廣宮孝信の「国の借金」“新常識” 日銀が万が一、債務超過となった時の対応策の検討（その３）

前回の続きです。 前回までは、 アメリカの覇権のゆらぎ ↓ 株の暴落はあり得る ↓ 自己資本以上に株やREITを保有している日銀の債務超過はあり得る ↓ 仮に「株の暴落で日銀の債務超過」があっても、政府が保有資産を3兆円ほど日銀に現物出資すればひとまず日銀の債務超過は防げる という話の流れでした。 今回は、「株の暴落で日銀の債務超過」があっても、政府が諸般の事情により現物出資等の救済措置を行わない／行えないケースを検討してみます。 かなりあり得ないシチュエーションであると思いますが、「アメリカの覇権のゆらぎ」が仮に本物なら、何が起こっても不思議はないとも思われますので、念のため、という具合です。 ４．万が一、世界的な株の暴落等により、万が一、日銀が債務超過に陥った場合の為替レートの検討 近年における、先進国における二つの経済危機事例から、簡易的に類推してみようと思います。 一つは、1992

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日銀法施行令第15条において引当金の計上には「財務大臣の承認」が必要とのことで、逆に言えば、財務大臣が承認しなければ、計上しないことになるようです。