上関原発訴訟、予定地の入会権認めず 反対住民が敗訴 - 日本経済新聞
中国電力が山口県上関町で新設を目指す上関原発計画をめぐり、反対派住民の男性（86）が1号機の炉心予定地を含む山林の入会権確認を求めた訴訟の差し戻し審判決で、山口地裁（山本善彦裁判長）は26日、請求を棄却した。原告側は控訴するとみられる。 入会権は、地域の住民が特定の山林や原野を共同で使い、草や薪を採取できる慣習上の権利。 男性が入会権を求めたのは、地元神社「八幡宮」が所有していた山林約10万平方メートル。神社が1923年に当時の住民から購入し、2004年10月、中国電に約1億5千万円で売却した。 男性側は「登記名義は神社だったが、実際は地元住民が金を集めて購入した。住民らは薪を採るなど利用していた」と主張。被告の中国電や推進派住民は「登記から神社の所有地だったことは明らか」とし、利用実態もなかったと反論した。 山口地裁岩国支部は07年3月、「一部住民による訴えは不適法」として却下したが、広
上関原発反対運動で仮処分確定 NHKニュース
山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁じた仮処分が、最高裁判所で確定しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと工事は中断されているため、現時点で仮処分の直接の影響はないとみられます。 山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、中国電力は、３年前、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁止するよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。 山口地方裁判所岩国支部と広島高等裁判所は、おととし、中国電力の申し立てを認めて、いずれも「妨害行為」の禁止を命じたため住民が抗告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「埋め立て免許を受けた者は、工事が予定される海上での妨害を行わないよう求める権利がある」と指摘して、６日までに住民の抗告を退け、工事が終わるまでの間、埋め立て予定地の海上での「
地域ニュース | 中国新聞デジタル
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原発推進派の現職3選＝立地の是非争点―山口・上関町長選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
中国電力上関原発の建設が予定されている山口県上関町の町長選は25日投開票され、原発推進派で無所属現職の柏原重海氏（62）が、反対派の無所属新人で元町議の山戸貞夫氏（61）を破り、3選を果たした。任期満了に伴う選挙で、原発立地の是非が争点。東京電力福島第1原発の事故後、新規原発立地計画がある自治体で行われる初の首長選となったが、柏原氏が1868票を獲得、山戸氏に963票の差をつけ一騎打ちを制した。 投票率は、前回を0．53ポイント下回る87．55％で過去最低を更新した。同町長選で原発推進派が当選するのは、計画が持ち上がった1982年以降9回連続。原発予定地での推進派の当選が、今後の国の原子力政策に影響を与える可能性もある。 柏原氏は「（原発関連の）交付金に代わる財源はない」と交付金の必要性を強調。2期8年の実績や地域活性化策の推進などを掲げ、支持を集めた。 一方、3回目の町長選立候補と
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