カダフィ氏が殺害される理由 - じゃがめブログ
カダフィ氏が殺害される理由について、政治経済面からの視点でまとめた動画がありました。 カダフィ氏がおこなった政策のうち、殺害される理由になりうるものを３点挙げています。この理由だけが真実だということではないと思いますが、勘案すべきひとつの情報でしょう。動画では、内乱ではなく西欧諸国による殺害だとしています。 既に動画の段階でまとまっているのですが、文字として要約しておきます。 通信衛星の設置 2007年、アフリカにコミュニケーション用通信衛星を配置するための予算をカダフィ氏が提供した*1。 西欧諸国は通信衛星の利用料としてアフリカから年間5億ドルを得ていたが、この件により収益を失った。 アフリカ通貨基金の設置 アフリカに３つの大銀行を設置しようとしており、その為の予算をカダフィ氏が準備していた。 ３大銀行の設置によりアフリカ経済は西欧諸国から脱出するが、結果、西欧諸国の経済が破壊される。
新興国が自国通貨安防止の介入競争に―金融市場混乱のドル高受け （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
【ロンドン】新興国を中心とした世界各国の通貨当局は23日、従来の国際競争力確保のための自国通貨安誘導競争から一転、今度は下落を防ぐための自国通貨買い介入競争に突入した。 世界同時株安など金融市場の混乱で、資金がここに来て米ドルに集中逃避、各通貨がドルに対して急落するのを受けた動きだ。 同日の外国為替市場ではポーランド国立銀行（中央銀行）が、下落を続けるポーランド・ズロチを下支えするためのズロチ買い・ドル売り介入を実施した。これに先立ち韓国銀行、インド準備銀行、ロシア中央銀行など各国の中央銀行がそれぞれ自国通貨買いの防衛介入を実施したのでは、との見方が市場で広がる中でのポーランド中銀の行動だった。 これら一連の動きは、新興国の中央銀行が先週、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を実施したことに続くものだ。これらの通貨は、3年前のリーマン・ブラザーズ破綻に伴う世界金融市場の混乱以来
伊の山村独立画策、旧王家にも接触…政府に反発 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イタリア中部の山村が、国の緊縮財政策の一環として小村廃止が取り沙汰されたことに反発、「独立」と「独自通貨導入」を目指す方針を表明した。 国の補助金削減や増税、歳出削減を押しつけられることに反発したもので、ベルルスコーニ政権が進める財政再建論議に一石を投じている。 「イタリアから離脱し、公国になる」。ローマの東約７０キロ、フィレティーノ村のルーカ・セッラーリ村長（４５）はこう訴えた。山手線の内側より２割ほど広いだけの７８平方キロに６００人弱が住む。 伊政府は８月中旬、全国の約２０００の人口１０００人未満の村を統合し、補助金を減らす案を示した。村長は耳を疑い、「小村独自の文化や方言が絶える。認められない」と「独立方針」を表明した。 リゾート地の村は、冬休み中なら５０００人超のスキー客らが定宿を取る観光名所。水や森林資源も財源になる。「独立しても財源はある」と計算できた。 村は独立後の君主を探し
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今週の本棚:松原隆一郎・評 『通貨を考える』＝中北徹・著－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
