三菱UFJモルガン・スタンレー証券(東京都千代田区)の本店で、てんかんの障害のある嘱託社員の女性(41)が上司によるセクハラ、パワハラで睡眠障害を発症したとして、週内に同社と上司らに慰謝料など1100万円の支払いを求めて東京地裁に提訴する。女性は障害があることを前提に、ストレスや睡眠不足はてんかん発作の要因になるとして会社側に配慮を求めていたと主張。裁判では、これを怠ったとして会社側の安全配慮義務違反を追及する。 訴状や代理人によると、女性は2009年8月、てんかんの持病があることを明かした上で有期雇用の嘱託社員として入社。11年6月ごろから、本店の同じフロアで働く他部の部長から業務と無関係のメールが届くようになり、休日に14通送られたこともあった。12年2月に部長と飲食した際には「俺の胸に飛び込んでこい」「不倫が一番燃える」などと言われたという。 女性は同年4月、会社に通報。部長は「
17時間前 自身の撮影した写真を見つめる小林奈緒さん。「電動車椅子で、自分の意思で外出したい」と訴えている=福岡県筑後市で2013年2月11日、蒔田備憲撮影 心臓病がある福岡県筑後市の小林奈緒さん(23)が、障害者自立支援法に基づく電動車椅子の支給申請を筑後市が却下したのは違法として、市の処分取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こした。 訴状などによると、小林さんは生まれて間もなく先天性の心臓病「単心房単心室」と診断された。本来なら二つずつある心房と心室がそれぞれ一つしかないため血液中の酸素が不足し、5分以上、100~200メートル歩くと息切れが激しくなる。入浴も手助けが必要で、身体障害者手帳(1級)を取得している。 06年施行の障害者自立支援法に基づく厚生労働省の規定は電動車椅子の支給対象者を「呼吸器機能障害、心臓機能障害によって歩行に著しい制限を受け、医学的所見から適応が可能な者」と定め
福祉サービス利用料を原則一割自己負担とした障害者自立支援法は、生存権を定めた憲法に違反するとして、二〇〇八年から各地で集団訴訟を起こした「障害者自立支援法違憲訴訟団」は七日、厚生労働省が同法廃止を確約した「基本合意」から三年を記念した集会を参院議員会館で開いた。四月施行の障害者総合支援法(改正障害者自立支援法)は基本合意の内容が反映されたと言い難く、さらなる見直しを求め今後も運動を続けていくことを確認した。 障害者や支援者七百五十人が講堂を埋め尽くした。「障害が重いほど負担が増し、工賃を上回る」「利用者が減少し経営が成り立たなくなった作業所の閉鎖や合併が相次いでいる」など現状を憂う発表があった。 集会後の記者会見で事務局長の藤岡毅弁護士は「基本合意は障害者福祉のあるべき姿を確認した公文書。今は約束違反の状態にある」と述べた。この日は首相と厚労相あての要請書を提出し、厚労省側との定期協議の場
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