中日新聞:施設誘致停滞 国立ハンセン病療養所:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 4月8日の記事一覧 > 記事 【静岡】 施設誘致停滞 国立ハンセン病療養所 Tweet mixiチェック 2013年4月8日 現在７２人の元患者が暮らす駿河療養所。山の中腹に孤立し、外部施設の誘致は難しい＝御殿場市神山で 全国十三カ所の国立ハンセン病療養所で、入所者の高齢化と減少を踏まえた将来構想づくりが停滞している。立地の悪さに悩みながらアイデアを出す入所者側に対し、国は「地元の希望を聞いている段階」と腰が重い。最後の一人までの在園保障を掲げたハンセン病問題基本法の施行から、今月で四年。その具体的な道筋は見えていない。 箱根山系の森林に囲まれた駿河療養所（御殿場市）。最寄りの集落との間には、曲がりくねった一・七キロの専用道路だけ。バスなど公共交通はない。 入所者と市などは二〇一〇年三月、障害者施設などの誘致を盛り込んだ構想案を策定。だが、現実には誘致は難しい。入所
富士山:山体崩壊なら４０万人被災 静岡大教授が試算－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地震やマグマの突き上げなどで、富士山の山体崩壊が起きると、周辺の最大約４０万人が被災するという試算を静岡大防災総合センターの小山真人教授（火山学）が公表した。２１日に開かれた静岡県防災・原子力学術会議の地震・火山対策分科会（藤井敏嗣会長）で明らかにした。 富士山は０４年に国主導でハザードマップが作製されたが、山体崩壊は想定外となっている。小山教授は、過去の事例の分析から発生頻度を５０００年に１度とし、人口分布図とあわせ試算した。 この結果、東側に崩れると、同県御殿場市や周辺の河川沿いに住む約４０万人が被災するとした。また、北東側への崩壊で約３８万人、南西側で約１５万人が被災するとされた。 小山教授は山体崩壊時の避難対策を国や県の災害想定に含めるべきだとし、「過去の山体崩壊の仕組みはいまだに不明で、早急な調査・研究が必要だ」と指摘した。【樋口淳也】
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
