「原爆症認定訴訟が明らかにしたこと」書評 内部被曝否定する国側が敗訴｜好書好日
原爆症認定訴訟が明らかにしたこと 被爆者とともに何を勝ち取ったか 著者：東京原爆症認定集団訴訟を記録する会 出版社：あけび書房 ジャンル：社会・時事・政治・行政 原爆症認定訴訟が明らかにしたこと [編]東京原爆症認定集団訴訟を記録する会 放射線は人体にどんな影響を及ぼすのか。福島第一原発の事故発生以来、この問題が社会の重大関心事となった。きわめて深刻に考える専門家がいる一方、楽観的にみる専門家もいて判断が難しい。 しかし、司法の場ではすでに一定の考え方が示されている。原爆の放射線による内部被曝（ひばく）や残留放射線の影響をほとんど否定してきた国側はこの１０年間、各地の被爆者が起こした集団訴訟で相次いで敗れてきた。 本書はこのうち、東京で起こされた集団訴訟の原告の被爆者や弁護士、証言に立った医師、学者らの手記、座談会記録を集める。この間の経過をたどり、裁判にかけた被爆者らの思いにふれながら、
原爆目撃で心理的被ばく 長崎、半世紀後でも精神疾患の危険性 - MSN産経ニュース
１９４５年８月９日の長崎原爆で、健康被害が出るほどの放射線被ばくはないと国がしている地域で原爆を目撃した人の多くは、半世紀を経ても精神疾患の危険性が高いとの調査結果を、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）のチームが８日までにまとめた。 チームは、うつ病など心に問題を抱える傾向があるかどうかを調べる目的で２００１年に長崎県で実施した調査をあらためて検証した。調査対象は長崎市内の爆心地から半径１２キロ圏内に住み、爆音や光を経験したものの、放射線による身体への健康被害はなかったとされる地域の約３５０人。 「いらいらして怒りっぽいか」「自分は役に立たないと考えたことはないか」といった質問への回答から、精神疾患の危険性が高い人は約７５％に上ると判明した。原爆投下の５～１５年後に同じ地域に移住してきた約２８０人では約４０％だった。
１グレイ被曝 がん死リスク４２％増 放影研、寿命調査の成果発表 広島 - MSN産経ニュース
■低線量の影響解明に課題 日米合同の研究機関、放射線影響研究所（広島市、長崎市）は１日、原爆被爆者の寿命調査について最新の研究成果を発表した。３０歳で１グレイ以上被曝すると、がん死亡リスクが４２％増加するといい、同日付の米国の学術誌「Ｒａｄｉａｔｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」に掲載された。 ◇ 同研究所は昭和２５年から広島と長崎の被爆者の追跡調査を行っており、寿命と原爆放射線の影響について研究を続けている。今回は平成１５年までのデータを使用し、被曝線量の推定に２００２年線量推定方式（ＤＳ０２）と呼ばれる新たな方式を採用した。 放影研によると、これまで調査対象の直接被爆者８万６６１１人の５８％にあたる５万６２０人が死亡しており、このうち固形がんによる死亡者は１万９２９人だった。 ３０歳で１グレイの放射線にさらされた場合、７０歳時のがん死亡リスクは４２％増加する
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『裁かれた内部被曝 熊本原爆症認定訴訟の記録』 熊本県原爆被害者団体協議会 原爆症認定訴訟熊本弁護団編 （花伝社・１５７５円） / 西日本新聞
