最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
「弱者をダシに使って、自分がカネや権力を得る」というビジネスモデル - モジログ
城繁幸氏が、森永卓郎氏をコテンパンに批判している。 Joe's Labo - 森永卓郎という日本の癌 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/a2ff26e6e8eccf5cd7160275f82aeea7 ＜日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られていたのでつい読んでしまった＞。 ＜まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、というより明らかな間違いがほとんどだ＞。 ここで批判されているのは、次の記事である。 SAFETY JAPAN : 森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」には - 財界が仕掛ける「フレクシキュリティ」という新しい罠（2
お茶くみ専門職員、人件費６０万円…宮崎県議会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎県議会が、常任委員会や特別委員会に出席する議員や県幹部にお茶を出すため、日雇いで職員を雇用していることが分かった。 九州・山口の９県議会では宮崎だけで、県議会事務局は「長丁場の議論になるので飲み物は必要。事務局の職員では手が回らない」とし、継続する方針を示している。 議会事務局によると、総務政策、厚生、商工建設、環境農林水産、文教警察企業の５常任委員会と、防災対策、医療対策、産業再生・エネルギー対策の３特別委員会で、原則１委員会あたり１人を雇用している。 身分は、委員会の開催日のみ従事する「日々雇用職員」で、委員会の配布資料の整理なども手伝うが、出席した議員と県職員へのお茶だしが主な業務。日当は５６５０円で、常任、特別両委員会は年間計１００回程度開催されるため、人件費は計約６０万円という。さらにお茶代年間９万円も公費で負担している。 九州・山口の各県議会では、こうした職員の雇用はなく、
企業の非正社員４０％ 最多に NHKニュース
企業の非正社員４０％ 最多に 8月30日 5時18分 企業で働く人のうち、派遣労働者や契約社員など正社員ではない人の割合は、去年の時点でおよそ４０％と、これまでで最も多くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省が去年１０月時点で従業員が５人以上の事業所を対象に調べたところ、派遣労働者や契約社員、パートタイム労働者など正社員ではない人の割合は、全国およそ１万の事業所の平均で３８．７％と、前回、平成１９年の調査より０．９ポイント増加し、昭和６２年に調査を始めて以来、最も多くなりました。正社員でない人の割合を業種別で見ますと、ホテルや飲食店などで７２．７％に上ったほか、クリーニング業や美容室などの生活関連サービスや映画館などの娯楽業で５４．６％、卸・小売業が５１％といずれも半数を超えています。正社員以外の人を活用している理由を聞いたところ、「賃金の節約のため」と答えた事業所が４
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時事ドットコム：空母部隊３個削減も＝支出カットで選択肢−アジア重視戦略は不変と強調・米国防長官
原発:立地自治体の人件費、交付金頼み ６町で３割超、福島・楢葉は９割以上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
