神戸新聞NEXT｜社会｜請求権放棄の議決「適法」 神戸住民訴訟差し戻し控訴審
公金支出の違法性が裁判で争われている最中に議会が首長への賠償請求権を放棄した議決の妥当性が争われた神戸市の住民訴訟の差し戻し控訴審で、大阪高裁は２５日、「議決は適法」とした一審神戸地裁を支持、住民側の控訴を棄却した。 住民側は議決が違法として、矢田立郎市長に約５億３千万円を返還させるよう市に求めたが、河辺義典裁判長は「市議らが十分に討議した上で議決に至った。議決権の乱用は認められない」と判断した。 判決などによると、市は２００８年度、外郭団体に派遣した職員の人件費を補助金として違法に支出。だが市議会が、市長に賠償を求める権利の放棄を議決、請求権は消滅した。市は０９年度から補助金ではなく、直接人件費を支出している。 今回と同様に差し戻されていた神戸市の別の住民訴訟２件は今年３月、最高裁が上告を受理せず住民側敗訴が確定した。
「違法な図書館設置で出店阻止」…市に賠償命令 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻
被害者匿名の起訴で有罪判決 NHKニュース
兵庫県で起きた強制わいせつ未遂事件の裁判で、検察が通常は起訴状に記載する被害者の名前を書かず、裁判所も認めて、被告に有罪判決を言い渡していたことが分かりました。 被害者の２次被害を防ぐねらいの極めて異例の措置ですが、刑事裁判の専門家からは「匿名の記載が一般化すると被告の反論する権利を損ねるおそれがある」と懸念する声も出ています。 ことし３月、神戸地方検察庁明石支部は、兵庫県内で面識のない帰宅途中の女性を乱暴目的で襲おうとしたとして２０代の男を強制わいせつ未遂の罪で起訴しました。 刑事裁判は、誰に対する行為で罪に問われているのか被告に明らかにして反論する権利を保障するため、通常は起訴状に被害者の名前が記載されます。 しかし、神戸地検明石支部は、女性が被告に個人情報を知られ二次被害を受けるのを恐れたことから、起訴状に記載する被害者の情報を「性別」と「年齢」だけにとどめました。 被告に被害者が特
ＤＶＤ提供の弁護士が反論 NHKニュース
無罪が確定した事件を巡り、取り調べの様子が録画されたＤＶＤをＮＨＫに渡したとして、検察から懲戒処分を求められている弁護士が会見し、「取り調べの実態を国民に知らせるために提供した。検察の申し立てには正義がない」と反論しました。 このＤＶＤは、傷害致死の罪で起訴されたあと、大阪地方裁判所で無罪が確定した男性の取り調べの様子を録画したもので、裁判では無罪の根拠の１つになりました。 この映像についてＮＨＫ大阪放送局は、男性の顔をぼかし、関係者の了解を得るなど、人権上の配慮をしたうえで、ことし４月、関西向けの報道番組「かんさい熱視線」で放送しました。 大阪地方検察庁は、事件を担当した大阪弁護士会の佐田元眞己弁護士がＤＶＤを提供したことは、証拠を裁判以外の目的で使用した刑事訴訟法違反に当たるとして、弁護士会に懲戒処分にするよう求めています。 これについて佐田元弁護士が、８日会見し、「取り調べの実態を国
＜ボストン爆破テロ＞逮捕の容疑者に黙秘権など認めず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ウォータータウン（米東部マサチューセッツ州）小坂大、ニューヨーク草野和彦】ボストン・マラソン連続爆破テロ事件で、米連邦捜査当局は１９日にボストン西郊のウォータータウンで逮捕したジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）に対し、通常の刑事事件容疑者に認める黙秘権などの権利を認めない意向であることが分かった。米ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。公共の安全に関わる重大事件であるためだが、今後、人権擁護団体などから批判が出る可能性もある。 １５日に発生した同事件では、８歳の男児を含む３人が死亡し１７０人以上が負傷。ジョハル容疑者は、兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）＝当局との銃撃戦で１９日死亡＝とともに爆弾２個を製造・爆発させ、その後に警官１人を射殺、１人を負傷させた疑いが持たれている。 米司法省当局者によると、ジョハル容疑者の尋問は、重要容疑者を担当する特別チームが担当。警官隊との銃
上関原発訴訟、予定地の入会権認めず 反対住民が敗訴 - 日本経済新聞
中国電力が山口県上関町で新設を目指す上関原発計画をめぐり、反対派住民の男性（86）が1号機の炉心予定地を含む山林の入会権確認を求めた訴訟の差し戻し審判決で、山口地裁（山本善彦裁判長）は26日、請求を棄却した。原告側は控訴するとみられる。 入会権は、地域の住民が特定の山林や原野を共同で使い、草や薪を採取できる慣習上の権利。 男性が入会権を求めたのは、地元神社「八幡宮」が所有していた山林約10万平方メートル。神社が1923年に当時の住民から購入し、2004年10月、中国電に約1億5千万円で売却した。 男性側は「登記名義は神社だったが、実際は地元住民が金を集めて購入した。住民らは薪を採るなど利用していた」と主張。被告の中国電や推進派住民は「登記から神社の所有地だったことは明らか」とし、利用実態もなかったと反論した。 山口地裁岩国支部は07年3月、「一部住民による訴えは不適法」として却下したが、広
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時事ドットコム：夫婦別姓「憲法の保障ない」＝国不作為も認めず−原告側請求を棄却・東京地裁
接見妨害、国に賠償命令 広島地裁「裁量権乱用」 - MSN産経ニュース
