系的に学ぶことができるeラーニング講座です。 従来、 内部監査部門の研修は企業内集合研修や外部実地研修への参加が一般的でしたが、リモートワークの普及を背景にオンライン研修へと切り替える企業が急増しています。 国際資格の専門校であるアビタスだから提供できるIPPF基準に沿った「内部監査スターターキット」は、初任監査
内部統制をわかりやすく伝えるプレゼン資料をつくってみた&配布します！｜氏原 大
前回の記事では、日本の内部統制報告制度が中小上場企業では運用がつらいかもしれないことを書きました。 運用がつらい中小上場企業の内部統制担当者は先進国中でも日本だけの特殊な状況の中で働いているので、ここはお互いに助け合っていくと良いのでは。この逆境を活かしたら、どんどん役立つものをつくれるのでは！と思ったので、まず社内向けにつくった内部統制をわかりやすく伝えるプレゼン資料を配布します。無料です！ 資料の解説資料だけだと、実際には説明しづらいかもしれないので、解説を書きます。 ＊前提として、販売プロセスの内部統制にフォーカスした説明になっています。不正発生可能性よりは、現場で身近に感じやすい事故防止に力点が置かれています。 いらすとやさんから、画像をいただいております。ありがとうございます。 まず、今の業務システムが使いにくいと感じているであろう現場の意見が今後も欲しいなと思ったので、それを予
日本の中小上場企業の内部統制は先進国でも特異な立ち位置にあるという話｜氏原 大
「中小上場会社の内部統制」という本を読んで、おそらく規模の小さめの上場会社で内部監査や内部統制に関わっている人(日本で何人くらいいるのだろうか・・・。)にとっては号泣ものの事実「日本だけが中小企業に厳しめの内部統制報告制度を要求している」を教えてくれるすごい本だと思い、今日はこれの紹介をします。(内部統制ってなに、と思った方はこちらも参照ください！) 「中小上場会社」とは 「中小上場会社の内部統制」が対象にしている会社は、「内部監査室が２名以下」の会社です。私の会社は内部監査室は１名、内部監査業務は常勤監査等委員や総務部のメンバー数名と分担していますが、たぶんこの定義に当てはまります。私のことだ！！ 本研究会では・・・組織として継続的な内部監査の有効性を維持できる人数を３名以上としている。これは、内部監査の実施において、監査チームの実施者は２名いなければ、経験の浅いメンバーへの訓練や監督が
第三者委員会ドットコム
当サイトは、税理士法人ナナイロが運営する、上場会社の第三者委員会に関する情報サイトです。 第三者委員会は、会計不祥事や法務・労務問題等の発生により、企業が自主的に設置するものです。委員会は、企業からの調査委嘱により、弁護士や公認会計士等から構成されるメンバーが中立・公平の立場から調査を行い、その結果を公表します。 今後もサイトの充実を図って参りますので、末永くご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。 【おしらせ】 2020年3月、一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）から出版された、「第三者委員会 設置と運用【改訂版】」の執筆に当サイトが関わりました。 執筆にあたりまして、事務局であり、中央大学珠算研究会からのインターン生でもある、西川結翔氏と寺尾円氏には編集過程において細かなデータ整理・校正作業に関わって頂きました。この場を借りて厚く御礼を申し上げます。 【更新状況：2024/07/
社内調査はなぜ壁に突き当たった？インタビューは心理戦!!いかにして疑惑社員を口説き落とすか
公認会計士、公認不正検査士、日本法科学技術学会正会員。慶応義塾大学商学部卒業後、1986年、ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現在のＫＰＭＧあずさ監査法人）に入所し、会計監査・リスクマネージメント業務に幅広く従事。2003年より2008年まで、（株）ＫＰＭＧ ＦＡＳにて日本における不正調査サービスの責任者（パートナー）として、不正会計調査、経営者不正調査、従業員不正調査、個人情報流出事件調査など、多様な不正調査やリスクマネージメント業務を提供。2008年4月より、ＡＣＥコンサルティングを設立して独立。 社長！事件です イザという時に思考停止しないための「危機管理」鉄則集 海外で発生するテロや暴動そして天災、果ては脅迫から社内の権力闘争の暴露まで。現代の企業はまさにリスク取り囲まれて活動している。ことは生命にかかわることが多いにもかかわらず、依然として、日本企業はこの種のリスクには鈍
村田製作所の高収益率を支える「秀逸な内部監査機能」 - ビジネス法務の部屋
日経ビジネス最新号（6月3日号）の特集「村田製作所－なぜ最強なのか」を興味深く読みました。売上高営業利益率１６．９％（2019年3月期）というダントツの業績を誇る組織力はどこから生まれるのでしょうか？私は「内部監査機能の強み」にあると思いました。 当社には約1000人の「改善士」なる社内資格者（専従者）が存在し、日々現場の効率性を高めるための仕事に従事されているそうです。現場の優秀な社員から選抜され、費用対効果の面で結果を残すことで評価され、さらに重要なポストに昇進するとのこと。コスト削減には組織横断的な提言がなされますので、様々な領域での知識が求められるそうです。また、「商品技術」なる社内資格者も存在しており、新商品の開発技術などを顧客に説明するために、エンジニアとしてのスキルと営業におけるスキルを具備するメンバーを社内で育成しているそうです。この「商品技術」のスキルを備えることで、営業
監査をしないことがゴール？ メルカリが提案する内部監査の新たなあり方 - mercan（メルカン）
「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」。これは私たち、メルカリグループが創業当時から大切にしている不動のミッションです。そのミッション達成に向け、日々邁進するメルカリメンバーですが、滅多に表舞台に姿を見せない、経営組織を下支えするチームがあります。それが内部監査室です。 一般的に内部監査とは経営管理を目的とし、業務や会計の状況を調査・分析するほか、改善の助言・勧告するなど、組織や事業を強くする、いわば「成長の立役者」としての役割を担っています。内部監査人と聞けば、「社内を取り締まる人」というイメージを抱きますが、企業のプレゼンスを高め、事業をスケールさせる重要なポジションでもあるのです。 今回お話を伺ったのは、メルカリ内部監査室の鹿倉良太と金子有輔。二人が目指す、テクノロジーを用いた世界基準の内部監査体制、そして多様な個性が集う内部監査室へと舵を取る彼らの実践とは？ 内部
社名変更のお知らせ
Fringe81株式会社は2021年10月1日より、Unipos株式会社として生まれ変わりました。 コーポレートミッションを「感情報酬を社会基盤に」と新たにし、ピアボーナスをさらに発展させ、感情報酬を社会実装して社会の基盤とすることを最上位の目標として掲げ、邁進して参ります。 5秒で自動的に切り替わります。切り替わらない場合は以下のボタンをクリックしてください。 Unipos株式会社サイトへ
コンプライアンスチェック業務の効率化とコスト削減を実現｜Gチェッカー（G-Searchのコンプライアンスチェックサービス）
新聞記事やニュースなど過去に報じられた公知情報のデータベース検索は、 無料のWEBサイトやSNSに比べ、情報の信頼性が高く、既に多くの企業において、 取引先のコンプライアンスチェックのための情報ソースとして採用されています。
紙の領収書を廃棄するための定期検査はどうすればいい？～電子帳簿保存法はこう活用する！領収書電子化ガイド解説 第5回
第5回では、紙の領収書を廃棄する際に必要な「定期検査」についてご説明いたします。 領収書の電子化のご検討を行っている企業のご担当者の方のほとんどが、この「定期検査」において何をすればよいのか、どこまで検査をすれば紙の領収書を廃棄していいのか、迷っていらっしゃいます。 その理由の一つは、国税庁が定期検査で実施すべきことや定量的な検査の基準を、明確に定義していないことにあります。 よく言われる検査内容としては、「一定数の領収書をランダムに抽出し、それらの紙の原本と電子化した領収書を突合させ、抽出したものすべてにおいて問題が無ければ、紙の領収書を廃棄してもよい」という、いわゆる「領収書のランダムチェック」です。 ですが、「一定数ってどのくらい？」「もし抽出したものの中に問題があったらどうするの？」など、あいまいなところもあります。 実のところ、定期検査にて行うべき検査内容は、第4回でも少しご説明
内部監査であそぼ 不正とサンプリング
お堅い（嫌な！？）イメージの強い内部監査を、ちょっと覗いてみてごらん、皆でお遊戯しているよって感じで、少し肩の力を抜いてみていければと思ってます。継続更新でこつこつと。ちょっぴりサッカー日本代表（野球もね）のことも。 さらに、粘っこくサンプリングネタです。 不正や誤謬を摘発する目的の内部監査では、 「母集団の中から不正や誤謬が発生しやすい項目を特定するか、 対象となる母集団のすべてを対象とすることが必要となります。 このような場合には、特定項目抽出による試査か精査、 または発見サンプリング※を行うことが有効です。 特定項目の抽出においては、さまざまな情報に基づき不正や誤謬の 発生する可能性が高い項目を抽出して、監査手続を実施します。 特定項目抽出における試査では、抽出した項目だけを評価し、 母集団全体の特性の推定は行いません。」 「Ｑ＆Ａ監査のための統計的サンプリング入門」から抜粋しました
【事例から学ぶ「有効な不正対策」】 会社の数百万ドルを守る鍵となる統制
不正対策の基本 FraudBasics 会社の数百万ドルを守る鍵となる統制 A FEW KEY CONTROLS COULD SAVE YOUR COMPANY MILLIONS この複数年にわたった事例を調査することで、不正は検知するよりも防止するほうが容易であるという前提が裏付けられた。この記事では、不正検査士が、経営による監視や健全な内部統制を通じていかにして資産横領の防止を支援できるのかを紹介する。 それは、マサチューセッツ州の歴史において個人による最大の資産横領だった。その犯罪は、６年近くも続き、７００万米ドルの被害に及んだ。捜査当局、会計士、弁護士、ビジネスオーナーおよび主要な従業員で構成された我々のチームが不正の手口を明らかにし、その損害が何百万米ドルにも達することを知るのに、わずか１週間しか必要としなかった。我々の調査によって、会社の現金勘定から直接盗みを働き、自分と夫の複
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