神戸新聞NEXT｜社会｜請求権放棄の議決「適法」 神戸住民訴訟差し戻し控訴審
公金支出の違法性が裁判で争われている最中に議会が首長への賠償請求権を放棄した議決の妥当性が争われた神戸市の住民訴訟の差し戻し控訴審で、大阪高裁は２５日、「議決は適法」とした一審神戸地裁を支持、住民側の控訴を棄却した。 住民側は議決が違法として、矢田立郎市長に約５億３千万円を返還させるよう市に求めたが、河辺義典裁判長は「市議らが十分に討議した上で議決に至った。議決権の乱用は認められない」と判断した。 判決などによると、市は２００８年度、外郭団体に派遣した職員の人件費を補助金として違法に支出。だが市議会が、市長に賠償を求める権利の放棄を議決、請求権は消滅した。市は０９年度から補助金ではなく、直接人件費を支出している。 今回と同様に差し戻されていた神戸市の別の住民訴訟２件は今年３月、最高裁が上告を受理せず住民側敗訴が確定した。
河北新報 東北のニュース／東電賠償 １万人超未請求 来秋以降、時効の恐れ
東電賠償 １万人超未請求 来秋以降、時効の恐れ 福島第１原発事故で、福島県の１３市町村の住民１万１２１４人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かった。来年９月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性がある。 東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員（比例）に示した資料で明らかになった。 賠償請求は東電から１世帯１００万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。請求状況は表の通りで、仮払いを受けた１３市町村の１６万５８２４人のうち、本賠償を請求した人は５月末現在、１５万４６１０人で、残りの６．８％に当たる人が請求していない。 東電は２０１１年９月に本賠償の請求受け付けを始めた。時効は３年で早い人で来年９月に期限を迎える。東電は「請求してもらえるよう県民に呼び掛けたい」と話している。 国会では５月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件
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47NEWS（よんななニュース）
議会の請求権放棄認める 神戸市５５億円住民訴訟で最高裁＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
