朝日新聞デジタル：生活保護減額、一斉に不服申立てへ 集団提訴も視野 - 社会
生活保護費の引き下げに反対し、受給者に審査請求を呼びかける宇都宮健児弁護士ら＝２６日午後、厚労省、山本和生撮影 【有近隆史】８月から始まる生活保護費の減額。「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）など貧困問題に取り組む支援団体や法律家らが、全国の受給者に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす。１万人規模の参加をめざす。２６日に発表した。棄却された場合は、減額の取り消しを求める集団訴訟を起こす方針だ。 安倍政権は、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を、８月から２０１５年４月にかけて３段階で引き下げる予定だ。支援団体などは「憲法が保障する生存権を侵す」などと減額を批判してきたが、すでに引き下げの通知が自治体から受給者に届き始めている。 自治体が決めた生活保護の額に不満がある場合、行政不服審査法に基づいて、都道府県に審査請求ができる。９月半ばに集中的に請
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東京新聞:「国は合意守れ」 障害者自立支援法 違憲訴訟団が集会:東京(TOKYO Web)
福祉サービス利用料を原則一割自己負担とした障害者自立支援法は、生存権を定めた憲法に違反するとして、二〇〇八年から各地で集団訴訟を起こした「障害者自立支援法違憲訴訟団」は七日、厚生労働省が同法廃止を確約した「基本合意」から三年を記念した集会を参院議員会館で開いた。四月施行の障害者総合支援法（改正障害者自立支援法）は基本合意の内容が反映されたと言い難く、さらなる見直しを求め今後も運動を続けていくことを確認した。 障害者や支援者七百五十人が講堂を埋め尽くした。「障害が重いほど負担が増し、工賃を上回る」「利用者が減少し経営が成り立たなくなった作業所の閉鎖や合併が相次いでいる」など現状を憂う発表があった。 集会後の記者会見で事務局長の藤岡毅弁護士は「基本合意は障害者福祉のあるべき姿を確認した公文書。今は約束違反の状態にある」と述べた。この日は首相と厚労相あての要請書を提出し、厚労省側との定期協議の場
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