廣宮孝信の「国の借金」“新常識” 日銀が万が一、債務超過となった時の対応策の検討（その３）
前回の続きです。 前回までは、 アメリカの覇権のゆらぎ ↓ 株の暴落はあり得る ↓ 自己資本以上に株やREITを保有している日銀の債務超過はあり得る ↓ 仮に「株の暴落で日銀の債務超過」があっても、政府が保有資産を3兆円ほど日銀に現物出資すればひとまず日銀の債務超過は防げる という話の流れでした。 今回は、「株の暴落で日銀の債務超過」があっても、政府が諸般の事情により現物出資等の救済措置を行わない／行えないケースを検討してみます。 かなりあり得ないシチュエーションであると思いますが、「アメリカの覇権のゆらぎ」が仮に本物なら、何が起こっても不思議はないとも思われますので、念のため、という具合です。 ４．万が一、世界的な株の暴落等により、万が一、日銀が債務超過に陥った場合の為替レートの検討 近年における、先進国における二つの経済危機事例から、簡易的に類推してみようと思います。 一つは、1992
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コラム：黒田日銀、脱デフレへの挑戦に「勝算」あり＝嶋津洋樹氏
安倍晋三政権が誕生し、大胆な金融緩和策でデフレ脱却を目指すと言い始めたのでさえ、わずか３ヵ月前だ。金融政策が実体経済に効果を及ぼすまでに１―２年、インフレ目標の達成時期の目安が２年程度、デフレが放置された期間は１０年以上である。今は、新たな金融緩和策を批判的に語るのではなく、これまでデフレから脱却できなかった要因を改めて分析することこそが重要に思える。 そもそも最近の株式や不動産市場への資金流入は、国内の長期金利が２００６年以降、ほぼ一本調子で低下してきたことに比べ、必ずしも異常とは言えない。日本のインフレ上振れリスクを指摘するのも、気が早い。米国やユーロ圏のインフレ率はプラス１％台で推移しており、両当局が金融政策の目標とする２％を下回っている。日本の財政がインフレに伴う長期金利の上昇で破綻するという指摘は、欧米の状況に照らしても現時点では行き過ぎた懸念であるうえに、デフレの長期化が財政破
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